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Just as Greece complies at last, Europe pulls the plug (ギリシャが遂に条件に従おうとするところで梯子をはずすヨーロッパ) By Ambrose Evans-Pritchard, International business editor Telegraph: 9:02PM GMT 16 Feb 2012Officials from the EU and the International Monetary Fund made two grave errors when they swooped into Greece in mid-2010 and dictated the now hated "Memorandum". EUとIMFの当局者は深刻な過ちを2度犯した…2010年中盤にギリシャを制圧した時、そして憎悪をかきたてる「誓約書
Germany's smear campaign against Greece (ドイツのギリシャ中傷大作戦) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: February 16th, 2012Germany’s Wolfgang Schäuble is entering into ever more dangerous waters. ヴォルフガング・ショイブレ独財務相は、これまでになく危険な領域に入り込みつつある。 His apparent demand that Greece postpone elections scheduled for April, and impose a technocrat junta (a l’Italiana) for another year without PASOK and New Democracy,
東京証券取引所は2月16日、2月2日に発生した大規模システム障害について、「(東証の)職員が主体的にシステムの状態を確認せず、問題なしと判断した」ことが原因だったと発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービス(TSS)の担当者と、保守ベンダーである富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証の職員が経営陣に適切な報告を怠っていたことが、対応の遅れにつながったことも明らかにした(関連記事)。 障害を起こしたのは取引関係者に相場情報を配信する「情報配信システム」。サーバー3台を1セットとし、8セットで構成する。東証はサーバーを三重化しており、1台のサーバーに障害が発生した場合、残り2台に自動的に切り替えて処理を継続する。東証は切り替えに成功したと考えていたが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 経緯はこうだ。 午前1時27分、1台のサーバー(ノードA)で
In Visual Studio 2022 17.10 Preview 2, we’ve introduced some UX updates and usability improvements to the Connection Manager. With these updates we provide a more seamless experience when connecting to remote systems and/or debugging failed connections. Please install the latest Preview to try it out. Read on to learn what the Connection ...
TVウォッチャー トレンド情報ブログTVで紹介された話題の商品やニュース・流行などの情報を紹介します。まちかど情報室や、はなまるマーケットなどで紹介された情報など 夕方のニュース Nスタで放送されていたのですが、 スマホでカメラで写すだけで言葉を瞬間翻訳する技術が紹介されていました。 韓国でお店の看板のハングルにカメラを向けると画面には日本語で表示されていました! すごい!!これが商品化(アプリなのかな)されたら絶対欲しい すでにグーグル翻訳などアプリにありますが、音声認識や文字入力で翻訳するんですが 実際に海外にいくとあまり使わないんですよね。 お店のメニューとか標識とか看板の文字が読みたいんですよね。 2月19日のTBS「夢の扉+」"どこでも翻訳"で未来の海外旅行 で詳しく放送されますのでお見逃しなく!
