茨城6区の自民党候補者を応援するため選挙事務所前で演説する安倍晋三元首相 =2021年10月27日、茨城県石岡市で 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説を巡り、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当5千円を提示し動員を呼び掛け、21人に支払っていたことが17日、関係者への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人にそれぞれ5千円を渡していた。
28日投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の27日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
国際的な人材獲得競争が激化する中で、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・獲得・活用が重要であり、そのために、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に注力すべきだとする。そして、経済界、教育界、政府などが連携・協働して取り組むことが重要としている。 文部科学省は、2024年3月26日に、「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」を取りまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を40年までに現在の3倍に増やす、優れた博士人材の昇格ペースを加速する、そして、産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける、としている。 経済産業省の研究会は、2001年3月に「産学イノベーション人材循環育成研究会 審議のまとめ」を公表している。これは、産業界における理系の博士人材の活躍促進についての議論を取りまとめたものだ。
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東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと7日午前9時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が16個中10個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ5.5トンで、セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
東京を舞台に異常な光景が繰り広げられている。5月の人口は1408万人と過去最多を記録し、新築マンションの平均販売価格は1億円を超え、株価は連日のようにバブル以降の最高値を更新している。1990年前後のバブル期を彷彿させる現象だ。しかし、世界経済を見ると米国や中国、新興国などで不気味な動きがちらついている。「東京バブル」は大丈夫なのか。 年間8.6万人ペースで増え続ける東京の人口 東京都の最新人口(5月1日現在=推計人口)が1408万5336人と過去最高を記録した。前年同月比で6万8390人の増加だ。 前月と比べると23区は全て増加。人口が減ったのは青梅市、東久留米市、武蔵村山市、瑞穂町、檜原村の5市町村のみである。2003年(平成15年5月)は1236万人だったから、この20年間で172万人も増えたことになる。年間8.6万人増ペースである。172万人と言えば、熊本県(173万人)の人口とほ
明治42年3月5日付の東京朝日新聞がイラスト入りで報道。「シルエット的にも類似動物(?)がマジで蒲田くんしか思いつかないな」と、ぬまがさワタリさん。
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。
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子育て支援として、現金給付案を決める自治体が全国で相次いでいます。東京都は新年度から、出生率の向上を目的に、全ての18歳以下の子どもに月5千円を給付する方針です。 お金をもらえれば、人は「子どもを持とう」と思うのでしょうか。「子育て支援の経済学」(日本評論社)などの著書がある東京大の山口慎太郎教授(家族経済学)によると、「現金給付より5倍有効」な策があるそうです。話を聞きました。 ――兵庫県明石市も新年度から国の児童手当を独自に拡充し、16~18歳への給付を始めます。自治体が現金を給付する現状をどうみますか。 国の児童手当は中学生までという制限があり、足りているとは言えない状況です。明石市も東京都も月5千円と金額は大きくないかもしれませんが、自治体が国を補う形で支援する動きは、子育て世帯からすればありがたいし、評価すべきだと思います。 ――しかし、現金給付は出生率の向上に効果はあるのでしょ
防衛省は31日、2023年度予算の概算要求を決定し、過去最大の5兆5947億円を計上した。金額が未定の「事項要求」を多数盛り込み、年末の予算編成でさらに膨張するのは確実だ。中国本土を狙える長射程ミサイルの量産化など敵基地攻撃が可能な武器取得を列挙。政府は敵基地攻撃能力保有の是非を年末に判断するとしているが、国民的議論の前に保有を既成事実化させている。(川田篤志) 長射程ミサイルでは、21年度から開発に着手した地上発射型の12式地対艦誘導弾の能力向上型(SSM)について「量産を開始」。射程は900キロ以上とされ、日本領域から中国沿岸部や北朝鮮に届く。配備は3年前倒しの26年度とし、艦艇や戦闘機からの発射型も開発する。
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以前に中学受験の記事を書きました。 なぜ「中学受験は親の受験」と言われるのか - 斗比主閲子の姑日記 日本の中学受験についてほぼ書き切ったつもりでしたが、一つ書き忘れていたことがありました。それは、公立の中高一貫校、特に東京の公立中高一貫校でも塾に通っている児童の割合が高いという現象です。 東京は高偏差値帯の私立中学でSAPIXが5割ぐらいの合格者数を出していることは有名ですが、実は公立中高一貫校ではさらに異常事態になっているんですよね。株式会社学究社が運営するena(エナ)という塾が一人勝ちしています。2022年度受験では占有率55%です。 ※合格実績 | 公式・進学塾のena|中学・高校受験を中心に大学受験まで対応より 公立中高一貫校は、どこの地域でも報告書(通知表とは別のもの)で一定(大体20-30%)の評価をしつつも、おおよそ適性検査という試験で評価しています。適性検査は私立の試験
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