立民 小沢氏 政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対 | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
立民 岡田幹事長 原発の再稼働 一定条件で認めるべき | NHK
原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。 立憲民主党は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていて、去年の参議院選挙の政策集では、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指すことや、地元合意がないままの再稼働は認めないことを明記しました。 岡田幹事長は記者会見で「原発を全部止めるべきだという意見は党内にもあり、近い考え方の人も多かったかもしれない。ただ、夏の電力需給のひっ迫が想定されるなかで、『原発を全部止める』とか『再稼働は一切、認めない』と言える状況ではない」と指摘しました。 そのうえで「現状を考えれば一定の範囲で原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解が得られれば再稼働を認めていく必要がある。私は政権を取った時にできな
トランスジェンダーのトイレ使用 弁論へ 判決見直される可能性 | NHK
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当な差別だと国を訴えた裁判で最高裁判所は原告側と国双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。 弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、職場のトイレの使用を制限したことは違法ではないと判断した2審の判決が見直される可能性が出てきました。 性同一性障害と診断され女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署がある階の女性用トイレの使用を認めてもらえず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えました。 1審の東京地方裁判所は、国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認めました。 一方、2審の東京高等裁判所は、「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として1審とは逆にトイレの使用制限は
ＬＲＴ電力ケーブル 新たに５７０メートル分盗まれる｜NHK 栃木県のニュース
先月、線路沿いの電力ケーブルの一部が盗まれているのが見つかったＬＲＴ＝次世代型路面電車について、宇都宮市は新たにおよそ５７０メートル分の電力ケーブルが切断され盗まれているのが見つかったと発表しました。 ことし８月に予定している開業への影響はないとしています。 宇都宮市によりますと、６日午後４時半ごろ、宇都宮市内でＬＲＴの車両に電気を供給するための電力ケーブルが切断されおよそ５７０メートル分がなくなっているのを市の職員が見つけました。 市は何者かに盗まれたものとみて被害届を提出し、警察が窃盗事件として捜査しています。 被害額はおよそ９５０万円にのぼるということです。 ＬＲＴの電力ケーブルは先月にもおよそ３００メートル分がなくなっているのが見つかり、警備が強化されていたということです。 市は今後、夜間の警備をさらに強化して再発防止を図るとしています。 また、ことし８月に予定している開業への影響
ローカルスーパーが総菜の需要予測でAIの実証実験｜NHK 山口県のニュース
スーパーのデジタル化戦略についてです。山口県でも企業のデジタル化の推進の必要性が指摘されるなか、地元のスーパーが、総菜商品の発注にＡＩ＝人工知能を導入する実証実験を始めました。その取り組みと戦略を取材しました。 山口市のスーパーで始まったのが惣菜商品が１日どれくらい売れるか、ＡＩが予測する需要予測です。惣菜の一部のおにぎりとサラダのカテゴリーの６５種類の商品が対象です。東京のＩＴベンチャーのＡＩに過去の売上実績など販売データを学習させます。そして、学習したＡＩの需要予測に基づいて翌週分の商品の発注を行います。スーパーでは売り場の担当者がこれまでの経験から前の週の売上実績や天気予報などをもとに商品を１つ１つ発注しています。ＡＩを導入することで発注の精度を高めたい考えです。 (丸久 阿武克也総菜部長）。 「個人の特性や考え方で、発注のしかたは変わってくる。しっかり検証していっていいものに仕上げ
オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 衆院憲法審 | NHK
オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。 オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法56条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。 3日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。 このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛
再生可能エネ普及への電気料金上乗せ額 1000円以上値上がりへ | NHKニュース
太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可
英 中国国営テレビの英語放送 免許取り消しと発表 | NHKニュース
イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。 調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。 放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改
東京五輪・パラ 日本語ツイッター 一時「存在しません」表示に | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。 東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「＠Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。 この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。 大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用
EU 加盟国間移動を自由に ワクチン接種証明書の導入検討へ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったEU＝ヨーロッパ連合で、接種を受けた人が加盟国の間を自由に移動できるようにする共通の証明書の導入について、本格的な検討が始まることになりました。 EUでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、先月下旬から一斉に始まっています。 こうした中、ギリシャのミツォタキス首相は12日、EUのフォンデアライエン委員長に書簡を送り、ワクチンの接種についてEUで共通の証明書を作ることを提案しました。 書簡では「ワクチンの接種を渡航の際の義務や条件にはしないものの、接種を受けた人は自由に移動できるようにすべきだ」と訴えました。 あわせて、ギリシャ政府が準備を進めている証明書のサンプルも書簡に添えています。 EUでは多くの加盟国の間で、国境をまたぐ自由な移動が認められていますが、感染の拡大を受け、国によっては加盟国からの渡
履歴書から「性別や写真欄」の削除を | ＬＧＢＴ | NHKニュース
採用活動の際、性別や外見ではなく、適性や能力を重視してほしいと「履歴書」から性別欄や写真欄などの削除を求めている団体が、20日にイベントを開き、新しい履歴書の在り方を呼びかけました。 履歴書をめぐっては、性別欄などが記載され、市販の履歴書の参考にされてきたJIS＝日本産業規格の様式例が、ことし7月に削除されるなど、従来の形式を見直す動きが出ています。 こうした中、20日に都内で、これからの履歴書の在り方を考えるイベントが開かれ、さまざまな立場から参加者が経験や思いを語りました。 メラニン色素を作れない「アルビノ」の当事者で、立教大学助教の矢吹康夫さんは「外見の印象で公正な選考が妨げられ、雇用差別が起きている」として、写真欄の削除を求めました。 また、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの安間優希さんは「戸籍上の性別は男性のままなので、女性欄に丸をつけると、うそをついているという心理的な
コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
料理配達員が自転車で首都高を走行か 警視庁が注意呼びかけ | NHKニュース
配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で２次補正予算案検討へ | NHKニュース
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見
東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が９割 新型コロナ | NHKニュース
東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【動画】米フロリダ州マンション崩壊 近くの監視カメラの映像 | NHKニュース
浸水リスク地域 新規住宅に建築制限 法律改正案を閣議決定 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article23/
雇用調整助成金の申請で情報漏れ｜NHK 首都圏のニュース