ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
ナワリヌイ氏葬儀 多くの支持者集まる 少なくとも50人以上拘束 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の葬儀が1日首都モスクワで営まれ、多くの支持者らが集まり、別れを告げました。当局が厳戒態勢を敷くなか、「プーチンのいないロシアを」などと叫ぶ人もいて、人権団体によりますと、ロシア各地で少なくとも50人以上が拘束されたということです。 プーチン政権の批判を続けたロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、2月16日、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡したと発表されました。 葬儀は1日、モスクワ南部の教会で営まれ、ナワリヌイ氏の両親や親族などが参列したほか、教会の周辺には、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、数千人を超える支持者らが集まったということです。 支持者らは遺体を運んだ車に花を投げ、「ナワリヌイ、ナワリヌイ」と名前を連呼したり、「私たちは諦めない」と叫んだりするなど、ナワリヌイ氏をたたえ、別れを告げていました。
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
米機密文書流出 21歳空軍州兵逮捕 “アクセス権限持っていた” | NHK
アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、21歳の空軍州兵が捜査当局に逮捕されました。アメリカのメディアは、この州兵が機密情報を取り扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 この問題は、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐるアメリカ政府の機密文書とされる画像がSNS上で拡散したものです。 アメリカのFBI＝連邦捜査局は13日、アメリカ政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして21歳の空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者を逮捕しました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、この州兵がIT技術者で、機密情報を扱う国防総省のネットワークにアクセスする権限を持っていたと伝えています。 州兵は、機密文書の内容や画像を「ディスコード」というオンライン・サービス上につくられた招待制のチャット・グループに去年から投稿していたということです。 アメリカ国防総省の
モルドバ新首相 駐留ロシア軍の撤退求める考え ロシアは警告 | NHK
ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを
バイデン大統領 ウクライナ訪問 ロシア侵攻後初【20日の動き】 | NHK
アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
プーチン大統領 “ウクライナへのミサイル攻撃 当面行わない” | NHK
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
プーチン大統領 兵役拒否・脱走者に厳罰を科す刑法改正案承認 | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
ウクライナ 検事総長と保安局長官を解任 “部下が敵対的行動” | NHK
ロシアによる軍事侵攻で激しい攻防が繰り広げられるウクライナでゼレンスキー大統領は17日、検事総長と保安局の長官を解任したことを明らかにしました。ロシアの支配地域でこれらの組織の部下がウクライナに敵対的な行動をとっていることを理由にあげています。 ウクライナ情勢をめぐってロシア国防省は17日、東部ハルキウ州のチュフイウをミサイルで空爆しウクライナ兵を殺害したほか、装甲車を破壊したと発表しました。 一方、イギリス国防省は17日南部ではロシア軍がウクライナ軍の反撃にあっていると指摘し、各地で激しい攻防が繰り広げられています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、検察トップのベネディクトワ検事総長と保安局のバカノフ長官を解任したことを明らかにしました。 解任の理由について国家への反逆行為の疑いなどで651件の捜査が進行中で、検察と保安局の職員60人以上がロシアの支配
インド 小麦の輸出禁止を発表 国内での安定供給を図る | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に小麦の価格が上昇していることを受けて、インド政府は国内に安定して供給するため小麦の輸出を直ちに禁止する措置をとりました。 ウクライナ情勢を背景に世界の主要な小麦輸出国であるロシアやウクライナからの供給が滞るとの見方から、小麦の価格は世界的に上昇しています。 こうした中、インド政府は13日、国内の食料安全保障を図るためなどとして小麦の輸出を直ちに禁止すると発表しました。 インドは小麦の生産量が世界2位で、その多くは国内で消費されていますが、小麦価格の値上がりで市民生活への影響が広がっていることから輸出していた分も国内に振り向けることで安定して供給するねらいです。 一方、ウクライナ情勢によって小麦の調達が難しくなっている国に対しては、要請があった場合などにかぎり輸出を認めるとしています。
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「ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間」 - NHKスペシャル
駐日ロシア大使が「ウクライナで核は使わない」と言ってるらしい