【2月19日 AFP】ロシアの首都モスクワを流れるモスクワ川(Moscow River)で3日、寒中水泳を楽しむ人々の姿が見られた。 参加したのは地元の寒中水泳クラブ「Walruses of the Capital(首都のセイウチ)」のメンバーたち。(c)AFP
ベネズエラのウレーニャ(写真右側)とコロンビアのククタを結ぶフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデル橋で、火を付けられた人道支援物資を積んだトラックから上がる煙(2019年2月23日撮影)。(c)Edinson ESTUPINAN / AFP 【2月24日 AFP】南米ベネズエラで23日、野党主導でリスクの高い人道支援物資搬入が行われ、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領が命じた国境封鎖を固守しようとする治安部隊との衝突となり、大混乱に陥った。 コロンビアとの国境沿いにあるベネズエラ西部のウレーニャ(Urena)とその近くのサンアントニオデルタチラ(San Antonio del Tachira)では夜明けから、ベネズエラの国家警備隊(National Guard)が催涙ガスやゴム弾を使用し、デモ隊を食い止めた。 ウレーニャの町中では騒動のさなか銃声も聞こえた。コロンビア
アニメのイコンは信者の感情を侮辱? それとも信仰の新たな視点?ロシアのSNS「ヴ・コンタクチェ」の公開アカウントにアニメのスタイルで描かれたイコン(正教会の聖像画)がコンテンツとして掲載されたことについて、ロシア正教会ウファ大主教管轄区域は現在、このアカウントを調べていることを明らかにした。ウファ大主教管轄区域のエフゲニー・シェルィシェフ報道官は「専門家らが検討し、おそらくモスクワ大主教に質問状を送ることになるだろう。信者の感情の侮辱につながるかどうか、これを見極めるのは専門家らの作業になる」と語り、こうした傾向については認識しているものの、どういう立場をとるかについては現段階では見極められていないと述べた。一方でSNSユーザーの見解はアニメのように描かれたイコンが信者の感情を害しているという者と、新しい創造の在り方だという意見と真っ二つに割れている。(スプートニク) 引用:4chan、4
『翔んで埼玉』1位! - (C) 2019 映画「翔んで埼玉」製作委員会 土日2日間(2月23日~2月24日)の全国映画動員ランキングが興行通信社より発表され、GACKTと二階堂ふみがダブル主演を務めた映画『翔んで埼玉』が1位を獲得した。初日22日からの3日間で興行収入は3億3,094万9,400円、観客動員は24万7,968人に達している。 キャラ濃すぎ!『翔んで埼玉』衝撃ビジュアル一覧【写真】 魔夜峰央の人気コミックを『テルマエ・ロマエ』シリーズなどの武内英樹監督が実写映画化した同作。埼玉県民が東京都民から虐げられている架空の世界が舞台になっており、公開前も「埼玉ディスり」が話題になっていた。そんな本作の都道府県別興収シェアで埼玉県は、東京をおさえて全国1位に。同県内における興収で、2000年以降に公開された東映配給の実写映画でこれまでの記録を保持していた2005年公開の『男たちの大和
ふるさと納税で国と対立している大阪 泉佐野市は今年度、全国から寄せられた寄付が、昨年度の3倍近い360億円に達する見通しを明らかにしました。 千代松大耕市長は25日に記者会見し、今年度の寄付額が、昨年度の3倍近い360億円に達する見通しを明らかにしました。 千代松市長は「ふるさと納税に対する議論が全国的に活発になり、われわれの取り組みが支持された結果ではないか」と話しています。 一方、総務省は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を、ことし6月以降、制度の対象から外す法改正を目指しています。 これについて、泉佐野市は寄付の受け付けを来月でいったん終了し、新しい基準をもとに6月以降、再開したいとしています。
去年8月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40mの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての
郵便局網維持へ2950億円=交付金で節税効果-総務省 2019年02月25日19時47分 山間部にある新潟県津南町の郵便局=2012年2月 総務省は25日、郵便局の全国一律サービスを維持するため、2019年度に導入する交付金の額を2950億円に決めたと発表した。昨年成立した改正法に基づく新制度の第1弾で、消費税の課税対象外となるため節税効果がある。政府はゆうちょ預入限度額の引き上げも決めており、今年夏の参院選をにらみ郵政票を意識した優遇措置が目立つ。 全国一律サービスは日本郵政の子会社である日本郵便が担っている。その費用には、現在は同じく日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から受け取る「委託手数料」を充てている。民間企業同士の取引のため消費税が課税される。 昨年6月に国の管理下にある独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の法律が改正され、ゆうちょとかんぽの金融2社が同機構を経由し
男性の多くが筋力トレーニングに日夜励む村が、インドの首都ニューデリー近郊にある。村の運動施設には若者が集まって日々、汗を流しており、「インド最強の村」(米CNNテレビ)との異名もとる。トレーニングに余念がない理由は、肉体を鍛えることで村人たちに職が生まれているため。流行語となった「筋肉は裏切らない」をまさに地でいく世界がインドにあった。(ニューデリー 森浩) 「2~3年で屈強な男に」 ニューデリーから車で1時間ほどの村「アソラ・ファテプル・ベリ」。人口4000人程度の集落だが、普通の村と違うのは、毎日午後3時過ぎになると、若者たちが続々、運動施設に集い始めることだ。 施設は村人たちがお金を出し合って整備したもので、30人程度がさまざまなトレーニングを行う。「みんな自らを鍛えることを愛しているし、何より生活のためなんだ」と、リーダーの一人であるタンワルさん(22)は話す。 トレーニングは、力