ブリンケン米国務長官は29日、米国がウクライナに供与している兵器が戦線の安定化に貢献しているとの認識を示した。米国がウクライナに対しロシアへの直接攻撃に米国の兵器を使用しないよう要請していることに関連し、米国は「調整し、適応する」と述べた。 旧ソ連モルドバ、EU加盟巡り10月国民投票 大統領選と同時実施 マーケットcategory米経済活動、拡大続くが一部にばらつき 見通しやや悲観的=地区連銀報告米連邦準備理事会(FRB)は29日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済活動は4月初旬から5月中旬にかけて拡大を続けたとの認識を示した。ただ、業界や地域によって状況はまちまちになっているとの見方を示した。 前
消費税増税を批判する議論の中に、「1997年4月の前回消費税増税(3%→5%)の後の景気後退と税収減を見れば、消費税増税は税収を増やさず、むしろ税収減となる」という説を未だによく目にします。事実をきちんと確認すれば錯誤であることが明白なので、その間違いを解説します。 まずは、当時の四半期別実質GDP成長率と需要項目別寄与度の推移がグラフ化されているので、ご覧いただきたい。 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/wg1-1kai/pdf/5-1.pdf →8P グラフを見れば一目瞭然だが、1997年には実質GDP成長率も個人消費も極端に上下に触れている。4月の消費増税直前の2四半期は個人消費も実質GDPも上振れしている。これは明らかに増税前の駆け込み需要の影響だ。増税直後の2Q(4~6月)には逆に個人消費
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論がある。 だが、現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつある。 “日本版コルホーズ”ともいえる政策に税金を投じるのはやめるべき時にきている。 農業経済学者や農林水産省の役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、盛んに喧伝する決まり文句がある。「日本の農業の耕作規模は小さい」ということだ。背景には、小規模農家が農地を手放さないから規模拡大が困難との認識がある。しかし、これは大きな誤解である。経営者階層でみれば規模の拡大は確実に進んでいるのだ。 十勝の平均耕地面積はEUの倍 日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタール。それに対して米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えている。我が国の耕作規模の小ささが敗北主義にまみれる日本の農業界の言い訳になっている。 だが、そもそもこの比較
印刷 関連トピックスシー・シェパード鹿野道彦 調査捕鯨を行う財団法人・日本鯨類研究所(東京都中央区)によると、同研究所などが米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」に対して南極海での妨害活動をめぐって起こした裁判で、米ワシントン州の連邦地裁は、日本側が求めた妨害活動差し止めの仮処分の請求を棄却した。近く地裁の判断理由が示されるという。 鹿野道彦農林水産相は17日の記者会見で「これで終わったわけではない。今後の本審理で妨害活動は許されないとの判断が出ると期待している」と述べた。 関連リンクシー・シェパード支援者に罰金求刑 和歌山地裁(2/16)シー・シェパード、今季10度目の妨害 南極海調査捕鯨(2/16)豪農相「捕鯨妨害は捜査中」 鹿野農水相に会談で明かす(11/12/12)シー・シェパードを提訴 日本鯨類研「調査捕鯨を妨害」(11/12/9)
右も左も後も前も、みんな揃っていかに岩波書店という従業員規模200名の中小企業が(プラスの方向であれマイナスの方向であれ)大好きであるかということを見事に明らかにした今回の不思議な騒ぎでしたが、マスコミに煽られてやむなく「事実関係の把握」をやってきた厚生労働省が、一応のまとめをしています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html 厚生労働省では、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っています。 こうした立場から、先日(2月3日)報道された、「著者等の紹介」を応募要件とする岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省から同社に対し事実関係の確認を行い、併せて、公正採用選考の趣旨について説明しています。 こうした把握を通じ、 ○ 今回の募集方
