ワクチンに関する誤情報が新型コロナウイルス感染症死亡者数に与えた影響を解明 | 東京大学
日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター
森友文書、「欠落」部分存在か 財務省、別の情報公開で開示済み ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。 欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。 NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物には
杉良太郎さん、55年前の後悔 「結婚できない」語った被爆女性捜す：朝日新聞
〈1970年に大浦天主堂近くの坂道の途中にあった小料理屋でお会いしたおかみさん。お元気であれば、一目お会いしたいと長年思っておりました。当時の記憶や情報も少なく難しいとは思いますが、少しでも情報をお…
【卒業論文】：日本の陰謀論にSNSが与えた影響〜陰謀論者の「心の拠り所」〜｜斯波しをり／虎穴のアスパラ
投稿して消して繰り返してごめんなさい。晴れて大学卒業しました！！ これは友人に「特級呪物の類」と言われた私の卒論です。 pic.twitter.com/ZJ0rdK9EDB — 斯波しをり (@SUBASHIWORI) March 16, 2025 先日こんな投稿がバズったので、調子に乗って卒論を公開いたします。 皆さんに読んでいただけたら幸いです。 【注意事項など】 ※この文章の著作権は斯波しをりに帰属致します。 ※一部の誤字脱字などは直しておりますが、当時書いた雰囲気を崩したくないため、基本的に原文ママでお出しします。拙いですが楽しんでいただけると嬉しいです。 ※都合につき一部の項目を有料ページに移動させております。おまけとして編集後記も添えてあります。ご興味があれば読んでいただけると幸いです。(移動した本文はおおよそ1000字程度です。おそらく読まなくても大丈夫です。) それでは、本
新型コロナ流出説が「陰謀論」とされたのか: 極東ブログ
2025年3月18日、WHOがCOVID-19をパンデミックと宣言してからちょうど5年が経過した。約700万人の命が失われ（WHO推定、2025年3月）、世界は未だにその起源を巡る議論に決着をつけられずにいる。2025年1月26日、CIAが「低確信度ながらラボ漏洩説を支持」と発表したが、その後新たな証拠はなく、既存データの再分析に留まっている（NBC News、2025年1月27日）。しかし、この発表は、初期に「陰謀論」と排除されたラボ漏洩説が再評価される流れを示していることは明らかだ。なぜ当初、流出説は排除され、情報隠蔽が起きたのか。 コロナ禍初期：情報隠蔽の兆し パンデミックが始まった2020年初頭、関連情報の混乱が広がった。2020年2月、武漢で発生したウイルスが世界に広がる中、起源に関する議論が過熱し、自然発生説（動物市場起源）とラボ漏洩説（武漢ウイルス研究所からの流出）が浮上した
「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り SNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」
兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。 ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。 担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論で
軍事情報流出めぐり公聴会、トランプ氏は重要視しない姿勢 何が起きたのか
メディアからの質問に応じるトランプ米大統領＝２５日、Sipa USA/Reuters/Sipa USA/Reuters （ＣＮＮ） 米政権高官が軍事情報をやり取りするグループチャットに誤って記者を追加したとされる問題をめぐり、トランプ大統領は、米国の安全保障は「かつてないほど強固」になっているとして安全保障顧問を擁護した。 今回の軍事情報の流出をめぐっては、米誌アトランティックが、トランプ政権の閣僚が安全ではないプラットフォームで、イエメンの反政府組織フーシへの攻撃について、詳しい作戦計画を協議していたと報じた。 中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官とギャバード国家情報長官は連邦議会上院情報委員会で今回の件について証言した。両氏は、グループチャットでの協議の中に機密情報は含まれていないとした。 アトランティック誌の報道によれば、今回協議に使われたチャットアプリ「シグナル」に同誌のゴールドバ
トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く
（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。 しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。 より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。 この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。 どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に
Vol.10 昆虫食陰謀論【不思議食品・観察記】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々や、その沼にはまった住人たちをウォッチし続けている山田ノジルさんが今回は、かつてのゲテモノ扱いからエシカル消費へと転化した、昆虫食にまつわる陰謀論を観察します。 流行の裏には陰謀がある!?「流行ると陰謀だと思うのが、陰謀論者の発想」 2022年12月に開催されたトークショーで、『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト出版）の著者であるライターの雨宮純さんが語っていた言葉です。続けて紹介されたのが「昆虫食陰謀論」。昭和〜平成とゲテモノ扱いだった昆虫食は、深夜番組の罰ゲーム小道具としてお馴染みでした。それが陰謀論に登場したということは、かなり認知度が上がってきた証拠です。 陰謀論とは、大きな事件や世の状況を「闇の組織が関与している」とする世界観のこと。有名ど
