厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの過去の感染歴を調べる「抗体検査」を3都府県の計約8千人に実施した結果、抗体保有率が東京で0・1%、大阪で0・17%、宮城で0・03%だったと発表した。国内では依然として大半の人が抗体を持っておらず、第2波の発生を想定し、改めて重症化を防ぐ医療態勢の構築などが求められる。 抗体検査は地域限定で行うことで、市中感染の実態を把握できる。今回の調査は人口10万人当たりの感染者数の多い東京と大阪、比較的少ない宮城を選定した上で、今月1~7日、無作為抽出で同意を得た20歳以上の住民(東京約2千人、大阪、宮城各約3千人)を対象に実施した。 人口約1400万人の東京都の抗体保有率から単純計算すると、すでに約1万4千人の感染者がいたことになる。5月31日時点で報告されていた5236人の2・7倍に上る。同様に、約230万人の宮城県では88人の報告数に対し、7・8倍の約6