【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」
岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇ 「よし、それでいい」 １０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は
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管理人からのメッセージ 復活しませんでした。 ありがとうございました。 今日4月1日か…いろいろあったな。
ファーウェイ、ZTEは「安全保障上の脅威」 - 米下院委員会が取引中止を勧告 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米下院諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）は現地時間8日、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（Huawei）とZTEに関する最新の調査報告を発表。両社には米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したと、WSJなどが伝えている。 この報告によると、同委員会が11か月にわたって行ったこの調査で、ファーウェイとZTEの通信機器にはスパイ行為を思わせる様々な不審点が見つかったという。たとえば「ルーターが深夜に大量のデータを中国に送信しているような様子がある」などの疑いもあるものの、ただし具体的な証拠は挙げられていない。また、同委員会委員長のマイク・ロジャース（Mike Rogers）氏は、同委員会の調査に協力的でない両社の振る舞いもこの疑惑をいっそう強める
【尖閣国有化】石原知事「黙って見ていてくれ」 都として購入方針 - MSN産経ニュース
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。 石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。 また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。 記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。
河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑 - 政治・社会 - ZAKZAK
名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。 河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。 石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。 最近の研究で、
宮内庁長官に辞任要求 特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。 会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。 ３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ
【小沢会見詳報】（１４日夕）「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【小沢会見詳報】（１４日夕）「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」 (1/4ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が行った１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席が特例的に会見することになった経緯や永住外国人への地方参政権付与法案などに関する発言要旨は次の通り。 【米軍普天間飛行場移設問題】 −連立内できしみもあるが 「普天間問題について論じる立場にはありません。私としては参院選挙、３党で協力して、また民主党としても独自で過半数が取れるように今後とも全力で努力したい」 【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】 −習副主席と天皇陛下の会見は（１カ月前に文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらず行われるが 「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は。法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。君は日本国憲法を読んでるかね？ ふん？ 天皇の行為は
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
中国動画サイト「Tudou」「Youku」が日本からのアクセス遮断
Youkuでは「The clip has been blocked in your region」というメッセージが表示される 中国の動画共有サイト「Tudou（土豆）」と「Youku（優酷）」が日本からのアクセスを遮断している。トップページや動画ページは表示できるが、動画再生画面には「あなたの地域では動画を見られない」という内容の英語メッセージが表示され、再生できなくなっている。 YoukuやTodouには、日本のアニメなどが数多くアップロードされており、日本からのアクセスも増えていた（中国の動画サイト「Youku」日本で人気 ニコニコ動画並みの伸び）。 中国の報道などによると、Todouは今年に入って日本のIPアドレスからのアクセスを遮断、Youkuも数カ月前から同様の措置を取っているという。 両サイトには日本のテレビ局から、著作権を侵害した動画の削除要請が寄せられているという。今回の
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