Webブラウザー「Firefox」を開発する米モジラ（Mozilla）は2018年2月末までに、日本の政府認証基盤（GPKI）が提出していたルート証明書のプレインストールの申請を認めない決定を下した。
Firefoxが政府認証基盤のルート証明書を認めず、「ユーザーのセキュリティを害する」
Webブラウザー「Firefox」を開発する米モジラ（Mozilla）は2018年2月末までに、日本の政府認証基盤（GPKI）が提出していたルート証明書のプレインストールの申請を認めない決定を下した。
マクセルが全固体電池、Si系電極で大容量化
マクセルは、既存のLi（リチウム）イオン2次電池よりも大幅な大容量化が見込める全固体電池を開発した（関連記事）。IoT（Internet of Things）機器や自動車用TPMS（タイヤ空気圧監視システム）などに向け2020年までの製品化を目指す。電池を構成する電解質の材料を一般的な液体から固体にしており、－40～+120℃超といった広い温度範囲で動作させることができる。規定外の使用条件などで生じ得る発火のリスクも低い。開催中の展示会「国際二次電池展」(2018年2月28日～3月2日、東京ビッグサイト)でパネル展示している。 マクセルが開発した全固体電池は、電解質を挟む2つの電極のうち負極に、Si系材料を使っている点が特徴である。負極や正極を構成する主要材料（活物質）が、Liイオンの蓄積と伝導に直接かかわるため、この活物質が容量密度を左右する。多くのLiイオン2次電池は、負極を黒鉛ベース
肥後銀が基幹系システム更改、日立のLinuxオープン勘定系を採用
肥後銀行は2018年2月26日、日立製作所をベンダーとして基幹系システムを更改すると発表した。Linuxで稼働するオープン勘定系システムを構築する。
最先端プロセッサー、勝負どころはオンチップ電源
ISSCC Technical Program Committee/Digital Circuit（DCT）/Far East 「採択論文件数で中国が日本を抜いた」（関連記事1）―2018年のISSCC（2月11日～15日に米サンフランシスコで開催）は、数年後に日本人が振り返ってみた時、１つの分水嶺として思い返される出来事となろう。そうなってしまった要因の1つとして筆者が考えるのは、かつて、日本の半導体メーカーが得意としていた低電圧・低消費電力SoC、画像処理プロセッサーに関するセッションがISSCCから姿を消してしまったことにある。 すでに周波数競争も低電圧化競争も終了 2000年台初頭、熾烈な周波数競争が繰り広げられたものの、2004年に米Intel社が5GHzのx86プロセッサーの開発を中止したことで、周波数競争は唐突に終わってしまった（関連記事2）。いわゆる「電力密度クライシス」が
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
WILLERがバス運転手向けIoTセンサーで事故損失額74％減
高速バス大手のWILLER EXPRESS JAPANは2018年2月7日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した乗務員の健康管理に関する方針の説明会を開催した。平山幸司代表取締役は「疲れや眠気を検知するIoT機器を1年半ほど運用し、車両損傷による損失金額が従来の74％減になるなど、事故削減に目覚ましい効果が出ている」と述べた。
機械学習活用の課題を個別に提案、Clouderaが戦略発表
Cloudera日本法人は2018年2月7日、2018年のビジネス戦略に関する説明会を開いた。エンジニアやコンサルタントなどの人員を増やしたり、日本人スタッフによるサポートサービスを提供したりしていくことなど、今後の取り組み内容を明かした。 同社は、分散処理ソフト「Hadoop」をはじめとするデータ分析や機械学習関連のオープンソースソフトウエア（OSS）のディストリビューション販売や、導入支援サービスなどを手掛ける。クラウドや社内システムと連携して、機械学習やデータ分析ができるようにする分析プラットフォーム「Cloudera Enterprise」なども提供している。 説明したのは、2017年11月にCloudera日本法人の代表取締役に就任した中村共喜氏だ。中村氏はデル・ソフトウェアの社長やヴイエムウェア日本法人の副社長などを経て、Cloudera日本法人に移籍した。移籍後は代表取締役と
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
PFNのChainer対応の推論処理ボード、PFUが発売
PFUは、産業向けエッジコンピューティング事業の幅を広げる（ニュースリリース）。その第１弾として、深層学習の推移処理を実行するPCI Expressボード「＜AI400シリーズ＞Deep Learningアクセラレータカード」を発売した。 これまで同社のエッジコンピューティング事業は、コントローラー（産業用PC/コンピューター）の開発・販売に集中していた。今後はコントローラーに加えて、ソフトウエアや周辺（拡張用）ハードウエアの開発・提供も積極的に行い、システム全体に事業領域を広げる。なお、オンプレミスのサーバーやPCへは今回は進出しないという。「ハードウエアとしてはオンプレミスのコンピューターも、エッジコンピューティングのコントローラーもほぼ同じだが、まずは、エッジ・コンピューティング・システム全体に事業を広げることに力を入れる」（同社）。 エッジコンピューティング事業の幅を広げる。従来は
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
AWSも「惑星規模」のクラウドDB、GoogleやMSに追従
米Amazon Web Services（AWS）は2017年11月29日（米国時間）、データベース（DB）のクラウドサービスの機能を大幅に拡張した。リレーショナルDB（RDB）サービスの「Amazon Aurora」でデータセンターをまたいだマルチマスター構成を可能にしたほか、グラフDBのサービスである「Amazon Neptune」を加えた。 DBクラウドの機能強化は米ラスベガスで開催中の年次カンファレンス「AWS re:Invent」で、同日に実施したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）による基調講演で発表した（写真）。 「MySQL」や「PostgreSQL」の互換DBをサービスとして提供するAmazon Auroraに関しては、マルチマスター構成を実現する「Aurora Multi-Master」と、Auroraの処理性能を自動的に伸縮できる「Aurora Se
UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット
UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後に Variation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイントを解説する。（日経コンピュータ） 筆者がITproに「漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは?」を寄稿してから約1年が経って、IVSに新たな動きがあった。常用漢字表の改正(2010年11月30日)に前後して、4195字のIVSが追加されると同時に、IVS技術促進協議会が発足したのだ。IVSの拡大によって、これまでフォント切り換えでしか
ワンクリックツール300種類が現場に好評、三井住友海上のRPA
ExcelのマクロにERP（統合基幹業務システム）パッケージのアドオン――。PCの操作やシステム処理を自動化する技術は以前からある。ただ、従来の技術はアプリやシステムごとに別々。複数のアプリやシステムを併用する多くの職場にとって、業務処理全体を自動化する手段としては不十分だった。この壁を乗り越えるためにRPAを活用するのが三井住友海上火災保険だ。 同社はプログラミング言語「VBA」を使って、ExcelやInternet Explorer（IE）によるPC作業を自動化するソフト「ワンクリックツール」を独自開発し活用してきた。現場から好評を得ており、現在は「300種類のツールを使っている」（経営企画部ICT戦略チームの近田伸矢課長）。 対象システムと部門を拡大 その1つが「封筒宛名印刷ツール」だ。現場担当者が保険の証券番号を専用のExcelシートに入力すれば、契約者の住所や氏名などのデータを社
リコー、倉庫内を自律走行する無人搬送車
リコーは、「現場に寄り添う搬送ロボット」として、自律走行型の倉庫内搬送システムを2017 国際ロボット展（2017年11月29日～12月2日、東京ビッグサイト）に参考出展した。搬送先に到着すると、決められたエリアの中から空いている場所を探してカゴ車を置く。
AWSが新しいEC2基盤、Nitroの正体
米Amazon Web Services（AWS）がIaaS（Infrastructure as a Service）「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。 EC2の新基盤であるNitroの存在は、米ラスベガスで開催する年次カンファレンス「AWS re:Invent」でAWSのグローバルインフラストラクチャー担当バイスプレジデントであるPeter Desantis氏が11月28日（米国時間）に明らかにした（写真1）。Desantis氏はAmazon EC2の開発に初期から関与しているコアメンバーの一人だ。 同氏によればAWSは2013年にAmazon EC2の基盤刷新を始め、3年掛かりでNitroを完成させたという。パ
NoSQLの導入を容易に、NTTデータが活用するExcel設計書5種類
NoSQLはSQL言語を利用せずにデータの出し入れができるデータベース全般を指す。リレーショナルデータベース（RDB）と比較して、データ構造の変更に柔軟に対応できる特徴を持つ。RDBとは設計思想が異なるNoSQLの登場は、データベース設計書に対しても異なる役割を求めつつある。 NTTデータの金融グローバルITサービス事業部で課長を務める村瀬全紀氏らは、2013年からNoSQLデータベース製品「MarkLogic」を活用し、金融機関の情報システム構築に携わる。事前に綿密な設計をすることなく、XMLを使って多様なデータを扱えるのがMarkLogicの特徴だ。 村瀬氏らはこの特徴を生かしつつ、エンジニアが使いやすいデータベース設計書の形を模索した。その結果生まれたのが、Excelを使った5つの設計書だ。MarkLogicに格納する入力データを定義する2つの設計書と、出力データを定義する3つの設計
Apple出身者が作るAI調理家電、食材に最適なレシピを提案
シリコンバレーでは今、調理家電の世界でもAI（人工知能）革命が進行中だ。米Juneが販売する「June Intelligent Oven」は、米NVIDIAのGPU（画像処理半導体）を搭載し、ディープラーニング（深層学習）ベースの画像認識AIが食材の種類や焼き加減を識別。プロ並みの調理を実現するという。 米サンフランシスコに拠点を置くJuneが2016年12月に発売したJune Intelligent Ovenは、庫内に取り付けたHD（高精細）カメラが食材を撮影し、深層学習ベースの画像認識AIが食材の種類や状態を識別して、その食材に最適なレシピをユーザーに提案したり、食材の状態に応じた焼き加減を自動的に調節したりしてくれる（写真1）。価格は1495ドルで、自社サイトだけでなく米Amazon.comなどでも販売する。 ユーザーに提案するレシピは50種類。どのレシピもJune所属のシェフが開発
三井住友FGと三井住友銀、RPA活用で40万時間分の業務量削減を発表
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は2017年11月13日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による自動化で約200業務、40万時間分の業務量削減を実現したと発表した。RPA導入には大手コンサルティング会社5社がパートナーとして参加した。 三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は2017年4月にグループ全体の生産性向上や業務効率化などを進める業務改革室をそれぞれ設置、重点施策の1つとしてRPAを活用した業務改革を進めている。 RPAの導入によって、これまでにコンプライアンス・リスク関連、業界情報や顧客取引情報の収集など約200業務、40万時間分の業務量削減を実現したという。導入にあたっては、三井住友銀行の本部にある部署を対象に、業務を可視化して無駄な業務の廃止や重複する業務の集約を進めたほか、一部の業務はその業務プロセスをRPAに適合するように見直したという
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オートバックスセブンがSAPをAWSへ移行、データ搬送用ストレージ活用
