ウェアラブル脳スキャナー、神経疾患治療に大変革か 英研究
新たに開発された、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器。英科学誌ネイチャー提供（2018年3月21日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE / WELLCOME 【3月22日 AFP】英国の科学者らが21日、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器を開発したとの研究論文を発表した。新たに開発された機器は、ヘルメットのように頭にかぶることができ、脳スキャンを実行中でも患者が自由に動けるため、子どもや高齢者の神経疾患の治療に大変革をもたらす可能性があるという。 うなずきやストレッチといった自然な動作、さらにはラケットでピンポン球を打つといった動きの最中でも、患者の脳活動の調査を初めて可能にしたこの技術について、科学者らは大きな期待を寄せている。 現在の「脳磁図（MEG）」と呼ばれる脳スキャン技術では、脳の磁場を測定するために用いられるセンサーを絶対零度に近い零下269度の超低温に維
カナダ、公的書類「性別中立」に 父・母は「親」に統一
カナダ国旗（2017年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DON EMMERT 【3月22日 AFP】カナダ政府は21日、公共サービスの文書や記入用紙に「母」「父」という用語を使うのをやめ、今後は性別に区別のない「親」を使用するとの指針を明らかにした。 指針によると、公務員が市民の名前を扱う際にはフルネームを使用し、「ミスター」「ミセス」「ミス」を使う時には当人の希望を事前に確認することが求められるという。 ジャンイブ・デュクロ（Jean-Yves Duclos）家庭・子供・社会開発相のマチュー・フィリオン（Mathieu Filion）報道官はAFPに対し、カナダ政府が今後、全ての文書を「性別中立に」する意向だと述べた。 この方針はジェンダー（文化・社会的性差）や社会における平等拡大を推進する政府の姿勢とも一致している。カナダではジェンダーの平等を目指す動きとして
トランプ氏、助言無視しプーチン氏に祝意 情報漏えいに怒りの声
ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際に言葉を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/SPUTNIK/Mikhail KLIMENTYEV 【3月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との電話会談で、プーチン氏の再選に祝意を示すという衝撃的な決定に至った経緯に関する内部情報が漏えいした。面目をつぶされた形のホワイトハウス（White House）からは怒りの声が上がっており、ある高官は今回の漏えいが違法行為に当たる可能性もあると指摘している。 プーチン氏との電話会談に備えトランプ氏が渡されていたメモには、「祝辞は述べないように」との警告も含まれていたが、トランプ氏
四脚クローラ方式を採用した双腕型コンセプトマシンを開発
2018年3月22日 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、建設機械の将来の可能性を示す、四脚クローラ方式を採用した双腕型コンセプトマシンを開発しました。 今回開発したコンセプトマシンは、建設・土木および鉱山、解体、林業、産業廃棄物の処理、金属リサイクルなど、さまざまな業種で活用される建設機械の作業領域が、将来、広がっていくことを見据えて開発したものです。従来の油圧ショベルにおける2クローラ方式では、機械本体を水平に保つことが困難であった傾斜地や不整地などでも安定した作業が可能となるよう、四脚クローラ方式を採用しています。4つの各クローラユニットは、それぞれが独立して可動し、上部旋回体の安定性を向上します。 また、将来の建設機械に求められる技術として、作業装置であるフロント構造物の軽量化にも挑戦しました。ブームおよびアーム、フロントアタッチメントといった
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する : らばQ
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する 近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。 このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。 フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。 China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds 長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。 人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15％に急増すると言われています。
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
旧道路公団がアメリカで成功したワケ
総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕
Google working on blockchain tech for cloud services - Blockmanity
According to Bloomberg sources, Google is working on blockchain technology for integration into its cloud platform. It is meant to be a pre-emptive move to stave off startups who seek to disrupt the market by using blockchain. Some of the key USPs offered by decentralized cloud services like Storj, Sia & Filecoin is that it offers immutability and transparency of data flow over a risk of security
