昨年12月28日に、労働政策審議会（労政審。厚生労働大臣直轄の諮問委員会）による労働者派遣法改正に向けた答申の内容が明らかになった。そこには、派遣労働者保護を目指しながらかえって雇用機会を縮小させるような案が盛り込まれている。国会に提出されようとしている同改正案の問題点と課題に迫った。 年末年始にかけて、連日のようにテレビ画面に映し出された派遣労働者。不況で職を失い、家を追い出され、ネットカフェや路上で暮らす。東京・代々木のオリンピックセンターで受付を待つ失業者の映像を見たある機械メーカー幹部の心中は複雑だ。 「“派遣切り”に遭った人には同情するが、今回の派遣法改正案には納得できない。（単純労働を）派遣で対応できないとなれば、海外で生産するしかない」 リーマンショック後の急激な輸出の落ち込みや景気後退で、真っ先に切られたのが派遣労働者だった。自動車や電機など製造業で働く派遣労働者の大量解雇

あなたはヒトがモノを買う購買心理について、ご存じだろうか。この部分はビジネスを行ううえで非常に重要な要素となってくるので、とくによく理解してもらいたい。 「ヒトがモノを買う3つの理由」 について知っておく そこでまずは大きなポイントとなってくる、「ヒトがモノを買う3つの理由」について、しっかり頭に叩き込んでおこう。この3要素は、Webサイトにおけるセールスコピーライティングを行ううえで、絶対に忘れてはいけないポイントとなる。 1）ヒトは、「痛みから逃れたいがため」にモノを買う たとえば、就寝中の深夜に電話がかかってきて「今から来てくれれば車を抽選で1台プレゼントします」と言われても、疲れているから行かないと断る人が多いはずだ。あくまで抽選なのだし、そんなものに当選するはずもないと。 しかし、「あなたの車が盗まれそうだ」となれば、ほとんどの人が駆けつける。 人は「失うこと」つまり痛みのほうに

断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください！」などと書かれたシールを配

昨年末、メディアでも頻発していた「派遣切り」という言葉。不況になると、必ず見直されるといっても過言ではないのが「派遣労働者の雇用」です。 とはいうものの、職場は仕事の分業化がすすみ、事務系・販売系、エンジニア系など幅広い職種で派遣社員（スタッフ）が活躍しています。もはや正社員だけでは会社がまわらないのが実態です。その結果、派遣社員と正社員が隣同士で席を並べて一緒に仕事している職場は珍しくはありません。 しかし、雇用形態の違う社員同士が一緒に働くことは、様々なギャップを生む原因となります。では、どのようなギャップが生まれているのでしょうか。今回は、お互いのおかれた状況を踏まえて、日常起きているギャップとその解消法について考えてみましょう。 派遣社員は常に 正社員とのギャップを感じている 近年「新入社員の3割が3年以内に辞める」とよく言われていますが、派遣スタッフが1つの会社で仕事をするのは平

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。 ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。 グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。 じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。 そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサー

――「うつ」にまつわる誤解 その（22） 「努力することにこそ価値がある」という考え方は、私たち日本人の精神性に奥深く浸透しているものの１つです。 しかし、「うつ」に苦しむ人々の多くは、元来、意志力の強いタイプで、発症以前には人並み以上に「努力」を重ねてきた歴史を持っているものです。意欲がなくなり活動性が低下してしまう「うつ」の症状は、「努力」に価値を置いて生きてきたことへの大きな反動、と見ることもできます。 「うつ」が急増している今日、私たちにすり込まれている「努力」信仰とでも言うべき価値観について、その病理性を明らかにすることは、治療上も予防の観点からもとても重要なことだと考えられます。 そこで今回は、この「努力」信仰の価値観が持つ問題点について考えてみたいと思います。 「努力」した人が成功する、という誤解 ある野球少年が、毎日熱心に日が暮れるまで練習をしていました。そして、そ