小宮山洋子厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、岩波書店が13年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて、「紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で応募機会の確保を図っていることが同社に確認できた」として、法令違反はなく問題ないとの認識を示した。 小宮山氏によると、岩波書店は厚労省の調査に対し、今回の募集方法は応募者の熱意や意欲を把握するために実施したと説明。選考にあたっては「著者などの紹介を基準とはせず、筆記と面接試験で厳正に行う」と話したという。 小宮山氏は「著者などの紹介がないと試験を受けられないと誤解を招くこともあり、公正な採用選考になっているかしっかり注視していく」とも述べた。【佐々木洋】
2012年2月8日 共同通信は2月2日午後、老舗出版社の岩波書店(東京)が2013年度定期採用の応募条件として「岩波書店から出版した著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」とし事実上、縁故採用に限る方針を示したと報じた。岩波書店が定期採用で、事実上縁故採用に限るとホームページにおいて「宣言」していることをめぐり、小宮山洋子厚生労働相は3日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。東京労働局が近く同社から詳しい事情を聴き、今後の対応を検討するという。 このニュースを知って、岩波がまたやったかと思った。おそらく、岩波の幹部は、「著名な大学教員の推薦する学生から社員を選んでどこが悪いのか」と思っているのだろう。今までもそうしてきたのだから。馬鹿なことに、それを初めてHPで明らかにしてしまった。 共同通信が2月2日夜にこの問題を大阪発で報じ
× 900 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 337 23 8 シェア ドラマではタイトルを「未来日記-ANOTHER:WORLD-」として、原作のテーマを継承しつつもオリジナルストーリーを展開。主役にキャスティングされた岡田将生は、努力を無駄と考え惰性で生きる大学生・星野新太役を演じる。脚本は「20世紀少年」「GANTZ」を手がけた渡辺雄介が書く。 「未来日記」は未来予知ができる日記を所持した者たちが、生き残りを賭けて戦うサスペンスアクション。過去にはTVアニメ化、ゲーム化などのメディアミックスも展開している人気作だ。原作マンガは全12巻が角川書店から発売中。 岡田将生コメント 原作ファンの方々にも、これから「未来日記」を知る方にも楽しんでもらえる、次の展開が気になるドラマになるよう、盛り上げていきたいと思っています。新太の
NECは1月26日、1万人の人員削減を断行すると発表した。2009年にも2万人のリストラを実施したばかりで、収益悪化に歯止めがかかっていない。 同社は09年に半導体など不採算事業を分社化。パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。それでも今期業績見通しは最終損失1000億円と2期連続の赤字だ。タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。 低い海外競争力 主因は国内依存から脱せられないことだ。「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」(JPモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト)。NECの海外売上比率は16・5%にとどまる。競合する富士通は31・5%あり、売上高では3倍もの差がついている。 NECは創業以来、NTTからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、
Appleが破産裁判所に対し、Eastman Kodakを特許侵害で提訴するための許可を求めた。 Appleは、ニューヨーク南地区にある米破産裁判所に要請書を提出した。Appleは、同社が保有するプリンタ、デジタル写真フレーム、およびデジタルカメラに関する特許の侵害を理由に、Kodakに関してITCに申し立てを提出するとともに、マンハッタンの米連邦地方裁判所に提訴するつもりだと述べている。 この要請を最初に報じたBloombergが指摘しているように、AppleはKodak提訴の許可を破産裁判所に求める必要はない。しかし、Appleは訴状の中で、「十分な注意を払うために」承認を求めていると述べた。 ITCは2011年5月、デジタルカメラ上に画像を表示する方法に関して、Kodakが特許を侵害しているというAppleの申し立てに対し、侵害には当たらないという判断を下した。Appleは、ITCの
イー・アクセス、ウイルコム、KDDI、ソフトバンクモバイルなど主要キャリアやケーブルテレビ会社など66社は2月15日、総務大臣に対し、NTTファイナンスによる料金請求・回収業務の統合に関する要望書(PDF)を提出した。 これは、2月2日に日本電信電話(NTT)とNTTファイナンスが発表した、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの4社における通信サービス料金の請求・回収業務に関する統合をうけたもの。 NTTファイナンスの発表によれば、7月からNTTファイナンスが各社の料金債権自体を譲り受け、請求元を「事業者」から「NTTファイナンス」に変更して回収業務を行うとしており、希望者には請求書の一本化も実施するという。 業務の統合に伴い、NTTファイナンス内に7月に「ビリング事業本部(仮称)」を発足。NTTグループ各社の料金請求・回収に携わる人員を業務に精通した専門家
