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きょう人権救済法案提出を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が
違法ダウンロード防止へ | 公明ニュース（2012/6/22）
私的使用目的でインターネット上に配信された有償の音楽や映像を違法と知りながらダウンロード（複製）する行為（私的違法ダウンロード）に罰則を設けるなどした「改正著作権法」が20日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 インターネットやスマートフォン（多機能携帯電話）の普及によって、有償の音楽や映像が著作権者の許可なしに大量配信、ダウンロードされている状況を踏まえたもの。 具体的には、違反者には2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科される。規制強化を懸念する意見に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。 違法配信については、すでに罰則化されていたものの、効果は限定的で、2011年に日本レコード協会が公表した調査結果によると、音楽関連の違法ファイルなどの年間ダウンロード数は43.6億ファイルと推計。被害想定額は6683億円にも及ぶとされ、一層の対
児童ポルノ規制急ぐ：ニュース｜公明党
浜四津代行、わにぶちさん 日本ユニセフで懇談 日本ユニセフ協会で意見交換する浜四津代表代行（中）、わにぶちさん（左）＝２４日 都内 公明党の浜四津敏子代表代行、わにぶち洋子参院議員（参院選予定候補＝比例区）は２４日、東京都港区にあるユニセフハウスを訪れ、児童ポルノ規制に取り組む日本ユニセフ協会の東郷良尚副会長らと意見交換した。 席上、東郷副会長は、インターネットの普及に伴い、１８歳未満の子どものわいせつ画像をネット上で公開する児童ポルノ被害が拡大している実態に触れ、「日本から児童ポルノが海外に流出しており、子どもに深刻な被害が生じている」と指摘。児童ポルノの単純所持を禁止するための早急な法整備の必要性を強調した。 浜四津代表代行は「日本は児童ポルノ問題に関して“人権後進国”といわれており、本当に無念だ。通常国会で単純所持禁止の法制化へ、超党派で取り組みたい」と述べた。
児童ポルノ禁止：自・公が改正案提出 「単純所持」も処罰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒
単純所持を禁止、罰則も：ニュース｜公明党
公明党は２０日、国会内で衆院の鬼塚誠事務総長に対し、児童買春・ポルノ禁止法の改正案を、自民党とともに提出した。公明党から富田茂之衆院議員が出席した。 改正案は児童ポルノの単純所持を禁止することなどが柱。公明党の提案により、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者に対して、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。 現行法では、児童ポルノの単純所持が違法ではないため、日本は対応の遅れを国際社会から強く批判されている。 同改正案については２００８年６月、当時与党だった自民、公明両党が提出。民主党も独自案を提出し、改正案の一本化をめざして修正協議が行われ、単純所持の禁止については大筋で合意していたが、７月の衆院解散で廃案となった経緯がある。 提出後、富田氏は記者団に、「（今年６月の）法務委員会での議論からも、関係者が早期成立を望んでいるのは明らかだ
児童ポルノ 規制強化急げ：ニュース｜公明党
公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で
追放へ一刻も早く法改正を：ニュース｜公明党
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
性暴力ゲーム規制で議論：ニュース｜公明党
中里見准教授 日本の研究の遅れ指摘 党合同会議 性暴力ゲームソフトについて意見交換する党合同会議＝１９日 参院議員会館 公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）と「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」（丸谷佳織座長＝同）は１９日、参院議員会館で合同会議を開き、国際人権団体から批判を受けている日本製の性暴力ゲームソフトについて、福島大学の中里見博准教授と意見交換した。 中里見准教授は、ポルノと売買春を人権と両性平等の観点から批判的に研究する「ポルノ・買春問題研究会」の代表として活動してきた経緯を説明。性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。 池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため
ゲームソフト規制のあり方探る：ニュース｜公明党
東京・秋葉原で販売実態を視察 太田代表と党ＰＴ ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表（中央左）と党ＰＴ＝１５日 東京・千代田区（一部画像処理） 女性に性的暴行を繰り返す日本製のゲームソフトが海外の人権団体から抗議を受けた問題を受け、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）は１５日、販売実態を把握し規制のあり方を探るため、東京都千代田区内の万世橋警察署で説明を受け、秋葉原の電気店街を視察した。 これには池坊座長のほか、伊藤渉ＰＴ事務局長らが参加した。 ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約１００店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、１８歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難
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時事ドットコム：議員立法、十数本に厳選＝児童ポルノやいじめ対策−与党