――感染拡大で苦悩する現場に密着 全国各地に拡大した新型インフルエンザ。日本はその発生に備え、様々な準備を進めてきた。しかし、感染が急速に広がった関西では、学校や病院などの現場で想像以上の混乱が起きた。 新型インフルエンザの対策に何が問われているのか――。われわれは、最前線の現場を徹底的に追跡した。 5月16日（土）未明、神戸の高校生から新型インフルエンザの遺伝子検出。この一報を受けて、ＮＨＫ大阪放送局の報道フロアーには、一気に緊張感が高まった。海外への渡航歴のない人から人への感染となる国内初のケースだったからだ。 翌日17日（日）、感染確認は大阪にも拡大。わずか2日間で、その数は92人にも膨れ上がった。感染者を出した高校や自治体では、想像以上の感染の広がりに戸惑いを隠せなかった。 大阪初の感染　関西大倉高校 すでに出ていた「感染拡大のシグナル」 大阪で初めて感染が確認された関西

リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと

育児休業の取得を理由に解雇する「育休切り」が問題になっている。ここ5年間、妊娠・出産や産休、育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いに関する労働者からの相談件数は増加傾向にある。とくに、昨年9月のリーマン・ショック以降、雇用情勢は急速に悪化。こうした中で、上記のような不利益取扱いがさらに増加することが懸念されている。 「育休切り」は、昨年末に問題となった「派遣切り」の類似問題としてとらえられることが多い。だが、両者の法的な意味合いは異なる。妊産婦を解雇することが全て違法となるわけではないが、妊娠・出産や産休・育児休業等の取得を理由にして解雇することは禁止であると、法律に明記されている（*注）。その意味で、「育休切り」は違法行為である。にもかかわらず、「知らなかった」という事業主は少なくない。 「事業主や末端の所属長の男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に対する理解不足は否めない」と、

西松建設の巨額献金事件に絡む公設秘書の逮捕を受けた民主党の小沢一郎代表の進退について、複数のメディアは先週末、民主党内では政治資金規正法違反以外の新事実が無ければ続投するとの見方が広がっていると伝えた。民主党の中で、小沢氏以外の代議士の中から、彼が続投してもいいという意見が広がっているという。秘書の拘留期限が切れる3月24日に小沢氏がどのような判断を下すかが注目されたが、秘書の政治資金規正法違反での起訴を受けて、小沢氏は民主党代表職について自分自身の「続投」を発表した。 筆者は、続投は不適切であり、小沢氏は早急に民主党代表を辞任すべきだと考えている。 端的に言って、西松建設の件が、このままこのニュースへの注目が低下して、秘書の行為の善悪のみが形式的に問われる問題になるとはとても思えない。公判の過程で、何が出てくるかはわからないし、東北方面のゼネコンを巡る政治資金の問題が、西松建設だけで

――「うつ」にまつわる誤解 その（10） 「うつ」の治療において薬物療法が主流の今日ですが、クスリについて誤った認識を持っている方たちはまだまだ多いように思われます。周囲からの誤解や偏見もありますし、患者さん自身の間違った思い込みもあります。また、薬物療法はどんな状態に役立つのか、どんな場合には効果が期待できないのか、つまりその効用と限界について、大まかにでも知っておくことは大切なことです。 多少専門的な話になってしまいますが、避けて通れない重要なことですので、今回はこのテーマについて触れてみたいと思います。 クスリに「頼っている」 という後ろめたさ 「まだクスリに頼っているようでは、治ったとは言えないな」 言葉にしてあからさまに言われるかどうかは別としても、周りからこんな見方をされてしまって窮屈な思いをしている方も、依然いらっしゃいます。また、患者さん自身でも、「クスリに頼ってし

就職戦線異状あり――。 学生からダントツの人気を誇る総合商社には、今年も応募が殺到しており、採用担当者はさぞご満悦かと思いきや、予期せぬ現象の対応に苦慮しているらしい。これまで女性社員が担ってきた事務作業など補助的な業務を行う「一般職」に男子学生が応募してくるというのだ。 不況が深刻化した1990年代後半、各商社は正社員の一般職採用を凍結して派遣社員に切り替えてきた。しかし事務作業の高度化などによって有期で非正規雇用の従業員に任せにくい業務が増えたことから、三菱商事を除く大手商社はここ数年で相次ぎ一般職採用を復活させてきた。来年度には三菱商事も再開させる予定だ。 ここでネックになったのが、2007年に施行された改正・男女雇用機会均等法である。従来の女性に対する差別を禁止する法律から、男女双方に対する差別を禁止する法律に変わったことで、女子学生に絞った一般職の採用はできなくなり、形式上

