KDDIがETWSを用途外利用している話の補足説明 | 無線にゃん
先日のKDDIがETWSを広告配信に使っていたという問題、「ETWSには『その他』として地震津波以外の情報を伝えるようにできている」「商業配信に使ってもいいらしい」と言う意見をたくさんいただきました。 まず、種別について。種別（WarningType）として、以下の5つが定められています。 0地震 1津波 2地震と津波 3テスト 4その他 地震、津波はいいですね。テストも、システムのテスト用と言う意味で問題ありません。問題は「その他」。この「その他」なら、広告にでもなんにでも使っていいはず、と言う考え方。残念ながらこれは間違いです。この種別での「その他」は「その他（の警報）」を意味しています（正確には、「その他（other）の場合は、警報内容はすべて警報本文中に記載してあるものとする」と言う規定となっています）。つまり、「その他」は、地震、津波以外の何らかの天災や人災を緊急警報として通知し
電波が不足する「スペクトラム・クランチ」、モバイル革命の足かせにも
米オハイオ（Ohio）州ゼーンズビル（Zanesville）で開かれた支援集会で、米大統領選の共和党指名候補争いを争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事を携帯電話で撮影する支持者（2012年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim Watson 【6月20日 AFP】米国で携帯ブロードバンド接続に割り当てられている電波の周波数帯が、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末、その他の携帯端末の爆発的な利用増により使い尽くされるという危機的な状況が目前に迫っている。 この問題は「周波数逼迫（ひっぱく）問題（スペクトラム・クランチ）」と呼ばれており、米規制当局の見通しによると早ければ来年にも到来し、2014年にはさらに悪化する。対策が講じられなければスマートフォンのネット回線速度は低下し、接続状況は悪くなり、接続料金は高
見事に木に擬態させた、アメリカ、携帯電話の中継アンテナ塔
携帯電話の中継アンテナ塔がやたらずぼらで見苦しいとのクレームが相次いだ為、景観を損ねない為の配慮として、アメリカのいくつかのプロバイダーは、木に偽装した携帯電話の中継アンテナ塔を設置しているという。 ソース：Camouflaged Cell Phone Towers (22 pics) どうでもいいが、NTTのXi（クロッシィ）サービスエリア、2012年度内全国人口カバー率70％を予定しているそうだが、宇都宮界隈とかまじ不安定で、携帯電話が3GとLTEをいったりきたりで通話がブツブツ&バッテリー消耗するのは、いつになったら安定するのだろう。木に偽装中継アンテナ作戦とかは使えないのだろうか？ ■1. この画像を大きなサイズで見る ■2. この画像を大きなサイズで見る ■3. この画像を大きなサイズで見る ■4. この画像を大きなサイズで見る ■5. この画像を大きなサイズで見る ■6. この
携帯電話代がじわじわと…電話料金と家計支出に占める割合をグラフ化してみる(2011年分反映版) - ガベージニュース
総務省では2012年5月30日に「平成23年(2011年)調査における通信利用動向調査」を発表、データを一部データベースに反映させた(【発表ページ】)。これは日本のインターネットや携帯電話など、情報通信に関する各種調査結果を反映した調査結果であり、毎年7月に公開される【情報通信白書】の基礎にもなる、同省の情報通信統計としては非常にウエイトの大きいもの。現時点では概要、そして統計データのe-Statへの収録のみで、完全な報告書の類は完成していないが、今回はそのデータをきっかけとし、総務省の家計調査(総世帯データ)などから「携帯電話の出費が家計にどのような負担・影響を与えているかについて、金額面からのデータ」をグラフ化してみることにする。 今回はまだ最新版の「情報通信白書」が公開されていないので、独自に【総務省の家計調査(総世帯データ)】を元にした値を用いている。そこから電話通信料と世帯消費支
スマホ向け無料通話アプリが爆発的に普及、翻弄される通信会社(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
スマホ向け無料通話アプリが爆発的に普及、翻弄される通信会社(1) - 12/05/16 | 12:03 スマートフォンの普及に伴って、無料通話ができるアプリが爆発的に利用者数を伸ばしている。 その中でも群を抜くのが韓国ネット企業の日本法人であるＮＨＮジャパンが運営する「ＬＩＮＥ（ライン）」。昨年６月のサービス開始以降、わずか１０カ月で登録ユーザー数が３０００万人（そのうち国内は１３００万人）を突破した。これは１００万人獲得すれば大ヒットとされるアプリの世界では異例で、ＳＮＳ最大手のフェイスブックを上回る普及スピードだ。サービスを統括する舛田淳執行役員は「開始当初は１年間で１００万ユーザーを目標としていたが、中東や東南アジアなど海外にも自然にユーザーが広がった」と驚きを隠さない。 ラインはユーザー同士であれば、無料で通話やメールが可能。国内・海外や通信会社も問わない。しかも、アプリがスマ
