高精度地図、2018年に実用化へ
自動運転に不可欠とされる高精度地図をめぐる競争が激化している。先行する欧米勢を捕捉するべく、日本はオールジャパン体制で挑む。まずは国内の主要高速道路を2018年までに網羅する計画だ。ただし、事業の採算性やプローブ情報の扱いなど不透明な部分も少なくない。 自動運転向けの高精度地図をめぐる動きが活発化している。三菱電機と地図関連5社（ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスター）は2016年6月、国内自動車メーカー9社とともに、高精度地図の事業化を検討する「ダイナミックマップ基盤企画（DMP）」を設立した。2018年の高精度地図の実用化を目指す。 三菱電機と地図関連5社は2015年にコンソーシアムを組織し、内閣府が主導するプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム」の中で高精度地図の整備に関する調査を受託して検討を進めた。D
遅くてもつながればいい、それならLPWA
IoTデバイスをインターネットにつなぐ無線通信は、Bluetooth Low Enregy（BLE）や無線LAN（Wi-Fi）、携帯電話網など様々な選択肢がある。現在進行形でサービスの整備が進み、要注目なのがLPWAだ。 遅くてもよい選択肢 これまで多くのデバイスで使われてきたのが無線LAN（Wi-Fi）やBluetooth▼だ。特にBluetoothは4.0版で導入された省電力規格BLE▼の人気が高い。スマートフォンがBLE通信機能を備えていることに加え、消費電力が小さいので、例えばスマートウオッチのような活動量計ではBLEが一般に使われている。 ただしBLEやWi-Fiの場合、直接その機器がインターネットに接続する使い方は難しい。電波の届く距離が短いため、近くまで有線などでインターネットが届いていないと使えないのだ。 直接インターネットに接続できるデバイスを作りたい場合は、CDMA▼や
IoTのデータ通信「LoRa」、電波は何キロ飛ぶ？
ここは、ネットワーク関連企業「BPネットワークス」が誇る本社の超高層タワービル……の地下三階、機械室の隣にある第二R＆Dセンターである。社内外から持ち込まれたネットワークに関する疑問を、さまざまな実験や調査を通じて解明する謎の部署だ。部員の1人の片岡さんが今日も頭を抱えている。 片岡：そろそろ吉田がセンター長からの依頼を持って来る時期だな。 矢田：そうですね。次はどんなテーマですかね。 神崎：…（ふん、どうせ古い技術なんだろうな）。 そんな会話をしているところに吉田さんがやってきた。 片岡：ほら来た！ 吉田：はーい、みなさ…ん？何でニヤニヤしているの？ 矢田：そろそろ吉田さんか来るころじゃないかって、話してたんですよ。 片岡：で、今回は何だ？ 吉田：神崎君、喜んで！今回のセンター長からの依頼は「LoRa▼変調はFSK▼より電波が飛ぶか確認せよ！」よ！ 神崎：LoRa！LPWA▼だ！キター！
ネットワークなんでも実験室 IoT編 - セキュアでレスポンスの良いIoTシステムを構築せよ！：ITpro
ここは、ネットワーク関連企業「BPネットワークス」が誇る本社の超高層タワービル…の地下3階、機械室の隣にある第二R&Dセンターである。神崎君は今日もまたIoT▼の勉強にいそしんでいる。その一方…。 片岡：zzzz…。 矢田：また片岡さんが居眠りしているわ。 神崎：う～ん？ 矢田：どうかしたの？ 神崎：IoTの無線には強くなった気がするんですが、全体が見えていないような気がして…。 矢田：そうね。無線はIoTの要素技術の一つにすぎないからね。じゃあ、IoTシステム全体の構築を体験してみたらどうかしら。 神崎：なるほど！それいいですね。 そんなところへ例のごとく、吉田さんが箱を抱えてやってきた。 吉田：はーい、みなさん。あら片岡さん、またおねむ中なの？ 片岡：ふぁ～。来てたのか？ 吉田：相変わらずね。起きて起きて。お仕事よ。 神崎：あっ、その箱は「さくらの通信モジュール」ですね！これでIoTの
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
携帯大手のサブブランド戦略に不満続出、総務省はメスを入れられるか
格安スマホ市場の競争を巡り、KDDI（au）とソフトバンクが展開するサブブランドへの不満がMVNO（仮想移動体通信事業者）の間で噴出している。KDDI系の「UQ mobile」とソフトバンク系の「Y!mobile」は派手な広告宣伝を展開するだけでなく、米アップルの「iPhone」も取り扱う。通信の実効速度は携帯電話大手並みに速く、テザリングも制約なしで使える。 一部報道によると、総務省はMVNOの不満を受け、競争の公平性などについて考え方をまとめるという。もっとも、抜本的な解消は難しいとする見方が一般的だ。 「UQ mobileを優遇した事実はない」と胸を張るKDDI MVNOの不満は、総務省が2016年10～11月に開いた有識者会議（モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合）でも出ていた。「MNO（大手携帯電話事業者）の子会社やサブブランドはMVNOが成し得ないような料
ダウンロードフォルダーからのインストールは危険、JVNが注意喚起
