恋愛にお金を使わなくなった中国の若者、政府が頭を痛める理由
これまで、旧暦の七夕にはお祝いの光景が広がるのがおなじみだった/Li Jiaxian/China News Service/VCG/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国が活況だったころの旧暦の七夕には、若いカップルが大きなバラの花束を抱えている光景は珍しくなかった。人々はパートナーから贈られた真新しいｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やルイ・ヴィトンのハンドバッグ、高級レストランでのディナーの写真をこぞってＳＮＳに投稿した。 当時の中国の経済成長は世界の羨望（せんぼう）の的だった。今年の七夕である８月１０日の状況はまったく違った。ネット上の人々は、景気低迷と厳しい雇用市場を挙げながら、贈り物やお祭り気分のなさを嘆いた。 「微博（ウェイボー）」では１０日、「中国版バレンタインデーで消費が急落。若者は愛にお金を払いたくないのか？」というハッシュタグがトレンドトピックの１位となり、２億回表示
マスク氏、スペースＸとＸの本社をカリフォルニア州から移転 新法に反発
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は１６日、自身が率いる宇宙企業「スペースＸ」の本社と「Ｘ（旧ツイッター）」を、それぞれカリフォルニア州からテキサス州に移転すると発表した。 マスク氏がＸに投稿したところによると、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のホーソーンにあるスペースＸの本社を、テキサス州南部に同社が建設中の街、スターベースに移転。Ｘはサンフランシスコからテキサス州の州都オースティンに移す。 マスク氏は投稿の中で、カリフォルニア州のニューサム知事がこのほど、トランスジェンダーの子どもに関する法案に署名したことで、我慢が限界を超えたと述べた。新法は、子どもが出生時の性別と異なる性で認識されることを望んだ場合、公立学区が教師に両親への通知を義務付けることを禁じている。 同氏は「新たな州法や、これまでの多くの州法が家庭と企業を攻撃する」との理由で、スペースＸ本社とＸを移転すると
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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産地にいったい何が？｢チョコレート危機｣の実態
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理性による自己支配という自由概念の恐怖──リバタリアンは消極的自由論に徹しているか？/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
理性による自己支配という自由概念の恐怖──リバタリアンは消極的自由論に徹しているか？ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #バーリン#リバタリアン ここ数回、流動的人間関係にフィットした政策を支える思想は何かを探るために、最有力のリバタリアン思想を検討しています。リバタリアンは個人の自由を最大限尊重する思想ですが、これまで一般には、困った人を助けるために公的な保障をする政策や、不況対策を嫌う傾向がありました。 しかし私は、この連載前半をまとめた『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（PHP新書）の最後にもまとめましたように、手厚いベーシック・インカムで貧困をなくすことや、インフレ目標政策で不況のときには景気拡大策をとることを主張してきました。個人の自由を尊重するリバタリアン的な立場に立ちながら、なおかつこのような福祉政策や不況対策が正当化できる理屈づけはないのでしょうか。そ
独身か有配偶かで異なる男女の｢人生｣の長さ
日本はソロ国家になっていく。 この連載においても、また、上梓した書籍（『超ソロ社会』『ソロエコノミーの襲来』『結婚滅亡』）においても、私は終始一貫して「日本のソロ社会化は不可避である」ことを訴え続けてきました。それは、私個人の勝手な思い込みではなく、1990年代から始まる未婚化・非婚化の流れを冷静に分析すれば明らかです。 誰がなんと言おうとこの流れは止まりませんし、2040年には人口の半分は独身者になり、世帯の4割が一人暮らしというソロ社会時代がやってくるのです。そして、それは既婚者にとっても無関係な話ではありません。たとえ結婚したとしても、配偶者との離別や死別によって、誰もがソロに戻る可能性があります。子どもがいても生涯同居するわけではありません。 私たちは、一人になっても生きていけるか？ 今回は、その問いについて、「寿命」や「死因」のデータを通じて、男女配偶関係別の「ソロ生活耐性」とい
過去3年で世界の半数以上が貧しくなり、上位5人の億万長者が富を倍増させた【Oxfam報告書】
世界経済フォーラムの年次総会が開かれるスイス・ダボスで行われた気候正義を訴える抗議活動。「富裕層に課税せよ」というプラカードを掲げられている（2024年1月14日）
21世紀の格差社会には「上流社会」がない...19世紀ウィーン富裕層の研究から現代が学べること
＜先進国における所得格差は20世紀には大幅に縮小したが、今世紀になって再拡大していることは周知のとおり。私たちが過去から学べることは何か＞ 人類の歴史上つねに存在してきた所得格差は、20世紀の先進国で驚くほど縮小した。 自由主義や資本主義に基づく経済成長と、民主的な福祉国家による所得再配分によって、社会全体が共に豊かになるという理想が、一時は実現するかに見えていたのだ。 だが以前ピケティの著書『21世紀の資本』で広く知られたように、経済成長の鈍化･停滞や新自由主義を背景に、21世紀に入る頃から格差は再拡大しつつある。 今までの先達の努力は何だったのか。彼らの敷いてきた路線をどう継承すべきか。このままでは世界はどんな様相を呈するか。あるいは再び過去に逆戻りか。 このように私たちは経済史上の現在地を測り直し、将来像を描き直す必要にいま迫られている。 前近代から続く格差が縮小し始めたのは第一次大
”超富裕税”は格差社会を終わらせるか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年11月19日公開の「アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが 超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 雑誌『フォーブス』によると、資産10億ドル（約1000億円）以上のビリオネアがアメリカには705人もいる（2019年）。その一方で、国民の半分ちかくがその日暮らしの生活をしている。この極端な経済格差は新型コロナでさらに広がっているとされるが、こんな異常な状況が長く維持で
税金ですけど何か？処理水放出、科学的根拠のない批判対策にブッコミ800億円 不安を煽って不必要な税金の無駄遣いを誘発している大手メディアも問題では | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
日本が「廃業の波」に襲われる… 後継者問題に苦しみ、ビジネスを手放す経営者たち | 平均年齢は62歳、年間4万社が廃業
横山秀一（73）は、雪深い北海道紋別市で30年かけて運送業を立ち上げ、牛乳や酪農に必要な農機具、飼料を供給してきた。しかし2022年、彼は有限会社「横山牧場」を手放すことにした。それしか根本的な解決策がなかったのだ。 少子高齢化は、日本でますます当たり前のことになりつつある。経営者の平均年齢は62歳であり、その6割近くが「将来の計画がない」と答えている。 横山は、「もうこれ以上は無理だ」という思いと、「多くの農家に頼りにされているのだから、辞めるわけにはいかない」という思いの狭間で苦しんできた。子供たちも従業員も経営に興味を示さない。それに、この凍てつく北の大地へ移り住みたいと思う人はほとんどいない。
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悪質ホストクラブ規制強化へ 多額借金受け警察庁検討会 - 日本経済新聞
「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞
若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
