処理水批判の中国で“ブーメラン”魚売れず関係者悲鳴 日本は販路開拓で“脱中国”へ
中国が日本の水産物の全面禁輸を始めて一カ月です。 実は中国国内でも、漁業関係者が悲鳴を上げる事態が起きています。 一方、日本の業者は新たな販路を求めて動きを活発化させています ■「ピンチをチャンスに」脱中国の動き加速 （佐々木一真アナウンサー）「港を出て15分。今、正面に養殖場が見えてきました。かなり大規模に養殖されていますね。多くの生簀が並んでいます」 豊後水道に面した大分県佐伯市。ここでは、ハマチ7万匹の養殖が行われています。天然の稚魚を捕獲し、1年半ほどかけて育てるといいます。ブランド名は「若武者」。弾力ある歯ごたえと、しつこくない上品な脂のりが特徴、塩で食べるのもお勧めのハマチです。養殖を手がけるのは、3代目の浪井さん。 （佐々木一真アナウンサー）「うわ、重たいですね！元気いっぱい！いやこれ一匹持つのでも一苦労という重さです。一匹何kgくらいあるんですか？ （浪井丸天水産浪井大喜代
地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
｢日経報道｣で内部を牽制する台湾政治家のしたたか
日本経済新聞で2023年2月28日に掲載された特集「台湾、知られざる素顔」が、台湾社会で大きな反響を呼んでいる。世論はとくに台湾軍幹部の「約9割」が退役後、中国に渡って軍の情報を提供し、見返りに金銭を授受、腐敗が常態化しているなどと報じた点に反応した。 3月1日になり、国軍退除役官兵輔導委員会（退役軍人協会に相当）の馮世寬主任委員（閣僚）が立法院（国会）外交・国防委員会への出席の前に、「胡說八道（でたらめ）」と公で使用する言葉としては非常に強い口調で報道陣に不満を表した。その後、台湾総統府が検証を呼びかける。3日には、謝長廷駐日代表が深い遺憾の意を表明する文章を日経に送付したことを明らかにした。 一方、日経は3月7日の朝刊で、特集記事は取材対象者の見解や意見を紹介したもので同社の意見ではない。しかしながら社会の混乱を招いたことは遺憾、公平性に配慮した報道に努めるとする「お知らせ」を掲載した
子どものウェルビーイングと学力との意外な関係､ポジティブ教育お勧めの訳 | 東洋経済education×ICT
中曽根陽子（なかそね・ようこ） 教育ジャーナリスト／マザークエスト代表 小学館を出産で退職後、女性のネットワークを生かした編集企画会社を発足。「お母さんと子ども達の笑顔のために」をコンセプトに数多くの書籍をプロデュース。その後、数少ないお母さん目線に立つ教育ジャーナリストとして紙媒体からWeb連載まで幅広く執筆。海外の教育視察も行い、偏差値主義の教育からクリエーティブな力を育てる探究型の学びへのシフトを提唱。「子育ては人材育成のプロジェクト」であり、そのキーマンであるお母さんが幸せな子育てを探究する学びの場「マザークエスト」も運営している。著書に『1歩先いく中学受験 成功したいなら「失敗力」を育てなさい』（晶文社）、『子どもがバケる学校を探せ！ 中学校選びの新基準』（ダイヤモンド社）、『成功する子は「やりたいこと」を見つけている 子どもの「探究力」の育て方』（青春出版社）などがある （写真
「働かないおじさん」のリストラは景気に関係なく加速するばかり 希望退職が広がる裏で、「排除の論理」が強まる社会は健全なのか | JBpress (ジェイビープレス)
11月22日、損害保険大手のMS&ADホールディングスは2026年3月末までに6300人の人員を削減する方針を発表した。定年退職による自然減や新卒採用の削減のほか、割増退職金を支払う早期退職も実施するという。コロナ禍の直撃もあるが、バブル期入社組が50代半ばに突入しているという背景もあるだろう。日本の企業社会では、働きの悪い中高年社員に冷たい視線が注がれている。報酬に見合わず、重たいコストでしかない中高年社員のリストラは景気の良し悪しに関係なく、さらに進むことになる。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） 社員の半数を解雇したツイッター 米テスラのCEO（最高経営責任者）イーロン・マスク氏が10月にツイッターを440億ドル（約6兆2000億円）で買収しました。 この資金をマスク氏の個人資産で賄ったことに目を見張りましたが、それよりも買収手続きが完了した早々に、約7500
日本史の教科書に西暦表記をするとマズい→改元という日本独自のシステムに関係していた - Togetter
山田邦和 @fzk06736 同志社女子大学特任教授、古代学協会理事・研究部長。考古学・文化史学専攻。博士（文化史学）。主著『須恵器生産の研究』『京都都市史の研究』『日本中世の首都と王権都市』『京都 知られざる歴史探検』『変貌する中世都市京都』。著作目録：heike.cocolog-nifty.com/kanwa/2017.html heike.cocolog-nifty.com/kanwa/ 山田邦和 @fzk06736 日本史の教科書では西暦表記されますが、あれはマズイのですよね。たとえば、藤原道長は万寿4年に亡くなっていますが、年表では「万寿4年=西暦1027年」なので「道長は1027年死去」という文章になる。しかし道長が死んだのは同年12月4日で、これは西暦（ユリウス暦）では1028年の1月3日になる。⇨ 2022-11-02 09:56:08 山田邦和 @fzk06736 ⇨じゃ
ロシアによる日本人63人BANの解説｜山本一郎（やまもといちろう）
大量の連絡に埋もれております。 アレが話題になり、予告もあったけど「なぜあの63人なのか」という話で、今後の日露外交だけでなく極東関連にも関わりそうなので、超簡単に、備忘録的にメモ書きをします。不必要な情報も含まれているので、状況によっては一部この記事を添削・加筆削除したり、記事全体を消すこともあるかもしれません。あくまで極東の話であって、ウラルの向こう側の話はクレムリン周辺を含めて良く分かりませんが、一応。 はじめに ロシア側がどうやら感じていること ロシア側が日本にしようとしていること 追加リストは出るのかどうか はじめに ペルソナノングラータ（Persona non grata；好ましからざる人物の追放）ではなく、イミグレーションバン（Immigration Ban；入国禁止令）です。 すでに入国して活動している人物の追放ではなく、その人物の入国を禁じるものです。 1-a. ここに岸
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
