NHKの蓮舫いじり、石丸の「頭ポンポン」…東京都知事選が映し出した「弱者への冷笑」を是とする暗澹たる日本の情景 「2位じゃダメ」をモジり、人格否定を垂れ流した…大手メディアが率先して煽り立てる“叩いてOK”の空気感 | JBpress (ジェイビープレス)
（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党（出馬にあたり離党）の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も（聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが）立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。
ソニー「PSP」はゲーム、映画、音楽、ネット対戦と俺たちの夢が詰まった携帯ゲーム機だった
高画質のゲームが外で遊べる衝撃！ 「PSP」はポータブルゲームの礎を築いた プレイステーションのゲームを持ち運んで、いつでもどこでも遊びたい！ その願いは、当時のSCE（ソニー・コンピュータエンタテインメント）から2004年12月12日に登場したプレイステーション・ポータブル、PSP（ピーエスピー）の名前で親しまれた携帯型ゲーム機として叶うことになります。 PSPはプレイステーション10周年の年（2004年）に発売されたことを、ついこの前のように覚えていますが、まさか発売から20年の歳月が経っているとは……。 気を取り直して性能を見てみましょう！ 4.3型の液晶ディスプレーに、PlayStation2に匹敵するほどのグラフィックを楽しめる脅威のハイスペック。無線LANを備えて、インターネットにつながることは当然として、そこからゲームコンテンツをダウンロードしたり、離れているプレイヤーたちと
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県警が、刑事裁判のやり直しを求める再審請求で弁護側に利用されるのを防ごうと、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題で、この文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データを強制削除された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者が明らかにした。男性記者は弁護士を通じ、県警に13日付で「苦情申出書」を送付し「取材情報を隠滅する行為で、許されない」などと訴えている。 【図表】鹿児島県警の情報漏えいを巡る経緯 ネットメディアは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト ハンター」。県警に批判的な記事を書く中で2023年秋、独自入手したとして県警の内部文書を自社サイトに掲載した。 内部文書は、適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに23年10月2日付で配布した「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃
日刊スポーツに投稿を全文無断盗用されて逃げられそうな件｜大島育宙
法律の専門家のアドバイスが正式に入る前の段階で、わたし個人の立場から見た経緯をまとめておきます。弁護士の方との打ち合わせの直前に急いで書き残しているので、多少乱文なのはご容赦下さい。 ①有名人についての悪質な憶測・デマを拡散するアカウント及びそのフォロワーについての批判的な私見をまとめたポストを私が個人のXアカウントで投稿しました。 ②日刊スポーツがそれを全文丸写ししただけのコタツ記事にし、Yahoo!ニュースにも煽情的なタイトルで転載したため、拡散されました。この時点での問題は以下です。 ・私がXアカウントのプロフィールに投稿の無断転載は禁止すること、及び無断転載を見つけた場合には転載料を請求する旨の但し書きをしていたのに無視してコタツ記事にしたこと。 ・私の複数の投稿をただコピペしただけの、取材も批評性もない記事であること。独自の価値が付加されていない、ただの転載と拡散であるため、「引
radikoでラジオは聴けるけど、あえて携帯ラジオを買いたい理由
筆者は在宅勤務なこともあって、ラジオをよく聴いている。インターネットラジオ「radiko」のおかげで東京にいても故郷・関西の番組が聴けるのがありがたく、関西から東京、北海道まで、いろいろな番組を聴いている。 この記事を執筆中に聴いているのは、FM大阪の「LOVE FLAP」。関西弁女性ラジオDJの草分けである谷口キヨコさんの番組で、チャキチャキの関西おばちゃんトークに爆笑できる。 一方で、昔ながらの携帯ラジオも買った方がいいのではないか、と最近よく思う。防災のためだ。 「映像がない」メリット 筆者は1995年1月の阪神淡路大震災で停電・断水した地域に住んでいた。地震が起きた早朝、当時高校1年生だった筆者は、CDコンポ付属のラジオで、FM大阪の「朝錬5」（アサレン ファイブ）という番組を聴きながら宿題をしていた。最初は小さな揺れを感じて「あれ？ 地震かな？」と思っていたらラジオが途切れた。揺
KORIT韓国だけ低画質で動画を見る？「ネットワーク使用料」 問題総まとめ
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
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フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
3社の記事からヤフコメが消えた 苦悩するメディア「我々は傭兵」：朝日新聞デジタル
