受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
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