先日、Facebookがとうとう株式公開を決めたと発表したことに、米国のテクノロジー業界のほぼ全体が喝采した。これがウォール街の歴史上、最大級の新規株式公開になることは明らかだ。テクノロジー業界が空騒ぎをするのは無理もないことだろう。なにしろこれは、地元のヒーローがドラフトで1位指名され、ニューヨークヤンキースと記録的な金額で契約をしようとしているようなものだからだ。 一方、Appleは最近、2011年の最終四半期に同社の製品が460億ドルの売上を上げ、同社が130億ドルの利益を得たことを明らかにした。これは、テクノロジー企業の四半期の利益としては過去最高であり、米国企業全体の歴史を見てさえ、もっとも利益の大きい四半期の1つだった。3ヶ月間でこれ以上の利益を上げたことがあるのは、Exxonのような石油会社だけだ。Facebookがテクノロジー業界のドラフト1位指名なら、Appleは三冠王と
Appleと自国のある企業のうち、どちらかを選ぶよう求められていた中国の税関当局が、Appleを選ぶ判断をしたようだ。 「iPad」という名前の使用をめぐってAppleを訴えているProview Technologyの話としてReutersが米国時間2月15日に報じたところによると、「iPhone」やiPadのようなデバイスは人気が高いため、Proviewがどのような要請を行ったとしても店頭に並び続けることになると中国の税関当局から告げられたという。 「税関当局はわれわれに対し、中国の消費者の多くがApple製品を気に入っているため、禁輸措置を実施することは難しいだろうと述べた。何しろ市場規模が非常に大きい。われわれはいくつかの地域の税関当局に禁輸を求めており、この件は北京にある本部に報告されるはずだ」と、Proviewの最高経営責任者(CEO)Yang Long-san氏はReuters
The perils of Mario Draghi's €1.5 trillion blitz (マリオ・ドラギ財務相の1.5兆ユーロ資金供給オペによる災難) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: January 31st, 2012The raging debate over Mario Draghi’s credit rescue has refused to die down. マリオ・ドラギ財務相による信用救済策を巡る激論は収まる気配もない。 A disturbingly large number of credit experts warn that the ECB life-line is not the "game-changer" that the markets seem to think, cannot in itsel
海外でつくるより国内製が強い理由 円高=産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高=産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
自閉症を引き起こすのではないかとの恐れから子供の予防接種を拒否する親がいるようだが、米国では子供の予防接種を拒否する家族の診療を断る小児科医が増えているのだそうだ (本家 /. 記事、The Wall Street Journal の記事より) 。 しかし医師が患者に対する責任を放棄するこうした診療の拒否に疑問の声もあり、医師会は患者の締め出しは勧められないとしているが、こうした診療拒否は増える一方であるという。 昨年発表されたコネチカット州の小児科医 133 人を対象とした調査によれば、うち 30 % がワクチン拒否家族の診療を断っていたとのこと。また子供の予防接種を拒否したため診療を断られ続け、ようやく 5 人めの医師にして受け入れてもらえたという例もあるという。
維新の風に永田町が翻弄されている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト(政権公約)となる「維新版・船中八策」。その骨子には、「首相公選制の導入」「参院の廃止」など刺激的な政策が並ぶ。民主、自民などの既成政党からすれば「地域政党の戯(ざ)れ言」と切り捨てたいところだが、そうも言っていられない哀しい現実がある。 注目の人は16日、東京にいた。総務省で開かれた大都市制度のあり方を議論する政府の地方制度調査会に出席した橋下氏。持論である「大阪都」構想について熱弁を振るった後、船中八策に関し、記者団にこう述べた。 「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」 試されると言われた国会議員のほうは、何とも歯切れが悪かった。 自民党の谷垣禎一総裁は16日の記者会見で、船中八
