《日経Robo》ファナックが買収したロボベンチャー、ソフトの技術力で群を抜く
ファナックが2018年2月に買収したロボットベンチャーのライフロボティクス。伸縮式の機構を採用することでロボットの肘関節をなくし、省スペースに設置できる協働ロボット「CORO」を手掛ける（図1）。 トヨタ自動車や外食大手の吉野家、ロイヤルホストなどが相次いで自社工場・店舗への採用を決定するなど、注目が高まりつつある（導入事例の記事）。 このライフロボティクスというベンチャー、実はロボットのハードウエア面だけでなく、ロボットに組み込むソフトウエアの面でも、その開発において先駆的なアプローチを取り入れている。それが「形式手法（formal methods）」である。 形式手法は日本ではあまり知られていないが、システムやソフトウエアの仕様を厳密に記述し、仕様の品質を高めるための手法である（形式手法については、筆者が2005年に執筆した特集記事「ソフトウエアは硬い」を参照）1）。プログラムなど実装
苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
Windows版Linuxって何だ？
2017年10月にリリースされたWindows 10の大型アップデート「Fall Creators Update」をパソコンに実装すると、これまで「ベータ版」という扱いだった「Windows 版Linux」が、遂に正式版として実装されるようになります。 「Windows 版Linux」や「Bash on Windows」、「Bash on Ubuntu on Windows」などと呼ばれているものは、すべてWindows 10が持つ「Windows Subsystem for Linux」（WSL）という機能で実現しています。 WSLとは、通常のLinuxマシンで動作しているLinuxカーネルの代わりとなる機能です。ちょっと難しくなりますが説明すると、Windowsカーネル上のドライバを介し、LinuxのシステムコールをWindows APIに変換する処理を実行するエミュレーションレイヤー
［特報］トヨタとホンダの暗号車、富士通が基盤開発
トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH／日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU（スバル）が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY（プライマジー）」で構築する。仏タレス（Thales）が最近買収したICカード大手ジェム
［速報］米国の歩道橋崩落で死者、話題の高速施工法「ABC」で建設中
米フロリダ州マイアミにあるフロリダ国際大学（FIU）付近で3月15日午後、建設中の歩道橋が崩落し、下を走行中の自動車が巻き込まれて複数の死者が出た。米国で注目を集める橋梁の高速施工法「ABC（Accelerated Bridge Construction）」で建設していた。米運輸安全委員会（NTSB）が原因を調査している。
石油はこれから「正味エネルギー」が急減する
2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ
Firefoxが政府認証基盤のルート証明書を認めず、「ユーザーのセキュリティを害する」
Webブラウザー「Firefox」を開発する米モジラ（Mozilla）は2018年2月末までに、日本の政府認証基盤（GPKI）が提出していたルート証明書のプレインストールの申請を認めない決定を下した。
マクセルが全固体電池、Si系電極で大容量化
マクセルは、既存のLi（リチウム）イオン2次電池よりも大幅な大容量化が見込める全固体電池を開発した（関連記事）。IoT（Internet of Things）機器や自動車用TPMS（タイヤ空気圧監視システム）などに向け2020年までの製品化を目指す。電池を構成する電解質の材料を一般的な液体から固体にしており、－40～+120℃超といった広い温度範囲で動作させることができる。規定外の使用条件などで生じ得る発火のリスクも低い。開催中の展示会「国際二次電池展」(2018年2月28日～3月2日、東京ビッグサイト)でパネル展示している。 マクセルが開発した全固体電池は、電解質を挟む2つの電極のうち負極に、Si系材料を使っている点が特徴である。負極や正極を構成する主要材料（活物質）が、Liイオンの蓄積と伝導に直接かかわるため、この活物質が容量密度を左右する。多くのLiイオン2次電池は、負極を黒鉛ベース
肥後銀が基幹系システム更改、日立のLinuxオープン勘定系を採用
肥後銀行は2018年2月26日、日立製作所をベンダーとして基幹系システムを更改すると発表した。Linuxで稼働するオープン勘定系システムを構築する。
最先端プロセッサー、勝負どころはオンチップ電源
ISSCC Technical Program Committee/Digital Circuit（DCT）/Far East 「採択論文件数で中国が日本を抜いた」（関連記事1）―2018年のISSCC（2月11日～15日に米サンフランシスコで開催）は、数年後に日本人が振り返ってみた時、１つの分水嶺として思い返される出来事となろう。そうなってしまった要因の1つとして筆者が考えるのは、かつて、日本の半導体メーカーが得意としていた低電圧・低消費電力SoC、画像処理プロセッサーに関するセッションがISSCCから姿を消してしまったことにある。 すでに周波数競争も低電圧化競争も終了 2000年台初頭、熾烈な周波数競争が繰り広げられたものの、2004年に米Intel社が5GHzのx86プロセッサーの開発を中止したことで、周波数競争は唐突に終わってしまった（関連記事2）。いわゆる「電力密度クライシス」が