ウーバー自動運転車の死亡事故、車載カメラの映像公開
米アリゾナ州テンピで発生した配車アプリ大手、ウーバーの自動運転車の死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【3月22日 AFP】米アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生した自動運転車が歩行者を巻き込んだ初の死亡事故で、地元の警察当局は21日、配車アプリ大手、ウーバー（Uber）の車両が事故を起こした瞬間を捉えた車載カメラの映像を公開した。 警察は、薄暗い道路で自転車を押して歩いていた女性がはねられる直前までの車外の映像とともに、運転席に座り、5秒近く下を向いて何かを見ていた自動運転車のオペレーターが、女性をはねる直前に顔を上げる様子を捉えた車内の映像を公開した。 運転席からの車外の映像では最初、ヘッドライトに照らされた女性の両足だけが見え、それから女性がはねられる直
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Musubu (ムスブ) - 法人営業の新規開拓を支援するクラウド型企業情報データベース
アプローチしたい企業がスグに見つかる Musubuはデータアナリストと最新のテクノロジーの力を組み合わせて作った企業情報データベース。 140万件以上からターゲティングしたい企業を選定し、営業活動の成果を向上します。 ターゲティング精度を上げて 成約率を向上 ターゲットリストの作成にかかる 膨大な時間を大幅に短縮 シンプルで直感的なマウス操作で いつでも誰でも使用可能 Musubuの特徴をみる
UberとAirbnbを支えるAPIエコノミー：DIが読む「Disruptor 50」
配車アプリを提供しているUberは、世界70ヵ国以上でサービスを展開しており、評価額は6兆円を超える。実際にそのサービスを使ってみると、タクシーの位置情報がスマホにリアルタイムで表示され、ドライバーと簡単に連絡を取ることができ、決済も自動的になされるなど、とにかく便利である。 非常に便利なUberのアプリであるが、実はこのUberのアプリ、「API」という仕組みによって、他社の様々なサービスを組み合わせることでできているのである。 この「API」という言葉は聞きなれないかもしれないが、APIは、様々なサービスをつなげ、ビジネスの展開を加速するものとして、現在注目を集めつつある。 APIが可能にするエコシステムは「APIエコノミー」と呼ばれるが、IBMが「APIエコノミー」の市場規模は2018年までに220兆円になると試算しているように[i]、「APIエコノミー」のもたらすインパクトは非常に
FOMMと富士通、新たなモビリティ社会の実現に向けた協業を開始 | IoT NEWS
2021-09-032018-03-22 FOMMと富士通、新たなモビリティ社会の実現に向けた協業を開始 R&D型のモビリティ企業、株式会社FOMMと富士通株式会社は、このほど、新たなモビリティ社会の実現に向けて協業することで合意した。 EVの走行状況やバッテリー状態、車両利用者のバッテリー利用情報、交換バッテリーの在庫情報などを統合管理し運用支援を行う機能をもつFOMMのBattery Cloud Service（バッテリークラウドサービス）の実現に向け、富士通の位置情報活用クラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL（フジツウ モビリティ ソリューション スペーシオウル）」（以下、SPATIOWL）を適用し、両社で開発を進めることで、EVを利用するための情報・電気エネルギー供給の環境を新たなモビリティ・インフラとして実現し、普及させていくとして
コソボ議会で催涙ガス噴射、野党が採決妨害
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Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
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ビジネスの要はデータ活用！タクシーITビジネスを支えるJapanTaxiの分析基盤とは？ - 行灯Labo（アンドンラボ）｜JapanTaxi採用ブログ
私自身は、一番最後のデータ分析基盤関係をメインで担当しており、必要に応じて2つ目のデータ抽出や分析を行っております。 現在、分析チームは3人おり、ある程度役割を分けながら活動しています。 今回は、すべてのデータ分析活動を支える、一番最後のデータ処理基盤について、以下の内容をご説明して紹介したいと思います。何か皆様の業務のご参考になることなどあれば、嬉しく思います。 1. 扱うデータについて まずは、主にどういったデータを扱うかをご紹介したいと思います。 最も主要なデータは、弊社が提供している「全国タクシー」アプリのデータです。 特に、タクシーの配車依頼の注文レコードを主に扱います。注文には、ユーザ情報や時間、乗車/降車指定位置、指定されたタクシー会社、配車できたか否か、など様々な情報が入っています。あとは、「JapanTaxi Wallet」という決済サービスを提供しており、このサービスの
Netflix unveils Netflix Sans, a new custom typeface developed with Dalton Maag
Netflix has unveiled a new custom typeface to be used across the streaming platform’s brand identity, developed by the in-house design team in partnership with foundry Dalton Maag. According to Netflix brand design lead Noah Nathan, the move away from Gotham and to creating a bespoke font was driven by escalating costs and the ability to make the identity more “ownable”. “With the global nature of
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安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 ｜ 共同通信
国交省、ドローン飛行許可申請が4月2日からオンラインで可能に