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船場吉兆が廃業 「のれんで営業、社会的に許されない」2008年5月28日13時30分印刷ソーシャルブックマーク 廃業を発表し、謝罪あいさつのあと涙をぬぐう湯木佐知子社長=28日午後1時5分、大阪市中央区、溝脇正撮影船場吉兆博多店では、従業員に解雇通知書が配られた=28日午前10時45分、福岡市博多区、金川雄策撮影 産地偽装などが相次いで発覚し、経営再建中だった高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)は28日、経営再建を断念し、廃業することを明らかにした。湯木佐知子社長が同日午後、大阪市内で会見して発表した。大阪府警の強制捜査を受けて一時休止していた本店と博多店(福岡市)の料亭の営業を今年1月から順次再開していたが、客の食べ残した料理を使い回していたことが今月初めに発覚し、客離れがさらに進んでいた。 湯木社長は会見で一連の不祥事について謝罪し、「もはやこのような状況のもとで吉兆というのれんを用い
アフィリティーは5月28日、指定されたウェブページをキャッシュで保管するサービス「ウェブ魚拓」に音声機能を追加した。音声をアップロードすることで、声の引用が可能となった。 ウェブ魚拓は、日本の著作権法で認められた「引用」をウェブ上で仲介するサービスとして開発された。政治家がブログで暴言を吐いた記事や、長年掲載していた主張を何もなかったかのように削除してしまうケースを明らかにすることなどが利用シーンとして想定されている。 今回の音声機能の開発目的は、公的団体などに電話をかけたり、企業の素晴らしいサポート対応に感動したり、警察に相談した際にひどい対応を受けたりしたときなど、これまで証拠として残ることがなかった音声を録音して公開することにより、インターネットユーザーに事実を知らしめることにあるという。 トップページから利用できる機能は以下の通り。 魚拓をとる 「丸ごと取得」は以前の魚拓の機能のこ
ある職員は3年で5千回を超える取引をし、別の職員は事件の特報当日、勤務時間中に関連株を売っていた。NHK記者らによるインサイダー取引事件で、外部の第三者委員会が27日、公表したのは、株取引に励む役職員たちの姿だった。これで本来の業務ができるのか――。想像以上の株熱の広がりに、調査した委員も苦言を呈した。 NHKの第三者委員会は、福地茂雄会長のもとに2月に設置された。弁護士の久保利英明委員長、弁護士の国広正氏、元共同通信常務理事の塚原政秀氏の3人を中心に、約3カ月かけて調査した。 今回の調査でわかった株取引の多さに、委員のひとりは「勤務時間中にそんなに株取引をしていて、まともに仕事が出来るのか」と述べた。 今回の報告では、06年1月16日、報道局社会部の記者が、フジテレビ株10株を売却していた事実も明らかにされた。東京地検が証券取引法違反の疑いでライブドアの家宅捜索に乗り出した日だった
毎日放送(大阪市)は27日、同社が制作しTBS系で放送された「ランキンの楽園(パラダイス)」の中で紹介された「ティッシュ箱飛ばし」を試みてけがをした視聴者が合計9人になったと発表した。 23日に放送された番組では、両足でティッシュペーパーの箱を挟んでどれだけ前に飛ばすことができるかで健康チェック。これを試みた視聴者1人が転んで手首を骨折したことが26日、判明していた。 けがをしたのはいずれも女性で、50−60歳が中心。転倒して腰や手首を骨折したり、ひびが入ったりした。入院した人もいるという。
記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末,「Developers [Test] Summit 2008(デブサミTest)」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた(関連記事)。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が,同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し,二人の若い技術者(テスト分野で有名な太田健一郎氏と,テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏)がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは,太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし,説得力がある,と思っていた。ところが,このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見