Appleの経営不振で台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団・鄭州工場などの従業員が数万人規模で解雇され自殺者も出る中、解雇者全員をHuaweiが雇用している。これにより台湾のHuawei離れは回避できるのか? 鴻海科技集団がiPhone鄭州工場で5万人削減 台湾の電子製品受託製造サービス(EMS)最大手の鴻海(ホンハイ)科技集団(フォックスコン、富士康)が中国大陸の河南省鄭州工場において5万人の従業員をリストラした。AppleのiPhoneの販売が不振であることから、鴻海の郭台銘(かくたいめい)総裁は、昨年の7月に、「1年以内に34万人を削減すると決定した」と言っていた。少なからぬ台湾メディアが報道し、それはたちまち大陸のネットを覆っていた。11月に入ると、Appleが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したという報道が流れた。 そして「1年以内に34万人削減
A few years ago I was playing an old computer game on an emulator for the ZX Spectrum, a machine I grew up with, when I suddenly reset the machine and was then greeted with the BASIC prompt. The prompt was inviting and so I started to type some commands and see how well I could recall the BASIC language that I used back then — over 30 years ago. I was surprised I could recall so much, but I was al
グローバルで10億台を超えるAndroid 7.0以降のデバイスでモバイルアプリとウェブサイトからシンプルで安全な生体認証によるログインを提供するFIDO標準を活用可能 2019年2月25日、バルセロナ - FIDOアライアンスは本日、AndroidがFIDO2認定を取得し、このプラットフォームが搭載されている10億台以上のデバイス上で、シンプルで堅牢な認証機能が利用可能となったことを発表しました。このニュースを受け、Android 7.0以降を搭載している互換性のあるデバイスは、デバイスを箱から取り出したその時点で、もしくはGoogle Play開発者サービスの自動更新後にFIDO2認定を取得している状態となります。これにより、ユーザーはデバイスに内蔵された指紋センサーを利用して、FIDO2プロトコルをサポートするWebサイトで安全なパスワードレスでのアクセスが可能になりました。 htt
防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。 観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。 昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は
先日、”第3の波ーAI、機械学習、データサイエンスの民主化”という記事の中でも話したように、今では世界中のどこでもデータサイエンスの世界ではRもしくはPythonといったオープンソースのプログラミング言語やツールが広く使われるようになりました。 実際私たちも特にシリコンバレーの様々なタイプのお客様と接することが多々ありますが、最近ではいよいよSASもしくはSPSSといった古くからあるエンタープライズ向けのデータ分析・統計ツールを会社で使用するためにかかる莫大なコストを見直すという圧力が日々大きくなっているようで、新規のプロジェクト、もしくは新規に雇用された人たちがそういった経費の承認を得るのは基本的にありえないか、あってもかなり大変らしいです。で、結局、どうせSASもしくはSPSSを使ってやろうとしてることは何でもRもしくはPythonを使ってできてしまうし、さらにもっと多くの最先端のアル
内容 需要予測プロセスに消費需要を統合することで出荷(供給)予測を改善することは、一般消費財(CPG:consumer packagedgoods)をはじめとする多くの業界にとっての最優先課題です。 多層的な原因分析(MTCA:Multitiered causal analysis)は、CPG業者の目標達成を支援する分析です。MTCAは、データや掘り下げた原因分析を活用して以下を行います: 消費需要に対するマーケティング・ミックスの効果を小売業者レベルで測定する小売需要と、製造業者から小売業者への出荷を結び付ける製造業者がwhat-if分析を実行できるようにする。そうすることで製造業者は将来の需要を予測し、最大のROIを得るために最適な戦略を選べるようになる 本ホワイト・ペーパーは、ある飲料製造業者が7つのステップで構成されるプロセスを採用してMTCAを活用するようになった事例を詳細にまと
