データ管理サービス専業の米トレジャーデータ日本法人は2017年7月11日、顧客データの永続的な収集・分析が可能な「TREASURE CDP」サービスの提供を始めた。Webの閲覧データやPOSデータなどを蓄積し、外部のサービスと連携できる。GoogleやAmazon.com、Facebookといったクラウドサービス並みのデータを活用できるとして、大規模データを使った企業の広告配信やCRM(顧客関係管理)を支援する。 「企業のファイトバック(反撃)を支援する」。トレジャーデータの芳川裕誠CEO(最高経営責任者)は、新サービスの狙いをこう表現する。現在、Webの閲覧履歴やSNS利用履歴といったデータを自由に使えるのは一部の大手ネット企業に限られる。新サービスによって、一般の企業でも大規模なデータ分析インフラを利用できるようにする狙いだ。 CDPは氏名やメールアドレス、住所などの顧客情報を軸にした