1ドル＝200円の超円安で預金がおろせなくなる？【報道1930】 | TBS NEWS DIG歯止めの効かない円安と物価高騰が国民生活を脅かしている日本…。“経済政策に打ち出の小槌はない”と言われる中、政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられて…
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。高度人材の外国人はあなたから職を奪わない」そして社員をレイオフできる国にするべき - みんかぶ（マガジン）
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
トランプ・メディア、23年は5800万ドル余りの赤字－収入410万ドル
１日の米株式市場で、トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディアの運営企業の株価が急落。先週の上場後の上昇分を全て失った。ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」での収入が伸び悩む中、同社は2023年に5800万ドル（約88億円）余りの損失を出した。 トランプ・メディア株、16％高で初日終了－棚ぼた利益数十億ドル (1) トランプ・メディア株続伸、一時18％近く上昇－時価総額14億ドル増加 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ株は一時22％安の48.03ドルと、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）との合併が完了した３月25日の終値49.95ドルを下回った。ただそれでも年初来では大幅高で、時価総額は66億ドル程度となっている。トランプ・メディア株はミーム株として個人投資家を引き付けている。 １日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
中国株の暴落が止まらない 外国人投資家はほぼ撤退
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ
新NISAで買ってはいけない投資信託、手数料だけで30年後に400万円超の差も 《知らなきゃ大損、お金の計算》信託報酬や隔月分配に要注意、後悔しない5つのポイント | JBpress (ジェイビープレス)
2024年から始まる「新NISA」は大幅にアップグレードされます。これを機に資産運用を始めようと新たに口座を開設した方も多いでしょう。しかし、数ある投資信託の中から何を選ぶか、判断基準がないとなかなか難しいと思います。そこで今回は、後悔しないための5つのポイントを解説します。 （頼藤 太希：Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント） 最も大きな改正は非課税期間が無期限になったことでしょう。いつでも新規の投資ができ、一生涯投資にかかる税金が非課税です。 年間の投資上限額は、現行の「つみたてNISA」から「つみたて投資枠」に名称を変えて年間40万円→120万円に拡大、「一般NISA」から「成長投資枠」に名前を変えて、年間120万円→240万円に拡大されます。両投資枠は併用が可能で合計年間360万円の投資ができます。ただし、1人あたり生涯投資枠が設定され、1800万円までとなります。
子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はある..
子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はあるよ。 消費財としての子供子育てをすることで子供が可愛い、精神的な充足を得る、というときその子供は消費財となる。 今は子供以外の選択肢が多く、また、子育てのコストも上がっているので消費財としてのメリットがない。 投資剤としての子供複数世代同居をすることで将来的な生活の面倒を見てもらうという点において子供は投資財と言える。 子供が将来自分の面倒見てくれるなんて期待することすら害悪とされる現代において子供は投資財たり得ないし、子供のメンタリティもそうなっていない。 育ててもらったらどこかで実家を捨てて独立してしまうか、スネをかじって依存し続けるかくらいしか自分と家庭の関係性を見出していない。 つまり社会的に子供を投資財とすることは禁忌であり、誰も考えてはいけないことになってしまった 生産財としての子供近代化によってもはや成立して
山崎元がホンネで回答「45歳、未婚、高卒非正規雇用に求められる人生プランは？」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●【質問】45歳、未婚、高卒非正規雇用に求められる人生プランは？ ●【回答】45歳は、今後の人生プランを考えるに当たっていいタイミングです。 45歳は、今後の人生プランを考えるに当たっていいタイミングです。多くの人にとって、大まかに60歳以降をどう生きるかという「セカンドキャリア」について考え始めるべきタイミングだからです。 因みに、回答者がセカンドキャリアについて真剣に考えたのは42歳の時でした。この時に考えて、行動を起こしたことは、その後の人生にとって大変良かったと自己評価しています。 プラン、即ち計画を考える意味は、多くの目的にとって、その達成のためには時間が必要だからです。 例えば、60歳で退職するとして、58歳になった時に次にどうするかを考えるのでは、出来ることの範囲がごく小さくなってしまう可能性が大きい。専門分野で独立してフリーランスになる、店を持つ、悪くない条件で転職する、社
岸田首相「持続的賃上げへ減税」 国内投資も支援、成長還元 新資本主義会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。
著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】
kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます
「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛
｢家｣に立脚した宗教は多死社会でも出番なし
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若い人に投資の質問をされたら「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法をやり切る」その方法まとめ (2ページ目)
大昔に「ある大企業が運動会をやって東大卒はその様子を別の場所から見ながら『兵隊アリをどう使うか考えろ』という研修をやってるという都市伝説があった