NHKの記者ら3人=いずれも懲戒免職=による株のインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」(委員長=久保利英明弁護士)の調査結果が27日まとまり、勤務時間中(休憩を含む)に株取引をした職員らが過去3年間で81人にのぼったことが分かった。 委員会は全国のNHK職員と契約スタッフら計1万3221人を調査。株を保有していると回答した職員らのうち943人は、委任状の提出拒否などで調査できなかった。 委員会は調査結果について、「投資判断を日常的に繰り返しながら、(特ダネなどの入った)報道情報システムへのアクセス権を与えられている役職員が少なからず存在する」とし「報道に携わる者としては非常に危険」と指摘。再発防止策として、報道に携わる者の株取引禁止や就業中の株取引の禁止などを挙げた。 久保利委員長は「マスコミ各社がインサイダー対応策をとるなか、NHKは遅れてい
プラトは、PC用英語トレーニングソフト「えいご漬け バリンガシステム」を発売する。英文テキストを使わない学習形式で、英語を話すことを目的としたトレーニングが行えるという。 プラトは5月27日、PC用英語トレーニングソフト「えいご漬け バリンガシステム」を発売する。価格は4980円で、購入は同社Webサイトのみで受け付ける。Windows Vista/XPで利用できる。 えいご漬け バリンガシステムは、ニンテンドーDS用ソフト「えいご漬け」「もっとえいご漬け」などで知られる英語トレーニングソフトの最新版。CD-ROMにヘッドセットマイクが付属し、PCで利用する。 バリンガシステムとは、ベルギーの言語学博士ルネ・バスタン氏によって考案された外国語学習法。文構造や口頭表現、対話形式を重視し、外国語を“話す”ことを目的としている。えいご漬け バリンガシステムでは、この学習法を取り入れ、英文テキスト
根拠のない効果をうたって家庭用電気機器を販売したとして、経済産業省は販売会社のバイオシーパルス(福岡市、阪本正寿社長)に28日から6カ月の取引停止命令を出した。同社に登録した会員が科学的根拠がないのに「機器の波動が伝わった水を飲むと病気が改善する」などと宣伝しており、特定商取引法違反(不実の告知など)にあたるという。 同省によると、同社は「波動エネルギーを水に伝える」などとして会員に約15万〜約30万円の機器を販売。購入者を販売店として登録、ほかの人に売れば報酬が得られるとして販売網を広げていった。 会員は全国約1万3千人で、05〜07年度に各地の消費生活センターに計約170件の相談が寄せられた。同省は販売の勧誘や契約締結の停止を同社に命令、効果に科学的根拠がないことを販売店や消費者に速やかに知らせるよう指示した。
テレビの地上デジタル放送(地デジ)はアナログ放送に比べ、首都圏では平均1・95秒遅れて受信され、気象庁の緊急地震速報の受信に影響が出る可能性があるとの調査結果を、横浜国立大の高橋冨士信教授(医療情報通信工学)らがまとめた。携帯電話などで視聴するワンセグメント放送(ワンセグ)では、遅れは平均3・85秒だった。 東京湾北部の地下40キロでの地震発生を想定し、地震の揺れが来るまでに緊急地震速報がテレビで表示されない範囲を計算。アナログは震源真上の地表(震央)から半径約9・2キロだったが、地デジは約28キロ、ワンセグは約40キロと広範囲だった。 高画質の地デジは情報量が多く、送受信の際に情報を圧縮、解凍する時間がかかる。地域や機器の性能により異なるが、全国どこでも遅延時間はあるという。
ヤフーは27日、Yahoo!デベロッパーネットワークを通じて日本語入力プログラム「VJE」のWeb API「かな漢字変換API」を公開した。同APIでは、かな漢字変換/推測変換/辞書指定などの機能を利用できる。 かな漢字変換APIは、ローマ字/かな入力、文節の区切り変更、推測変換といった機能を備えるほか、人名/地名/顔文字/郵便番号辞書の指定利用が可能。基本辞書は月1回更新される。同社は同APIの利用によって、「日本語入力環境を持たない海外仕様のパソコンなどの機器向けのWEBサービス」「郵便番号から住所への変換、入力文字から顔文字への変換を利用したWEBサービス」などの構築が可能になるとしている。 Yahoo!デベロッパーネットワークではこのほかにもテキスト関連Web APIを公開。校正支援Webサービスや形態素解析Webサービスなどのテキスト解析Webサービスも利用することができる。
