歩道ガラガラでも自転車は車道…困惑の車王国 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。 東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。 同庁の通達「自転車交通総合対策」は１０月２５日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。 自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅２メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。 そのため同庁は、基準を「幅３メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車
レース用自転車で信号無視、死亡事故…書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車を運転中に交差点で信号無視をして横断者をはね、死亡させたとして、滋賀県警草津署は２５日、松山市石手、無職増田雅光容疑者（２１）を重過失致死容疑で地検に書類送検した。 増田容疑者は時速２５キロで車道を走行しており、「道が閑散としていて、歩行者がいるのに気付かなかった」と話しているという。 発表によると、増田容疑者は６月２３日午後１０時４５分頃、草津市野路町の県道交差点で、ロードレース用自転車を運転中に赤信号の交差点に進入し、横断歩道を渡っていた同市の主婦（当時５７歳）をはね、脳挫傷で７月１０日に死亡させた疑い。現場は丁字路で、増田容疑者は調べに「車がめったに通らないので、普段から信号を気にせず走っていた」と話している。 増田容疑者は当時、滋賀県内の私立大に通学、同市に下宿していたが、８月に自主退学したという。
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
「絞首刑は限りなく残虐」元最高検検事が証言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人罪などに問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判の第１２回公判が１２日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。 「死刑の違憲性」に関する審理が続き、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（７６）が弁護側証人として出廷し、検事時代に死刑執行に立ち会った経験から「絞首刑は限りなく残虐な刑罰に近い」と述べた。元検事が非公開の死刑執行の実態を法廷で証言するのは異例で、死刑制度を巡る論議に影響を与える可能性もある。 証言によると、土本氏が死刑執行に立ち会ったのは東京高検検事を務めていた時で、弁護側の尋問に対し、「ガタン、と（死刑囚を支える）踏み板が外れる音がした。正視にたえない。惨めで悲しい状況だった」と説明。死刑が憲法違反かどうかについては、〈１〉死刑囚の苦痛や身体の損傷の程度〈２〉一般人の感覚でむごたらしいか――を判断基準にして考えるべきだと述べた。 今回の
「可視化ビデオないねん」警官、取り調べで暴言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府警羽曳野署の男性巡査部長（３８）が２００８年３月、自転車で死亡事故を起こしたとして重過失致死容疑で任意の取り調べをしていた消防士の男性（４１）に対し、「ここからけり出すからな」などと暴言を吐いていたことがわかった。 消防士が録音しており、弁護側証拠として７日の大阪地裁の公判で流された。巡査部長は暴言を認めており、府警は処分を検討している。 府警や消防士の弁護人によると、消防士は０８年１月１７日、同府羽曳野市内の橋上を自転車で走行中、歩行者の男性（当時６５歳）と衝突し、３日後に脳挫傷で死なせたとして、同容疑で書類送検され、同年１２月に起訴された。 巡査部長は同年３月１４日から消防士の取り調べを担当。当初容疑を認めていた消防士は、同日から否認に転じ、同日を含む３日間、計約２０時間分をＩＣレコーダーに録音した。 弁護側は公判で録音内容を証拠請求。この日の法廷では、「（署の）道場行く？」「つ
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
大手芸能事務所幹部、暴力団との付き合いを吐露 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団への利益供与を禁じた東京都暴力団排除条例が１０月１日に施行されるのに伴い、警視庁が芸能界からの暴力団排除に力を入れている。 条例では、組長主催のパーティーに所属歌手を派遣することなどが「利益供与」とみなされ、芸能事務所名を公表される場合もある。 山口組最高幹部との交際を理由に島田紳助さん（５５）が芸能界を引退したが、業界関係者からは「興行の世界で暴力団と完全に手を切れるのか」との声も出ている。 「この業界で暴力団と一切付き合わずに済ますのは難しいのではないか。どの程度の付き合いなら許されるのか、業界は戦々恐々だ。警視庁はどこまで規制を強めてくるのだろう」 大手芸能事務所幹部は読売新聞の取材に心境を打ち明けた。 幹部は３０年以上芸能界に身を置き、タレントのマネジメントやトラブル処理などを担ってきた。その間、「ライバル会社の動向を把握したり、所属タレントのスキャンダルをいち早く入手したり
ＮＨＫのネット同時配信案、民放連が反対 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース ２代目「角ハイボール」ＣＭに菅野美穂 （9月15日） サントリー「角ハイボール」ＣＭの新シリーズに、女優の菅野美穂が起用されることになり、１５日、都内で開かれた記者発表会で意気込みなどを語った。（9月15日） [全文へ] 映画ニュース 鈴木京香＆長谷川博己「セカンドバージン」舞台あいさつ （9月15日） 昨年、NHKドラマで放送されて社会現象を起こし映画化された「セカンドバージン」が、“マレーシア日本映画祭”のオープニング作品として上映され、舞台あいさつに主演の鈴木京香、長谷川博己と黒崎博監督が登壇した。 （9月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 島田紳助引退 出演番組の対処固まる （9月15日） 島田紳助の突然の引退から３週間あまり。レギュラー番組を抱えていたテレビ各局の対処が固まりつつある。（片山一弘、旗本浩二）（9月15日） [全文へ] アーティスト 堺正章
