2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、市が100%出資する新会社に2300億円以上で運営権を売却するとした事業運営計画をまとめた。水道管の耐震化率を現在の約20%から将来的に60%以上に引き上げるなどの安全対策を義務づけることも盛り込んだ。9日の市幹部会議で正式決定する。 市は、現在直営の水道事業について、新会社に30年間分の運営権を売却する方針を表明している。市の水道事業が抱える債務約2000億円と、利子や諸経費300億円以上を新会社に負担させるとして、売却価格を設定した。 一方、総延長5000キロに及ぶ市の水道管は、水需要の減少で利益が減少していることなどから更新が遅れている。震度6強程度の地震を想定した耐震化率は23%(2012年度末)にとどまり、全国平均34%(同)を下回っている。 市域では南海トラフ巨大地震による被害が想定されており、市は新会社に対して、水道管の更新ペースを
息子かたり「バッグなくした」と現金要求、80代男性から300万円だまし取る 容疑で東京の男逮捕・新潟県警など合同捜査本部
昨年11月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は26日、緊急記者会見を開き、リストは、30歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が2月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。1867人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」(大交)が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「(紹介カード提出に)非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
大阪市立の児童福祉施設に勤務する30代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが27日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年9月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。12月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。 職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計50人。職員は給食調理を担当している。 昨年4月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝(どうかつ)を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが(虐待に続く)2次的被害を受けている
維新の風に永田町が翻弄されている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト(政権公約)となる「維新版・船中八策」。その骨子には、「首相公選制の導入」「参院の廃止」など刺激的な政策が並ぶ。民主、自民などの既成政党からすれば「地域政党の戯(ざ)れ言」と切り捨てたいところだが、そうも言っていられない哀しい現実がある。 注目の人は16日、東京にいた。総務省で開かれた大都市制度のあり方を議論する政府の地方制度調査会に出席した橋下氏。持論である「大阪都」構想について熱弁を振るった後、船中八策に関し、記者団にこう述べた。 「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」 試されると言われた国会議員のほうは、何とも歯切れが悪かった。 自民党の谷垣禎一総裁は16日の記者会見で、船中八
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債(借金)の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2%ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6%より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25%を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く