脆弱性情報サイト「JVN」は2017年5月25日、DLLハイジャックの脆弱性を持つWindowsのプログラムが多数見つかっているという注意喚起を公表した。 DLLハイジャックの脆弱性を持つWindowsアプリケーションが急増中と、JVNが注意喚起。URLは、https://jvn.jp/ta/JVNTA91240916/。 DLLハイジャックとは、ユーザーがプログラムを実行したときに、攻撃者が用意したDLLファイルを読み込ませてウイルス感染などを行う攻撃。DLLファイルは、プログラムの部品のようなもの。一般に、複数のプログラムが共通で利用する機能をDLLファイルで用意する。 DLLファイルはシステムフォルダーなどに置き、さまざまなプログラムがそのシステムフォルダーからDLLファイルを読み込む。 ところがWindowsは、プログラムの実行ファイルと同じフォルダーに、読み込もうとするDLLファ
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
2年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立した。2018年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。 銀行法の改正は2年連続のこと。前回の改正法案は2016年5月に成立、2017年4月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第1号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。 今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、
富士通株価上昇のナゾ
春の珍事と言うべきか、はたまた当然の結果と見るべきか。富士通の株価が急上昇し、2年ぶりの高値を付けた。富士通は4月28日の取引終了後に前年度比5％の減収、2％増益の2016年度連結決算を報告したが、その後の20日間で株価が16％上昇し、5月16日には804円の高値を付けたのである。 富士通のある幹部社員は「仲間内で話しても高騰の理由が分からない。2016年度の業績も特に株高に結び付く要素も無さそうだし、グループ企業の周りを見ても懸案の中国レノボへのPC事業売却が一向に進展しない。破談の見込みさえ出始めた。これじゃ新聞の株式欄で富士通の1行上にいるNECに申し訳ない」と苦笑いだ。ちなみにNECの株価は同期間で1％マイナスだった。 確かに富士通の主要ビジネスの2016年度実績をざっと見ても、2015年度に比べて特に株価上昇に結び付くような要因は見当たらない（表1）。株価に関連しそうな要因を強い
日立がメインフレームのハード製造を中止、AP8800Eの後継はIBM機ベース
日立はAP8800Eの後継機を2018年度中に販売し、2年程度は現行のAP8800Eの製造と併売を継続する。後継機のサポートはOSとハードを含めて日立が担当する。 日立は社会イノベーション事業に注力する事業再編を進めていて、メインフレーム事業の利益率を改善する目的でメインフレームのハード製造を中止する。「既存顧客が安心して使えるように、OS開発は継続する」（日立広報）一方で、ハード製造をIBMに任せる。日立とIBMはAP8800Eのプロセッサー開発などで協業してきた経緯がある。 後継機は日立が提供するIoT（インターネット・オブ・シングズ）基盤「Lumada（ルマーダ）」と接続しやすくするなどの機能強化を予定している。
富士通が新規参入の対話ロボットを披露、関連事業で売り上げ300億円へ
富士通は、ユニロボットと共同で開発した対話ロボットを、2017年5月18日から開催する富士通フォーラム2017に参考出展する。富士通のAI「Zinrai」を活用している。音声による感情認識が可能で、より人間らしい会話ができることが特徴だ。 主に自治体や企業の受付業務、家庭内での利用を想定しており、2017年10月をめどに販売を開始する予定。富士通は2020年度までに累計80億円をロボット分野に投資し、関連事業における同年度の売上目標を300億円としている。 ユニロボットが開発したロボット「ユニボ」をベースとした。特徴は、言語処理技術に加えて、ユーザーの感情を判断する点だ。音声から声のトーン、ピッチ、抑揚などを分析し、喜怒哀楽を類推する。「言語非依存なので、どの国の言語でも対応可能だ」とグローバルビジネス本部のサービスプラットフォーム戦略企画室ロボティクスサービス企画開発部の新井雅晴氏は述べ
富士通がまたも職種転換、「デジタルイノベーター」の勝算
富士通は顧客と共にデジタルビジネスを創る「共創」を新たな事業の柱に成長させようとしている。2017年5月11日に、共創の推進役として富士通が新しく規定するとした職種が、「デジタルイノベーター」だ。 富士通によれば、デジタルイノベーターの役割は「デジタルビジネスの情報収集」「事業アイデアの創出」「サービスの実装・検証」「事業運営」といった一連の活動を顧客とともに実践すること。2018年3月までに200人、今後3年間で1200人に増やすという。2017年1月に新設したデジタルビジネスの専門組織「デジタルフロントビジネスグループ」に集約する。 デジタルイノベーターは、SE、営業担当者、ミドルウエアの開発技術者などから職種転換させる。富士通や関連会社から比較的若手の人材を集め、新たにデジタルイノベーターのスキルを身に付けさせる方針だ。 富士通は過去にも、SEの職種転換策を打ち出したことがある。直近
“てんこもり”のOffice 365はどんなサービス？
