「三菱ショック」から3年、メガ銀はクラウドに乗れたのか
三菱UFJフィナンシャル・グループがAWSへの移行を表明した「三菱ショック」から3年あまり。試行錯誤を経て、今は勘定系システムのアーキテクチャーの見直しに取り組む。メガバンクの一手からは、既存の銀行が進むべき方向性がうかがえる。 「既存の勘定系システムを全面刷新するのは難しい。低金利が銀行の収益を圧迫するなか、そこに莫大な労力とコストはかけられない。まずはアプリケーションをマイクロサービス化してから、クラウドに順次移行するのが現実解になる」。あるメガバンクの元CIO（最高情報責任者）はこう語る。 今、既存のメガバンクや地方銀行は巨大になった勘定系システムの運用・保守に頭を悩ませている。例えば、メガバンクの年間のITコストは1000億円規模に達し、そのうちの7～8割をこうした守りの領域に投じている。 メガバンクに限らずどの銀行も、守りのコストがかさみ、FinTechをはじめとした攻めの領域に
機械学習でテスト時間を10分の1に、Jenkins生みの親・川口氏の新会社が始動
継続的インテグレーション（CI）を実現するオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の生みの親として知られる川口耕介氏らが米国で設立したスタートアップのローンチャブル（Launchable）が、このほど日本で活動を始めた。同社は2020年1月に設立した。 1万個のテストケースを100ケースに圧縮 元クックパッドCTO室長の庄司嘉織氏がプリンシパル・ソフトウエア・エンジニアとして参画するほか、3人のエンジニアが2020年5月までに国内でチームに加わり、ソフトウエアのテスト工程を機械学習で効率化する技術を開発する。日米拠点が連携し、世界に通用するITサービスの立ち上げに挑む。 「1万個のテストケースを、バグの発見につながる100のケースに圧縮することで、テスト工程の時間を短縮できる」。ローンチャブルの川口共同CEO（最高経営責任者）はサービスの意義をこう語る。金融システムから組み込
「強引に」始めたグーグル系スマートシティーが頓挫、地元が抱えた苦悩とは
米アルファベット（Alphabet）傘下のスマートシティー開発会社である米サイドウオークラボ（Sidewak Lab）が、カナダのトロント市で進めていた都市再開発計画から撤退した。もともと地元とのあつれきを抱えていたプロジェクトだったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不動産市況の悪化がとどめを刺した格好だ。 2015年に設立したサイドウオークは米グーグル（Google）の兄弟会社にあたる。サイドウオークは2017年10月に、トロント市が進めるオンタリオ湖岸の再開発計画「キーサイド（Quayside）プロジェクト」に参加。2019年6月には1500ページを超える「マスタープラン」を発表し、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）やセンサーデータの活用などを柱とするスマートシティー建設計画を明らかにしていた。 35階建ての木造高層ビルを建設して、アフォーダブル（手に入りやすい価格帯）の
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
富士通が政府向けのクラウド事業に本格参入、AWSに対抗へ
富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」（富士通広報）考えで、AWSへの対抗を狙う。 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利
富士通がDX事業の主軸を新会社へ、幻に終わった「専門家1200人育成計画」
IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ――。富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。2020年1月30日、2019年4～12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO（最高財務責任者）がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez（リッジラインズ）」。2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める
さらば造影剤、0.2ミリの微小血管まで見える光超音波技術が変える「常識」
これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。 現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）で撮影する場合、造影剤を体内に注入することが多い。Luxonusの光超音波技術を利用すれば、血管は造影剤を使わなくても画像化できる。光超音波技術は、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波をセンサーが受信し画像化する。血管の場合はパルス光で赤血球中のヘモグロビンが光を吸収し、赤血球が熱膨張して発生した超音波を受信する。 高い解像度にできた理由の1つはおわん型に配置したフィルム状のセンサーだ。国の研究