経済インサイド 2022年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 NEWSポストセブン（小学館）、週刊女性PRIME（主婦と生活社）、東スポWEB（東京スポーツ新聞社）の3媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアのウェブ担当者は、驚いた。 週刊誌やスポーツ紙のデジタル版の大半は記事を無料で公開し、ページ閲覧数（PV）に応じた広告収入を得ている。だが、自社サイトの集客には限界があった。そこで各社が頼ってきたのが、ヤフーニュースだった。 消費者がニュースを探す「入り口」に使うプラットフォーム（PF）として知られるヤフーニュースは、月間170億PVを集める。月にヤフーニュースのページが170億回開かれたことを示す。メディア各社がヤフー向けに提供した記事はヤフーニュースに自動掲載され、ヤフーはその中から
NHK『ジャニーズ問題 “NHK内で複数回 性被害に” 男性が証言』→さすがにツッコミどころが多すぎる
リンク NHKニュース ジャニーズ問題 “NHK内で複数回 性被害に” 男性が証言 | NHK 【NHK】ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加し… 495 users 362 はんぺん @han_pen_suki え？？？この人はジュニアでさえなかったってこと？？？ 少くらに出演希望していきなりNHK行って飛び込みでダンス練習に参加？？？ で、性被害にあったのにジャニーズ所属のアイドルになりたい思いが強くて連絡来たら練習参加して5回被害？？？？？ pic.twitter.com/RWqO4fFDYc 2023-10-09 19:52:49
新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方
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産経新聞に22万円の賠償命令 辺野古での反対運動めぐり名誉毀損：朝日新聞デジタル
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さよなら、陰謀論者になったお母さん 目を覚ましてほしいと願うだけ：朝日新聞デジタル
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新聞部数減の原因はスマホなどネット経由で情報摂取が進んだからという解説で構わないと思ってる｜山本一郎（やまもといちろう）
神田さんの話にも一理あるんですが、消費分析の観点からすると消費動向とコホートの関係の理解が根本的なところで間違っていて、また、因果推論にわざと至らないようなデータを並べて「スマホが新聞を殺したわけではない」と位置付けてます。 言うまでもなく新聞以外の紙媒体の発行ベースも広告出稿も減っており、また、神田さんの掲げた新聞売りの部数もいわゆる「押し紙」問題で公取事案となってしまった時期の不正確な数字を前提にしているので、まったく参考にならんわけです。 国民が、全年代に渡ってスマホ経由での情報入手にカネを使うようになり、総世帯版の家計調査報告における週刊誌や雑誌、書籍の支出額（まあこれも統計的にどうなのという話はあれども）や、各媒体・分野別の広告出稿および広告効果を見れば一目瞭然で「新聞の部数低迷はスマホへの情報流通意向が原因」という因果推論で間違ってないよと思います。 さて、神田大介さんはポッド
ネットでも何でも使う 元記者が語るNHKの「使命」「一番悪い所」：朝日新聞デジタル
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新聞社に「なぜこの問題を報じないのか」と怒りの電話があったので「連載もしている」といったら「購読してないしネットでも見つからなかった」と言われた
にったさん @__mgml__ 中年の男性からある地域課題についての問い合わせの電話があった。「なぜこの問題を報じないのか」と怒っていた。「恐れ入りますが、うちの新聞読んだことありますか？」と言った。これまでに同僚が連載企画もし、動きがある度に詳報を出している問題だった。 にったさん @__mgml__ 男性は縷々この問題について関心があるのだと説明をしてきたが、結局「購読もしていない。ネットで調べたが見つからなかった」と明かした。「ちゃんと報じていますので、それほど関心がおありのようなら、弊社以外でもいいので新聞を取ってみては?」と言うと、うーんと渋っていた。 にったさん @__mgml__ 僕は「最寄りの図書館で過去の新聞を保管してたりするので、ぜひお確かめください」と続けた。男性は「そこまでは面倒くさい」とぼやきながら「報じてるのなら大丈夫、ちゃんと続けてよ」と叱咤激励?し電話を切っ
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
W杯で気付かされた「地上波よりABEMAのほうが便利」という事実 放映権料「200億円」の舞台裏 | AERA dot. (アエラドット)
日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう（写真／アフロ）この記事の写真をすべて見る 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材して
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ネットで怒ってる人の半分ぐらいはメディアに怒りを増幅させられ可処分時間を準反社会的暴動に注ぎ込まされインプレッションの餌にされているのではないか
NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立