ICONIA TAB、iPad2引き離しシェア１位…７月度 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P
iPhone対Android搭載端末 勝つのはどっち？ : COME ON ギモン：その他 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の代表格が、米アップル社のiPhone（アイフォーン）と、Android（アンドロイド）搭載端末です。両者の競争は激化していますが、どちらが優位なのでしょうか。 両者の違いは、単純に言えばOSの差です。iPhone に搭載される「iOS」は、アップル社製パソコン用OSの携帯版。マルチタッチパネルや加速度センサーなどを採用し、斬新な操作感でブームを巻き起こしました。「App Store」から自由にアプリ（ソフト）を入手できますが、ダウンロード数は、７月初めに150億本を突破しました。 一方の「アンドロイド」は、米グーグル社が開発したもので、誰にでも無償で提供されています。そのため、端末メーカーがこぞって採用しました。 この構図、かつてパソコンの世界で、米マイクロソフト社とアップル社がOSの開発・販売競争を繰り広げていたのとよく似ています。 この時もアップ
「悪いのは東電」謝罪する牛肥育農家に仲間が声 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「消費者にも近隣にも、みんなに迷惑をかけてしまった。コメもダメ、野菜もダメ。今度は牛もダメって一体どうすればいいんだ。ここにいる牛、みんなダメなんか」。 出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された、福島県南相馬市原町区の肥育農家の男性（６９）はそう言って、丸まると太った１５０頭の牛を見渡した。男性の妻は涙を浮かべて謝罪の言葉を繰り返した。 男性によると、牛に与えていた餌には、昨年１０月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下８～１０メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。 放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約１０人が朝から男性宅に
ガンダムの宿敵「実物大」…おもちゃのまち構想 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県壬生町に地名として残る「おもちゃのまち」にちなんで、おもちゃを使った街おこしをしようと、同町の若手職員の有志が「壬力(みりょく)隊」を結成した。 壬力隊はアニメ「機動戦士ガンダム」の人気にあやかりたいと、アニメに登場する巨大ロボット「シャア専用ザク」の実物大の立像を作ることを目標にしている。 同町には、プラモデルやブリキのおもちゃなどを作る工場が集まっていた地域があり、地名も「おもちゃのまち」と付けられている。ほとんどの工場はすでに撤退してしまっているが、同町職員の高山浩さんらは「地名は町の財産の一つ。おもちゃを通した街おこしをしよう」と、約３０人で６月に壬力隊を発足させた。 「シャア専用ザク」は、主人公アムロのライバル「シャア・アズナブル」が乗る赤いロボットで全長約１８メートル。昨年１２月の町議会で、議員から「町の活性化のため、実物大のシャア専用ザクの像を設置できないか」との質問が
たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
相馬の酪農家自殺、「原発なければ」と書き残し : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが１３日、わかった。 関係者によると、男性は今月１１日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約３０頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「（弟の死は）子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。 酪農家仲間だった男性（５１）は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性（５３）は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電巨額赤字 国も原発賠償に連帯責任を（5月21日付・読売社説） 損害賠償などの費用が大きく膨らみ、経営体力がどこまで続くか、不安感は拭えない。 東京電力が２０日発表した今年３月期決算は、大事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用などの損失を計上したことで、１兆２０００億円を超える赤字に転落した。 東電は、なお十分な資金を手当てしており業務に支障はない、としている。だが、巨額の追加負担が必要なのは明らかだ。 東電は、夏場を控えて綱渡りの電力供給を続けながら、原発事故の収束と賠償作業を同時並行して進めなければならない。 こうした時期に東電の経営が揺らぐようなことがあれば、混乱はさらに拡大しかねない。 政府が、原発事故の関連費用を東電だけに背負わせるのは筋違いだ。自らも連帯責任を負う姿勢を明確に示さねばならない。 東電は決算発表にあわせ、清水正孝社長が引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を充てる
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