FRB(米連邦準備制度理事会)のインフレ目標導入以来、国会で日銀法の改正を求める声が高まってきた。 これまで日銀法改正は、与野党の議員の間で主張され、政党ではみんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、国会で日銀法が審議されることはなかった。ところが、今や、自民党や公明党も、政調会長をはじめ党として主張するようになってきた。 国会では、連日、日銀の金融政策に関する質問が行われている。金融政策というと、専門的な話になりがちで一部の議員しか質問しないものだったが、今国会では違う展開になっている。 日銀は「欧米の中央銀行と目指すところは同じ」と釈明しているが、防戦一方だ。バーナンキFRB議長は公聴会で「日本とは違う」と述べたこともあり、日銀は追い込まれている。 日銀は物価安定の「理解」という表現が分かりにくいと批判されたことで、14日の金融政策決定会合で、当面1%を「目途」とすること
◆日本銀行が2月14日、金融政策決定会合を開き、やつと「デフレ」からの脱出を図るため「物価目標1%導入」という「インフル目標(ターゲット)」を初めて設定し、資産買入れ枠を10兆円増額する追加緩和措置も実施した。これにより、資産買入れ枠は、65兆円となつた。 それにしても、「遅い、のろい、とろい」決断であった。言い換えれば、日本人特有の「ツー・リトル、ツー・レイト」だった。しかも、決して自主的に判断して決定したものではなかった。米国FRB(連邦準備制度理事会)が、「2%の物価上昇」を「長期的な目標にする」として金融緩和政策を決断したのを受けて、いわゆる「他動的な政策決定」だった。それは、「デフレをいつまで放置しておくのか」という批判が国民や産業界から高まってくるのを防ぐのが、目的だった。 ロイターが2月14日午後5時22分、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、FRBに見劣りする市場操縦術」と
知的財産権にかかわる標準化と独禁法の関係について判断した有名なアメリカの判決に、ラムバス事件判決(2008年)というのがあります。 Rambus Inc. v. FTC, 522 F. 3d 456 (D.C. Cir. 2008) どういう事件かと言うと、ラムバス社が、JEDECという標準化団体に参加しながら、当時JEDECで議論されていたDRAMに関する標準に含まれる技術に関して自社が特許権を持っていた(あるいは出願中であった)のを隠して、まんまと自社の特許技術を標準に採用させ、その後高額なライセンスを請求した、というものです。 いわゆる特許の待ち伏せ(patent ambush)というものです。 これに対して米国FTCが、FTC法5条違反(独占化)で訴追しました。 ワシントンDCの控訴審は、ラムバス社の行為によって同社の技術が標準に採用されたとの立証がなされていない、という理由で、ラ
【ジュネーブ=石黒穣】強毒性鳥インフルエンザ「H5N1」に関する研究論文2本の科学誌への掲載が見合わされている問題を協議する専門家会議が16日、ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で始まった。 論文のうち1本に携わった東大医科学研究所の河岡義裕教授のほか、国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長ら日本人研究者を含む22人が招かれ、17日までの議論で論文公開の是非や方法を巡って見解のとりまとめを目指す。 2本の論文は「生物テロに悪用される」との懸念から昨年、米英の2誌が掲載を見送った。論文にかかわった研究者らは1月20日、研究を自主的に60日間停止するとの声明を発表し、その間に、テロ防止と科学者の情報共有を両立できる対応策を練るよう求めた。WHOはこれを受け、専門家会議を招集していた。
スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは15日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。3~5年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径10センチ・メートル以上のものだけで約1万6000個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに1000万スイスフラン(約8億5000万円)の費用を見込んでいる。
米国OCZ Technologyは2月15日、従来製品から5倍以上となる最大容量16TBのPCI Express(PCIe)対応NAND型フラッシュ・サーバ・カードをリリースした。 OCZは当初、新型の「Z-Drive R4 CloudServ PCIe」フラッシュカードを2012年1月に開催された「Consumer Electronics Show」(CES)において発表した。また、同社はCESの開催中、OCZと米国Marvellが共同開発した「Kilimanjaro」コントローラを採用した次世代のPCIe対応NAND型フラッシュカード「Z-Drive R5」も発表している。第2四半期に出荷が見込まれているR5カードは、PCI Express 3.0 x16対応フラッシュカードで伝送帯域は合計で最大16GBps、最大252万IOPS、カード毎のシーケンシャル転送速度は最大7.2GBpsと
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