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
WILLERがバス運転手向けIoTセンサーで事故損失額74％減
高速バス大手のWILLER EXPRESS JAPANは2018年2月7日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した乗務員の健康管理に関する方針の説明会を開催した。平山幸司代表取締役は「疲れや眠気を検知するIoT機器を1年半ほど運用し、車両損傷による損失金額が従来の74％減になるなど、事故削減に目覚ましい効果が出ている」と述べた。
機械学習活用の課題を個別に提案、Clouderaが戦略発表
Cloudera日本法人は2018年2月7日、2018年のビジネス戦略に関する説明会を開いた。エンジニアやコンサルタントなどの人員を増やしたり、日本人スタッフによるサポートサービスを提供したりしていくことなど、今後の取り組み内容を明かした。 同社は、分散処理ソフト「Hadoop」をはじめとするデータ分析や機械学習関連のオープンソースソフトウエア（OSS）のディストリビューション販売や、導入支援サービスなどを手掛ける。クラウドや社内システムと連携して、機械学習やデータ分析ができるようにする分析プラットフォーム「Cloudera Enterprise」なども提供している。 説明したのは、2017年11月にCloudera日本法人の代表取締役に就任した中村共喜氏だ。中村氏はデル・ソフトウェアの社長やヴイエムウェア日本法人の副社長などを経て、Cloudera日本法人に移籍した。移籍後は代表取締役と
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
PFNのChainer対応の推論処理ボード、PFUが発売
PFUは、産業向けエッジコンピューティング事業の幅を広げる（ニュースリリース）。その第１弾として、深層学習の推移処理を実行するPCI Expressボード「＜AI400シリーズ＞Deep Learningアクセラレータカード」を発売した。 これまで同社のエッジコンピューティング事業は、コントローラー（産業用PC/コンピューター）の開発・販売に集中していた。今後はコントローラーに加えて、ソフトウエアや周辺（拡張用）ハードウエアの開発・提供も積極的に行い、システム全体に事業領域を広げる。なお、オンプレミスのサーバーやPCへは今回は進出しないという。「ハードウエアとしてはオンプレミスのコンピューターも、エッジコンピューティングのコントローラーもほぼ同じだが、まずは、エッジ・コンピューティング・システム全体に事業を広げることに力を入れる」（同社）。 エッジコンピューティング事業の幅を広げる。従来は
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
AWSも「惑星規模」のクラウドDB、GoogleやMSに追従
米Amazon Web Services（AWS）は2017年11月29日（米国時間）、データベース（DB）のクラウドサービスの機能を大幅に拡張した。リレーショナルDB（RDB）サービスの「Amazon Aurora」でデータセンターをまたいだマルチマスター構成を可能にしたほか、グラフDBのサービスである「Amazon Neptune」を加えた。 DBクラウドの機能強化は米ラスベガスで開催中の年次カンファレンス「AWS re:Invent」で、同日に実施したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）による基調講演で発表した（写真）。 「MySQL」や「PostgreSQL」の互換DBをサービスとして提供するAmazon Auroraに関しては、マルチマスター構成を実現する「Aurora Multi-Master」と、Auroraの処理性能を自動的に伸縮できる「Aurora Se
UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット
UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後に Variation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイントを解説する。（日経コンピュータ） 筆者がITproに「漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは?」を寄稿してから約1年が経って、IVSに新たな動きがあった。常用漢字表の改正(2010年11月30日)に前後して、4195字のIVSが追加されると同時に、IVS技術促進協議会が発足したのだ。IVSの拡大によって、これまでフォント切り換えでしか
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オートバックスセブンがSAPをAWSへ移行、データ搬送用ストレージ活用
