ディズニーが「ディズニーリゾートの食事で妻が亡くなった」という訴訟に対し「Disney+を一度でも利用した人はディズニーを永久に訴えられない」と主張
ディズニーワールド内のレストランで出された食事により女性がアレルギー反応を起こして亡くなった出来事をめぐり、女性の夫がディズニーを訴えている裁判で、ディズニーが「男性はDisney+にアカウントを作成しており仲裁条項に同意している」ためディズニーを訴えることはできないと、裁判の棄却を求めていることがわかりました。 New York doctor's husband suing Disney for negligence in wrongful death case | AP News https://apnews.com/article/disney-food-allergy-death-raglan-road-28bf0f71feb0b27338f85a028ff4cb11 問題となった出来事は2023年10月5日、ジェフリー・J・ピッコロ氏が妻のカノクポン・タンスアン氏と母親の3人で、
おかもとまりさん「宗教団体設立」を発表「教祖として理念を守り活動頑張ります」/デイリースポーツ online
おかもとまりさん「宗教団体設立」を発表「教祖として理念を守り活動頑張ります」 2枚 元タレントで実業家のおかもとまりさんが２６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。【宗教団体設立のお知らせ】と題した文章を投稿した。 おかもとさんはＸで【宗教団体設立のお知らせ】として、「名称：まりまり宗教 目的：好きな人の守護霊になれる お布施：無し※どうしてもお布施したいならイイねやリツイート、コメントでの応援」などと記述。さらに「理念：愛は捧げるだけのもの ①大切な人を、当たり前に大切にする②苦境も、認める勇気・許す努力③自分自身を愛し大切にすること④人を傷付けないこと⑤捧げる愛に幸せを感じること」と挙げた。 続けて「息子の守護霊になりたいので、教祖として理念を守り活動頑張ります！！」と宣言、「（守護霊とか、おかしなこと言ってるのは理解してるので、まともな宗教だと思います）」ともつづった。 おかもとさんは
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
首都高で自転車が乗用車と衝突 金港JCT付近一時通行止めに 横浜西区 | NHK
25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。事故の影響で、首都高速道路は金港ジャンクション付近がおよそ8時間にわたって通行止めになりました。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路横羽線の金港ジャンクション付近で乗用車と自転車が衝突しました。 自転車を運転していたのは若い男性とみられ、病院に搬送されましたが死亡しました。 警察によりますと、男性は、所持品などから横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられ、乗用車を運転していた男性は「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、現場の状況などから誤って自転車で高速道路に進入したとみて事故の状況を調べています。 現場は横浜駅に近く、首都高速道路の横羽線と三
「ヘイト投稿は24時間以内に削除義務」 ドイツの最新ネット事情 | 毎日新聞
国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
芸名使用、違約金、契約解除… 相次いだ「アーティスト保護」の判決：朝日新聞デジタル
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皇室に桃を「献上」したはずが… 自称「宮内庁関係者」に深まる疑念：朝日新聞デジタル
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日産、グプタ氏自宅に監視カメラ設置＝関係者
日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員（２７日付で退社）を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。写真は日産グローバル本社。２０１８年１１月、神奈川県横浜市で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員（２７日付で退社）を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。
マイナ問題｢利用規約｣記された見過ごせない中身
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マイナカード券面刷新で法改正へ 政府デジタル計画改定案（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
テルアビブで大規模デモ、新政権の司法改革案に抗議
（ＣＮＮ） イスラエル商都テルアビブで１４日、ネタニヤフ新政権の司法制度改革案に抗議する大規模なデモが実施された。 イスラエルのメディアが警察の推計として伝えたところによると、参加者８万人あまりが大雨の中、市中心部の広場や周辺の道路に集まった。 これに並行してエルサレム市街でもデモがあった。 参加者らはネタニヤフ首相をロシアのプーチン大統領にたとえ、イスラエルがハンガリーのような「半民主主義」や、イランのような「神権政治」国家になろうとしていると主張。イスラエルの将来を憂慮し、ネタニヤフ氏に「市民は民主主義の解体を許さない」と伝えるために参加していると語った。 レビン法相が先週発表した改革案は、最高裁判事の任命に審査委員会を設けるほか、国会が最高裁の判断を覆せるようにする内容。これに対して最高裁長官は１２日、司法の独立を破壊しようとする傍若無人な攻撃だと非難した。
消費者不在の「デジタルプラットフォーム叩き」は国民にメリットがあるのか
日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競
徳川家康の子孫 宗家が当主交代 19代家広氏が家督継承へ | NHK
徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。 徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。 関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。 徳川家広さんは東京都出身の57歳。 アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。 現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名
性交同意年齢を16歳に引き上げ、「5歳差」が要件に。性犯罪の刑法改正で試案示す 法務省
法務省の試案では「暴行・脅迫」要件が見直されたほか、時効の延長、性的行為を目的に子どもを手懐ける「グルーミング」を処罰する規定も盛り込まれた。
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
「ネット」という閉じた楽園で、人は“ウソ”をのむ
9月15日に日本経済新聞社が報じたところによれば、米国のメディア格付け機関「NewsGuard」が、TikTok上で流れている動画の約20%に虚偽や誤情報を含んでいる可能性があるという報告書をまとめたという。 ま、そらそやろ的な話である。TikTokは誰でも動画投稿できる単なるプラットフォームであって、報道メディアではない。とはいえ、どうしても中国資本のサービスを排除したい米国にとって都合のいいデータではある。 ただ、このニュースは色々な意味で示唆に富む。例えば「事実」とは何か。車と歩行者の交通事故を例にとれば、運転手から見た真実と、歩行者から見た事実は異なる場合がある。では事故を目撃した第三者の証言は信用に足るのか。見ていた角度や状況によって、またそこでも見えていた事実は異なるのではないのか。現場に居合わせた当事者だけでも捉え方の異なる事実が複数出てくる中、報道メディアは誰から見た事実を
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に ｜ 47NEWS
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に 地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。 過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「
藤倉善郎@やや日刊カルト新聞 on Twitter: "大学生を騙して勧誘する点でも昔から #統一教会 が問題視されていますが、全国の大学がカルト勧誘対策に乗り出した2006年以降、各大学で統一教会並みかそれ以上に問題視されているカルト団体があります。それが摂理。正式名を… https://t.co/wFFo4WsjLP"
大学生を騙して勧誘する点でも昔から #統一教会 が問題視されていますが、全国の大学がカルト勧誘対策に乗り出した2006年以降、各大学で統一教会並みかそれ以上に問題視されているカルト団体があります。それが摂理。正式名を… https://t.co/wFFo4WsjLP
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