政府の教育再生懇談会がこのほど、審議の経過をまとめた第1次報告書を福田康夫首相に提出した。携帯電話サイトの有害情報から子どもを守るため、小中学生には必要のない限り携帯電話を持たせず、持たせる場合は通話機能とGPS機能に限定した端末にするよう、保護者や学校などに協力を求める――といった内容が盛り込まれている。 報告書では、保護者や学校、自治体、経済界など社会総がかりで、携帯電話の利用方法についての教育を推進し、必要がない限り携帯電話を持たせないよう、協力を要請するとしている。 やむを得ず持たせる場合は、通話とGPS機能だけの端末に限定するべきだとした。メーカーやキャリアに対して、そういった端末を開発するよう協力を求めるほか、補助金を導入して端末開発を加速させることも検討するとしている。 子どもの携帯電話利用で生じるいじめの実態なども、教育委員会単位・学校単位で広報していくよう提言。ネット機能
6月にオープンするiモードの動画ポータルサイト Blu-rayディスクレコーダーから携帯電話への転送デモ NTTドコモは、906iシリーズの発売にあわせ、動画の無料配信キャンペーンを実施する。期間は6月1日~8月17日で、約300種類のコンテンツがコンテンツプロバイダより無料で配信される。 ドコモでは、27日に発表した906iシリーズを「オールラウンド動画ケータイ」と位置付けている。発表会の席上で、説明を行なった執行役員 プロダクト&サービス本部 プロダクト部長の永田清人氏が、iモーションやMusic&Videoチャネルのほか、iアプリを使った動画サービス、WMV再生など複数の動画関連機能をまとめて指し示す言葉「ドコモ動画」を紹介したほか、「調査によれば、ケータイでの動画に対して56%のユーザーが利用したいと考えている」と述べ、潜在的なニーズがあると指摘した。さらに同社代表取締役社長の中村
「国内で1000万人のユーザーが使ってくれるサービスを京都から発信したい」 Hatena.inc設立のために渡米していた(株)はてな社長、近藤淳也氏が帰国してから即、着手したのは、はてな本社を東京から京都に移転する大胆な計画だった。 東京には営業、インフラ、サポート、事務部門のスタッフ約10名を残し、サービスの要となる開発陣はすべて京都へ配置。京都への移転は、これまで以上にユーザーの生活にそったサービスを提供する決意を固めた意味合いが大きい。 「1000万人規模のサービス提供」へ、本格始動 2006年8月、近藤淳也氏はHatena.inc設立のために渡米した。現地のエンジニアを雇ってウェブサービスを開発し、米国市場にはてなのサービスを普及させるためだ。 米国での活動により、各方面の人脈を着々と築いてきた。例えば2007年3月には、グーグルのシニアビジネスプロダクトマネージャーで、日本法人の
任天堂の宮本茂やWiiに関するNew York Timesの記事。 http://www.nytimes.com/2008/05/25/arts/television/25schi.html より拙訳。タイトル含め、所々意訳。 追記:原題の " Resistance Is Futile (抵抗は無意味だ) " はスタートレックに出てくる有名なフレーズだそうですね。これはそのままのほうがよかったかもしれません。教えてくれた人どうも 「任天堂に対抗するだって?w 無駄な抵抗はやめておけ 〜 最強の55歳 〜」 宮本茂はゲーム界のウォルト・ディズニーと言っても決して言い過ぎではない。 ディズニーが1966年に亡くなったとき、宮本さんは14歳の少年だった。学校で教鞭を執っていた父の元、彼は日本の古都・京都で育った。当時漫画家を目指していた彼はディズニーのキャラクターに夢中になり、ひたすら絵を描いて
傲慢さ、うぬぼれ、見通しの甘さ、人間性の欠如などが、規模の大小を問わず毎年素晴らしい企業を葬り去っている。われわれはそれらの誤った判断から学ぶことができるが、学ぶなら事業が失敗したり、我が国のリーダーシップが完全に失われてしまう前でなければならない。 以下の間違いのリストは、あらゆる業界の企業に当てはまりうる、ばかげた考え方の一部を示したものだ。これを読んで、他人の失敗に学んで欲しい。 「費用節減のために顧客サービスの水準を下げよう」 「お問い合わせの件数が多くなっているため、お電話にお答えするまでに時間がかかっております」これは何という戯言だろう。このメッセージの本当の意味は、「われわれには顧客サービスに十分な費用をかけるつもりがないため、我慢できずに電話を切ってしまうまであなたを待ち行列で待たせるつもりだ」ということだ。私は最近、Verizonの待ち行列で45分待ったが、ついに順番は回
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