米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
米国「ChatGPT祭り」に仰天する日本人、それでも生成AIを禁止する企業の愚かさ
米国に行ってChatGPTなど生成AI（人工知能）を巡る熱気を肌で感じてきた人は、誰も彼もが「えらいことになった」と口走っている。もちろん単に、質問にそれらしく答えたり、出来の良いソースコードを書けたりするからだけではない。開発元である米OpenAI（オープンAI）の戦略が図に当たり、多数の関連スタートアップが誕生しているのを目の当たりにしてきたからだ。だが、日本に帰ってくると「生成AIの課題はねぇ……」といった講釈ばかり。「世界から完全に取り残される日本」を実感するのだという。 今回の「極言暴論」は本来の守備範囲から少し逸脱しようと思っている。冒頭の一文の通り、話題沸騰中の生成AIに絡む話に手を出すつもりだ。この手の話は私のもう1つのコラムの「極言正論」やTwitterのツイートなどでは述べているが、極言暴論では日本企業のIT活用の愚劣さやIT業界の不条理などを俎上（そじょう）に載せるこ
いよいよ世界中で「働かない人」が激増中…それが経済に与える「深刻すぎるダメージ」（加谷 珪一） @gendai_biz
世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ
日本の物価上昇はさらなる「デフレ」を招く!? 英紙が「欧米とはまったく違う日本の特殊な事情」に注目（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでもユーロ圏でもここ12ヵ月のインフレ率が8%以上と、歴史的な水準で物価が上昇している。日本でも食品やエネルギー価格の高騰によって物価は上がっているものの、その性質は欧米経済に起きているものとはまったく違うという。日本独自の事情とは一体何だろうか。 【動画で見る】日本経済はどう海外で報道されているか 国際的には「低い」日本のインフレG7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は
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