毎月勤労統計と法人企業統計から雇用と設備投資の先行きを考える - 元官庁エコノミストのブログ

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。また、昨夜のエントリーの最後で軽く触れたように、昨日、財務省から1-3月期の法人企業統計が発表されています。まず、毎月勤労統計のヘッドラインについて日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の製造業残業時間、前月比2.7%増 自動車生産持ち直し反映 厚生労働省が4日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、足元の景気動向を示す製造業の残業時間などの所定外労働時間(季節調整値)は前月比2.7%増だった。プラスは5カ月連続。自動車などの生産の持ち直しを反映した。 前年同月と比べた製造業の残業時間は1.3%減の15.0時間で9カ月連続のマイナスだが、減少率は縮小傾向にある。なかでも自動車などの輸送用機械は4.1%増え、9カ月ぶりに前年を上回った。北米や国内向けの自動車の増産を受け、従業員の残

[nizimeta]

“先行きにはまだまだ慎重で設備投資は減少を続けている、ということになります。雇用や賃金も要素需要という一括りにすれば、設備投資と同じ企業マインドで経営判断がなされている可能性が十分あります”

[yasudayasu]

毎月勤労統計。円高修正に伴って製造業の所定外労働時間は増加し、調査産業計の低下傾向にあった賃金、特に所定内賃金も下げ止まリつつあるように見受けられます。