「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理 最後も「全く考えておりません」：朝日新聞デジタル
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コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補：朝日新聞デジタル
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「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
遺産20億円はどこへ 「おひとり様」大地主、未完の遺言とその末路：朝日新聞デジタル
盛岡市の中心部に多くの土地を保有する大地主の大平吉郎さんが9年前、92歳でその生涯を閉じた。一人暮らしで身内はなく、死後に判明した財産は20億円超。承継を求める業者や近隣住民が現れ、裁判所は意外な判断を下す。多額の現金や不動産の行方を追った。 吉郎さんが息を引き取ったのは、2014年3月17日深夜。市内に住む当時70代の不動産業者が葬儀を取り仕切り、寺に永代供養を申し込んだ。吉郎さんから預かったという2千万円を寺に払い込み、多額の現金や貴金属が残る自宅に泊まり込んでいた。 業者の娘が、自作の「遺言書」を有効と認めるよう盛岡家裁に申し立てた。亡くなる約7時間前、業者を遺言執行者として財団法人を設け、財産は親類に譲らないなどと述べたとする内容だ。 だが、立会人とされた医師や…
金融所得課税の強化、投資促進策に「逆メッセージ」 木原官房副長官：朝日新聞デジタル
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金利上げられない日本を待つ5つの最悪シナリオ
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、
住宅ローン金利上昇に備えを 金融緩和の長期化で「金利感覚がまひ」：朝日新聞デジタル
日本銀行の大規模な金融緩和の影響で、住宅ローン金利は歴史的な低水準が続いています。住宅ローンを借りている人のうち、日銀の政策金利に連動する「変動型金利」で借りる人は7割にのぼります。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏（55）は、低金利が続くと思い込む「金利感覚のまひ」が緩和が長く続いたことによる弊害だと指摘し、金利が上がるリスクに備えるべきだと訴えます。 ――住宅ローン金利は低い水準が続いています。 「住宅ローン金利には変動金利と固定金利があり、日銀の金融政策に大きく影響を受けます。とくに変動金利は、日銀の政策金利をもとに決まる短期プライムレート（民間銀行が企業に貸し出す最優遇金利）を基準にしていて、低い水準が続いています。そこに銀行間の競争が加わり、店舗を持たないネット銀行はシェアをとるためにさらに引き下げ、変動金利では年0・3%程度のものもあります」
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 00:05 (JST) Updated 2022/10/08 14:23 (JST) 日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（73）の後を継ぎ2013年3月20日に就任した。1カ月もたたない4月9日と、その5年後の2回再任され、任期満了の23年4月8日まで務めれば、在任期間は10年を超える。
日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か - 日本経済新聞
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
「癒着のシンボルだ」 既得権益化する税優遇、昭和から継続も：朝日新聞デジタル
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