自民党政調全体会議で発言する岸田文雄政調会長(中央)=17日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) 自民党は17日の政調全体会議で、新型コロナウイルス対策として政府が令和2年度補正予算案を組み替え、所得制限を設けずに1人当たり一律10万円を給付する新たな緊急経済対策案について、岸田文雄政調会長に対応を一任した。 当初の「減収世帯などへの30万円給付」からの転換について反対意見はほとんどなく、支給を確実とするためにマイナンバーカードの普及を推す声が上がった。ただ、党内ではかねて所得制限を設けない一律の現金給付論があっただけに、10万円給付実現で存在感を示した公明党に対し「いいところを持っていかれた」との声や、「自民党が主張していたこともアピールすべきだ」などの意見が出た。 党が了承した当初の補正予算案が政府などに覆されたことに関しても、閣僚経験者は「党史に残る汚点だ。自民党が首相官邸の