トランプ政権が核兵器関連の人員解雇、備蓄兵器を監督とは知らず 情報筋
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
アゼルバイジャン機墜落“ロシア軍防空システムが原因”と報道 | NHK
中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。 カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。 また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。 さらに
メルカリで不正利用→“解決済み”のはずが5年越しの請求に被害者がく然…本社対応が一変、異例の展開（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円 メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ
「ヘビーな内容をほんわか雰囲気として勧める」のは作品を遊び道具にしてるようで不誠実に感じる話…「しかしまどマギはそういう作品」「情報を与えないのがいい」など
山本山🎠 @sho_ho_Yamasan 俺もまどマギとかを 「ヘビーな内容と知らせずにほんわかした雰囲気のアニメとして他人に勧める」 ってのが凄い嫌いなんだけど、それは相手の気持ちを考えろとかそういうのじゃなく、作品をそういう遊び道具として使われるのが嫌なんだよね 作品に対して凄い不誠実な接し方だと思う 2024-11-21 23:01:12 山本山🎠 @sho_ho_Yamasan 鬱展開のある作品やヘビーな内容の作品は、それに合わせた楽しみ方や接し方がある訳だから、知らん人に見せてショックを与えたいなんてジャンプスケア的なギミックとして扱って欲しくない 2024-11-21 23:05:41
フェイスブックが放置する「大統領選の虚偽広告」、週に5000万円以上の収入に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
米国防長官指名のヘグセス氏に性的暴行疑惑、トランプ氏の政権移行チームに不意打ち
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は１２日、退役軍人からＦＯＸニュースの司会者に転じたピート・ヘグセス氏を国防長官に起用すると発表した。それから４８時間以内に、トランプ氏の政権移行チームに対して、ヘグセス氏が絡む性的暴行についての申し立てが寄せられた。 チームに寄せられた情報は、カリフォルニア州モントレーの警察が捜査対象と説明した内容と一致する。それは２０１７年１０月８日に発生した「性的暴行疑惑」で、ヘグセス氏が関係していた。 暴行があったとされる時間帯、ヘグセス氏はカリフォルニア州の共和党員女性の団体が開催した集会に講演者として参加していた。当時の様子を写した画像が集会の運営によってフェイスブックに投稿されている。 ヘグセス氏は１７年以降、モントレー郡でいかなる刑事事件でも訴追されておらず、民事訴訟の被告になったことも一度もない。同氏の弁護士は一切の違法行為を否定している。 それでも疑惑の
トランプ氏の政権移行チーム、ＦＢＩの身元調査を回避 一部閣僚の指名で
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の政権移行チームは閣僚指名者の少なくとも一部について、連邦捜査局（ＦＢＩ）による従来の身元調査を避け、民間企業を使って候補者の調査を行っていることが分かった。政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、トランプ氏やその周辺はＦＢＩのシステムについて、スピードが遅すぎ、政策課題の実行に速やかに着手するというトランプ氏の計画の妨げとなる問題が多いとみている。ＦＢＩの徹底的な身元調査を巡っては、政治的攻撃に利用される不名誉な情報が掘り起こされるケースがあるとの批判がある。 トランプ氏はこのところ次期政権の高官級ポストの人選を相次ぎ発表しており、その中にはマット・ゲーツ元下院議員を司法長官に、トゥルシ・ギャバード元下院議員を国家情報長官に充てる人事も含まれる。 誰を指名するか、誰と情報共有するかを決める権限は究極的には大統領にあり、身元調査の慣例に
「ＵＦＯ」目撃情報、新たに数百件の報告 米国防総省
米国防総省が未確認異常現象に関する目撃情報を新たに数百件受け取っていたことが明らかになった/US Department of Defense （ＣＮＮ） 米国防総省が未確認異常現象、いわゆるＵＦＯの目撃情報に関する報告を新たに数百件受けていたことが分かった。報告の調査に当たる部局のトップによれば、そこには「特に興味深いいくつかの事例」が含まれている。ただ異星人の活動の証拠は確認されていないという。 新たに公開された年次報告書によると、国防総省にはこれまでのところ合計１６５２件の報告が寄せられている。このうち７５７件は２０２３年５月から２４年６月の間に目撃された内容。新たな情報の増加は、未確認異常現象を記録、追跡、調査する米政府の取り組みの拡大を反映している。 国防総省は国家情報長官室などの機関とも連携。軍の基地や国家安全保障に関わる施設近くでの目撃情報が多いことから調査に力を入れてきた。
アルゼンチン代表団、ＣＯＰ２９を離脱 本国から指示
ＣＯＰ２９の開会式に登壇する議長国アゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相＝１１日/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）をめぐり、アルゼンチンの代表団が交渉から離脱して帰国するよう指示を受けたことがわかった。アルゼンチン外務省の情報筋が明らかにした。 ＣＯＰ２９は１１日に開幕。アルゼンチン代表団は最初の２日間は参加していた。しかし、１３日になって外務省から帰国するよう指示が出たという。情報筋がＣＮＮエスパニョールに明らかにした。 情報筋によれば、１３日にバクーへ向けて出発する予定だったグループに対しても渡航しないよう指示が出た。 こうした動きは、先週の米大統領選でトランプ前大統領が当選を決めて以降出てきている懸念をさらに強めている。トランプ氏は、地球温
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