旧優生保護法は「違憲」 国に賠償命じる 最高裁、除斥期間適用せず：朝日新聞デジタル
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「外国人は何でもあり！」愛知県警の内部資料、警察庁が説明を修正「都度更新」→「確認できない」
外国人への職務質問を推奨する愛知県警察の内部文書が見つかった問題で、警察庁は6月13日の参議院法務委員会で、当該資料について「確認することができない」と答弁した。警察庁は6日の参議院内閣委員会で、愛知県警が作成していたことを事実上認める答弁をしており、説明を修正した格好だ。
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰
一、滝本太郎によるデマ拡散・名誉毀損などの不法行為 作家の李琴峰です。 先日、滝本太郎が私について、Twitter（X）でこんなでたらめな投稿をしました。 私はSNSの毒を遠ざけ、創作のための時間と精神的余裕を得るために、ふだんはTwitterをほとんど見ないようにしています。 したがって、友人から連絡が来るまで、私は自分がこんなことを書かれたのを知りませんでした。 当たり前だが、滝本太郎のこの投稿は完全なるデマであり、何ひとつ確かな根拠がなく、事実に基づかない悪質な誹謗中傷でしかありません。 滝本太郎は「朝日新聞は大誤報をしている」とまで書いていますが、私は法的にも身体的にも、あらゆる意味において女性だし、レズビアンであることも自分で公表した事実です。朝日新聞は何も誤報していません。 さすがに滝本太郎自身もマズイと思ったのか、約3日間でこの投稿を削除しました。しかし、当該投稿はすでに15
「外国人ふう」で職質70回以上と訴え。レイシャルプロファイリング訴訟始まる。被告の国など争う姿勢
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的で違法な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国、東京都、愛知県の三者を相手取り損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ | NHK
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
「暇アノン懺悔録」について：ロマン優光連載262
262回 「暇アノン懺悔録」について 小川たまか氏によるインタビュー 『【暇アノン懺悔録】「暇アノンの姫」だった40代男性』（全４回） を興味深く読んだ。 Twitter（現X、以下同）上のフェミニスト、フェミニズム的な言説に対する反感に端を発した、暇空茜を名乗る男性によって起こされた一般社団法人Colaboや代表の仁藤夢乃氏に対する攻撃的な言及や真偽不明の様々な疑惑の追及。公金を巡る不正受給疑惑を打ち上げて住民監査請求をするような彼のやり方が有名人や政治家を含む多くのアンチフェミニズム傾向の人間をひきつけ、一時は大きなムーブメントとなったが、現在はその勢いは失速気味であるようにみえる。 今のところ、彼が主張した様々な疑惑の中に、真実と証明されたものはない。 また彼の主張が過激化し、ナニカグループなる存在を主張する陰謀論めいたものに発展していく過程でライトな支持者が逃げ出し、支持者の先鋭化
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
親に犯罪歴なら対象外、法相説明 外国籍の子どもへの在留許可 ｜ 共同通信
Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
【判決要旨全文】男女カップルと同じ婚姻制度ではなく「類似の制度」を創設？ 同性婚訴訟、原告の請求を全て棄却
1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4
竹田恒泰氏の敗訴確定を受け、山崎雅弘氏らが会見「『日本は素晴らしい』も差別につながる」：東京新聞 TOKYO Web
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子） 一、二審判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と５５０万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は２１年２月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的
性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」 原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」：朝日新聞デジタル
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「性風俗は不健全」が独り歩き 研究者が判決に疑問を投げかける点は：朝日新聞デジタル
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