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第31回】 2009年02月04日 日本の電機メーカーも見習いたい！ ＩＢＭが挑んだビジネスモデルの創造的破壊 去る1月、ＩＢＭは二度にわたって立て続けにビジネス界を驚かせた。 最初は、1月20日に行われた2008年第4四半期の業績発表。この不況下でテクノロジー企業を含んだほとんどの企業の業績が悪化する中、ＩＢＭは純利益（継続事業）がウォールストリートの予想を上回って、前年同期の40億ドルから12％増の44億ドルになったと発表、2009年の見通しも明るいと強気に出たのだ。 だが、そのわずか数日後、同社で2800人とも4000人とも言われる解雇が行われているという噂が駆け巡った。これほどの大企業ともなると、解雇の規模は明らかにされることが多いが、同社は「発表しなくても違法ではない」と口を固く閉ざした。 好調な業績の中で、なぜ解雇を？　だが、このふたつのニ

――「孤独」が男性のココロを蝕むとき 行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいてい

清野 仁與（エディター） 【第4回】 2008年12月24日 「風邪かな」と思ったら…。 市販薬よりも「熱々のチキンスープ」が効く!? 通常よりも1ヵ月も早くインフルエンザの流行が始まったという発表がありました。年末年始の貴重な長期休暇シーズンを、風邪をひいてベッドで過ごしたなんていうことにはなりたくないですね。できるだけ人ごみを避け、頻繁な手洗いとうがいを実行して、風邪をしっかり予防してください。 でも、もし「風邪かな」ということになってしまったら――。そのときは、温かい飲み物が強力な助っ人になってくれそうです。 「風邪をひいたら」あるいは「風邪かな」と思ったら、例えば、日本では玉子酒、米国ではチキンスープと、温かい飲み物を飲みなさいという民間療法は世界中に数多くあります。温かい飲み物には、実際に風邪の諸症状の改善において、市販薬に負けない効果があるようです。 インフルエンザや風

楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれるかもしれない。放送法改正で株主議決権が33％以下に制限されるため、ＴＢＳが俄然有利になっているうえに、楽天にとってもＴＢＳ株を大量保有するメリットが薄れているからだ。

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

上杉隆（ジャーナリスト） 【第56回】 2008年12月04日 森・安倍・福田政権より早い 麻生政権崩壊を示す3つの不吉な予兆 筆者が政治取材をスタートしたのは1999年のことである。 当時の首相は、小渕恵三氏。その後、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と続き、現在の麻生太郎首相を含めると、6つの政権を取材したことになる。 10年にも満たない期間に、5人の首相が登場しては、消えていった計算になる。その間、取材を通じて、いくつかの政権崩壊に直面した。 病に斃れた小渕元首相と、任期満了で自ら辞した小泉元首相を除けば、残りの3人はいずれも追い詰められる形で政権を投げ出している。 最近、それら3人の首相の取材を振り返る機会があり、過去の取材ノートに当たったり、改めて調べたところ、それぞれの政権末期に、いくつかの「予兆」の現れていることを発見した。大雑把にみれば「予兆」は3つ。

【第21回】 2008年12月02日 景気は“ジェットコースター”底めがけて急降下の様相 森精機製作所社長　森 雅彦 弊社の製品は自動車向けの工作機械が多く、国内では3～4割が自動車関連だ。昨年の10月以降から徐々に受注が減少し、上半期では中小部品メーカーを中心に、300台ものキャンセルが出た。 現在、自動車部品メーカーからの受注はピーク時の60％程度にとどまっている。特に、為替が大きく変動した10月20日以降は、海外からの受注も大きく落ち込んだ。 中小企業の与信低下で、購買力も下がっている。弊社の顧客層は中小メーカーが多く、受注全体に占める従業員50人以下の中小メーカーの比率は、従来の50％から35％まで縮小している。 国・地域別では、日本（35％減）、欧州（20％減）、東南アジア（30％減）、中国南部（70％減）などの落ち込みが目立つ。 　 　一方、航空機や医療機器、エネルギー

岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第16回】 2008年11月21日 竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」 「ポリシーウォッチ」 リニューアル記念企画 竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである（聞き手・岸博幸）。 ―日本経済の現状をどう見ていますか？ 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気