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
「動かないコンピュータ」緊急版、自治体クラウド大規模障害の深層
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
SAPが9000億円投じてでも得たかった、「ERPでは絶対に取れない」データとは
ERP（統合基幹業務システム）最大手の欧州SAPがデジタル時代のERPに向けて動きを加速させている。その象徴とも言えるのが、SAPが2018年11月に発表した米クアルトリクス（Qualtrics）の買収だ。買収額である80億ドル（約9100億円）は、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの仏ビジネスオブジェクツ（Business Objects）や、データベースの米サイベース（Sybase）など、SAPが買収してきた多くの企業の中でも最高額になる。 クアルトリクスは、オンライン調査の実施と分析を支援するサービスを提供するITベンダーだ。顧客や従業員、パートナーなどBtoB分野の調査画面を作成するほか、作成したアンケートを分析する統計解析の機能や、閲覧するダッシュボードの構築機能などを提供している。 シンプルに言えばクアルトリクスは、アンケート実施支援サービスと言える。実際に「創業者の父親が
AI活用を成功させる12項目、三菱ケミカルが「虎の子」方法論を無償公開
人工知能（AI）を使って何かできないのか――。官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まる中、こうしたAI活用の要請を経営層から受けているIT部門は少なくない。AIの中でも過去のデータからパターンを見つけ出す「機械学習」は特に注目されている。 一方で「予測の精度が上がらない」「そもそも機械学習に向かないプロジェクトだった」といった理由から、PoC（概念実証）だけで機械学習の活用が終わってしまうケースもある。そうした事態に陥らないように三菱ケミカルホールディングス（HD）が考案したのが「機械学習プロジェクトキャンバス」だ。 「当社が直近の約2年間で手掛けた数十件の機械学習プロジェクト経験を基に、失敗しないために何をどう定義すべきかをまとめた」と、機械学習プロジェクトキャンバスを考案した三菱ケミカルHDの磯村哲デジタルトランスフォーメーションGr チーフコンサルタント
100万種類のタスクを処理できる万能AIがやって来る
現在のAI（人工知能）は基本的に1種類のタスクしか処理できない。画像認識AIには音声認識はできないし、大量の種類の昆虫を学ばせたAIは昆虫の種類を判別できるが、魚類の種類は判別できない。ところがこうした状況が近い将来、大きく変わる可能性がある。 「1つの機械学習モデルで数百～100万種類のタスクを処理できるようにする研究が現在進んでいる。私はその研究の方向性に非常に興奮している」。そう語ったのは米グーグル（Google）のシニアフェローとしてAI開発を統括しているジェフ・ディーン（Jeff Dean）氏だ。ディーン氏は2019年7月に来日した際、記者会見でこのような見解を示した。 しかもこの機械学習モデルは、事前に学んでいないタスクに遭遇した場合でも、100万種類ある学習済みタスクとの類似性から判断して、その新規のタスクにどう対処すれば良いか判断できるのだという。 現在の機械学習の限界を突
EUの衛星測位システムGalileoの障害、全停止から1週間で復旧
欧州連合（EU）の全球測位衛星システム「Galileo（ガリレオ）」は、1週間にわたり続いていたシステム全停止の障害から復旧した。EUの専門機関でGalileoを運営・監督する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が2019年7月18日に明らかにした（GSAのサイト）。 2019年7月11日、GSAはGalileoのユーザー向けにシステム不調によるサービス低下をWebサイトで通知。その後、捜索救助（SAR）サービスを除く全ての機能が停止したと発表した。Webサイトでは、テスト用の2機を除く全ての衛星のステータスが「NOT USABLE」「NOT AVAILABLE」となっていた。 復旧したGalileoの衛星ステータス。障害時はテスト用のE18とE14を除く全ての衛星が「NOT USABLE」「NOT AVAILABLE」となっていた 障害の原因についてGSAは、衛星の航法メッセージを
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
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