「クラウドサービスだから我が社には関係ない」「単なるOffice ソフトの月額利用版では？」といったOffice 365に対する誤解を持つIT担当者は少なくない。Ofiice 365は、ユーザーごとにクラウドサービスやローカルで使うOffice ソフトの使用権を提供するサービスだ。2011年の登場から6年が経過し、提供されるクラウドサービスは、メールやグループウエア、データ共有、さらにはAIを使った行動解析まで広がり、全貌が把握しにくくなった。そこで、Office 365のクラウドサービスとOfficeソフトの使用権を、目的ごとに分類したので順番に見ていこう。 マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」の全体像。このほかにも単体プランのみで購入できる作図ソフト「Visio Pro for Office 365」やコンテンツ保護の「Azure Rights Management
「処理時間7msを死守」、Googleの深層学習プロセッサー
「7ms or die。7msを超えちゃうと使い物にならない」ーー。米Google社が開発した深層学習用プロセッサーIC「TPU（Tensor Processing Unit）」の概要が、2017年4月21日に同社の日本法人グーグルで開かれた「TensorFlow User Group ハード部 #2」で紹介された。発表したのは、グーグルでデベロッパーアドボケイトを務める佐藤一憲氏。同氏は、4月上旬にGoogle社が公開した論文（関連記事）を基に、TPU設計のポイントを語った。 TPUは深層学習技術で学習済みのDNN（ディープニューラルネットワーク）を用いた推論処理専用のアクセラレーターで、DNNを学習させる機能はない。動作周波数は700MHz、動作時の消費電力は40Wで、設計ルールは28nm。米Intel社のマイクロプロセッサー「Xeon E5-2699 v3」や、米NVIDIA社のGP
「Ansibleは社内インフラを全て運用できる」、レッドハットが販売戦略を発表
レッドハットは2017年4月25日、サーバーの設定・運用を自動化するツール「Ansible Tower by Red Hat」の販売戦略を発表した。システム開発の効率を高めるだけでなく、企業のシステム機器全般を自動で運用できるツールとして売り込む。 Ansible Towerはネットワークスイッチやサーバーのソフトを遠隔から操作できる設定・運用の自動化ツールだ。オープンソースソフトウエア（OSS）「Ansible」に、利用者ごとに操作を制限する権限管理機能や操作履歴を確認できる監査機能を追加している。 米レッドハットのティム・イェートン エグゼクティブバイスプレジデント兼CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）は「Ansible Towerは企業が持つIT機器を全て管理できるポテンシャルがある」と話した。Ansible Towerはネットワークスイッチやサーバーといった機器にソフトをイ
ついに決済市場の表舞台に立つNTTデータ
「新たな決済サービスが台頭すれば、CAFISを利用する金融機関や加盟店が減る。そうした将来に危機感を持っている」。こう話すのはNTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部 第一開発統括部 システム企画担当の宮原秀友課長代理だ。 同社は2018年度上期をめどに、スマートフォンのアプリを使った決済サービス事業に乗り出す。同決済サービスは、クレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」を利用する。 最終消費者である利用者は、スマホのアプリに銀行口座を登録すれば利用できる。クレジットカードは必要ない。NTTデータがスマホアプリを使った決済サービスを提供するのは初めてとなる。 NTTデータが同サービスを始める背景には、金融とITを融合させた「FinTech」に対する危機感がある。「スマホのアプリをチャネルとして、決済が可能になる手段が増え始めた。CAFISのネッ
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
インテルとPFN、IoTデバイスへのAI実装を見据えて協業
インテルが同日開催した「インテル AI DAY 2017」の基調講演において、PFNの西川徹社長は、「IoT（インターネット・オブ・シングズ）とディープラーニングを融合することで新しいアプリケーションを開発していく。そのためにも様々なプロセッサを開発するインテルとの協業は重要だった」と述べた。「当社のChainerは、他のフレームワークと比べて使いやすさや高速処理といった強みがある」（西川氏）。 インテルとPFNは協業を通して、AIやディープラーニングを活用したアプリケーションの開発を容易にする。画像認識や機械制御、異常検知といったAIによる機能を汎用のIoT機器にも実装できるようにする。 具体的には、インテルはCPUなどの汎用プロセッサや高速演算が可能なアクセラレーターにディープラーニングを実装できる仕組みを設ける。同社のプロセッサ「Xeon」「Xeon Phi」「Arria 10 FP
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WannaCryにWindows 7機が感染、川崎市上下水道局