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、転換点の真っ只中にいる社会を生き抜くために、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たな利益の創出は各業界においての喫緊の課題です。 300社以上のDX伴走実績を誇るリーディングカンパニーのABEJAは、ABEJA Platform上に実装された豊富な機能とノウハウをもとにお客様の状況やニーズに合わせて、EMSのモデルで一気通貫の支援を致します。 ABEJAは、ABEJA Platformを基盤に、EMS(Electronics Manufacturing Service)に例えられるビジネスモデルを展開し、顧客企業の基幹業務にAIシステムをシームレスに導入し、DXを実現するビジネスプロセスをフルマネージドで構築します。 ABEJAは、事業領域を「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類し、相互に連携して、継続して顧客企
JChemExtensionsは、世界的に評価の高いケムインフォマティクス・ツール・ベンダーであるハンガリーのChemAxon社の協力の下、 ワークフロー型プラットフォーム”KNIME”上でChemAxon社製品を利用できるように連携し、化学構造を取り扱う基本的な機能から化合物物性計算や各種計算処理機能まで を対応する、幅広いノードを用意しています。 ChemAxon社がリリースする高品質な化合物認識、描写・可視化機能、化学計算ツールと、KNIME自体が所有するノード群、サードパーティーが提供する各ノード群との連携の充実が図れ、研究者はより洗練されたワークフローシステムを構築することが可能となります。
SIGNATEのコンペティション一覧です。SIGNATEは、Data Science Competitionはもちろん、学習コンテンツや求人情報等、データサイエンティストの皆さんに役立つコンテンツを用意しています。
Kubernetesの基本から運用まで解説したO'Reillyの書籍「Cloud Native DevOps With Kubernetes」PDF版、NGINXが無料配布中 O'Reillyが3月21日に発売予定の書籍「Cloud Native DevOps With Kubernetes」のPDF版が、NGINXによって無料で配布されています。 Learn about containers and #Kubernetes from first principles – no experience necessary. https://t.co/vUg8bYjHRB pic.twitter.com/ApxQZocRfe — NGINX, Inc. (@nginx) 2019年2月20日 取得するにはNGINXの特設ページへ行き、氏名や連絡先を入力する必要があります。 本書はまだ発売されて
東芝機械は2020年4月1日付で社名を「芝浦機械」に変更する。17年3月の東芝グループ離脱を機に社名変更を検討していた。同社は芝浦製作所(現東芝)を源流とし、61年に芝浦機械製作所と芝浦工機が合併して誕生した。「芝浦」の文字は、現在も一部の工作機械に「SHIBAURA」のロゴを使うなど定着しており、新社名に採用した。 6月下旬開催の定時株主総会を経て、変更する。なじみのある「芝浦」を社名にすることで知名度の低下を抑えつつ、「モノづくりのDNAを継承し進化する」(総務部)という思いを込めた。 東芝は、17年3月に不正会計問題に絡む再建計画で、保有していた東芝機械株を同社に売却。持ち株比率を20%から2%まで減らした。 20年ぶり独見本市に出展 東芝機械は欧州で工作機械の販売を再開する。2000年代前半に実質撤退しており、現在は保守サービスと年間10台程度の輸出にとどまる。9月にドイツで開かれ
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衣料品通販サイト、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)から大手ブランドの撤退が相次ぐなか、有名アウトドアブランド「ノースフェイス」が今月18日から出品を見合わせ、完全撤退に向けた準備に入っていることが夕刊フジの取材で分かった。昨年末の割引制度導入を機に止まらないゾゾ離れだが、同社は22日から大規模なセールを始めた。参加ブランドの支持を得られるのか。 ◇ 機能性にデザイン性も兼ね備え、アウトドア愛好家にも人気の高い「ノースフェイス」。21日時点でゾゾタウンに100点以上の出品が確認できるが、いずれもセレクトショップ経由の商品で、ブランドを展開するゴールドウインからの出品ではない。 同社コーポレート・コミュニケーション室に問い合わせると、「機能的な商品を扱っているため、今の(ゾゾタウンの)展開の仕方では、お客さまに弊社の商品の機能をご説明しきれない」と回答。18日で出品を中止したことを明らかにした。
昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。 今の中国経済はまさに莫大(ばくだい)な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の20代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。 先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行(HSBC)が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。 「12万元」となると、日本円にしては約2
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3%から5%程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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