総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
携帯電話シェア、富士通が初の首位 - MSN産経ニュース
平成２３年度の携帯電話出荷台数のメーカー別シェアで、富士通が初めて首位となったことが９日、調査会社ＭＭ総研のまとめで分かった。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が加速する中、性能の異なる複数のスマホ端末を発売したことで、幅広い消費者層を取り込んだ。 富士通のシェアは前年度比０・６ポイント増の１７・９％で、ＭＭ総研がとっている１２年度の統計以降で初めてトップだった。防水機能のある「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」や「ＲＥＧＺＡ Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）」などスマホを幅広くそろえたことが奏功した。 ２位は米アップルで、８・４ポイント増の１７％。ソフトバンクに加え、昨年１０月にＫＤＤＩ（ａｕ）も人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを始め、シェアを伸ばした。 ２３年度は総出荷台数に占めるスマホの割合が５６・６％と過半数に達した。２４年度はスマホが約７割に拡大する見込みで、スマホシフ
ドコモと日本通信の訴訟、争点は「余剰インフラ」運用コスト？ | スラド
先月、日本通信が NTT ドコモを「契約違反」で訴えた件 (/.J 記事) で、争点の 1 つは「ドコモが持っている余剰インフラ」に対するコストなのではないかと考えられている (日経ビジネスオンラインの記事より) 。 NTT ドコモは携帯電話網において冗長性を持たせるため稼働していない余剰設備を備えている。ドコモ側はこれらのコストについても MVNO 事業者は応分に負担すべきと主張し、いっぽう日本通信側は実際に利用する設備分にのみコストを負担すべきと主張しているとのこと。 また、ドコモ側は「MVNO に通信設備を貸し出すために必要となったコスト」も MVNO 事業者側が負担すべきと主張、このコストを 2010 年度から接続料の原価に加えたことが問題となっているのではないかと推測している。
奨励金の源流は | 無線にゃん
最近のMNPキャッシュバックの多額化にはあきれるものがありますが、「ああいったキャッシュバックの資金はどこから出ているのでしょうか、1000円に満たない基本料からペイするとは思えません」というご質問をいただいています。今日はそのキャッシュバック（=販売奨励金=インセンティブ）の話を、昔も書いたような気がするけど改めて。 まずは誰でも知ってる話をあえて書くという実験から。インセンティブとは、新規加入回線を獲得することで、キャリアが販売店に支払うお金のこと。1回線獲得でいくら、という単純なもの以外に、その回線の○ヶ月の平均利用料が○円以上だったらいくらとかオプションをいくつつけたらいくらとか10か月後まで回線売上がある限りいくらとか、とにかくいろんなやり方でインセンティブが支払われています。 販売店は、そういったインセンティブがもらえることをあてにして、端末を値引きすることになります。昔なら単
フランス携帯通信業界を騒がすフリーの「価格破壊」（編集担当メモ） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
今年初めにフランスでスタートした「フリー」（Free）というブランドの携帯通信サービスがある。このサービスが巻き起こした騒動についての情報を目にすることが、このところ増えている。 ▼free フリーで新たにモバイルサービスを仕掛けたのは、ザビエル・ニール（Xavier Niel）氏という起業家が率いるイリアド（Iliad）。同社は1999年から「フリー」ブランドで定額制のブロードバンド接続サービス--VoIPやIPTVも含む、いわゆる「トリプルプレイ」を提供し、月30ユーロという低価格が受けて昨年末まで約500万人の加入者を獲得。またこの影響から、それまで従量課金制を続けてきたフランステレコムなどの競合各社では実質的な料金引き下げを余儀なくされたと、昨年12月にニール氏を取材したGigaOMのオム・マリックは記している。 4月初めにBusinessweekが掲載した記事には、このフリーの
LTEと周波数繰り返し | 無線にゃん
LTEに関して、次のような質問をいただきました。「セルラーシステムでは繰り返し数を用いて、複数周波数を繰り返し利用するのが常套手段と言いますが、LTEに割り当てられた周波数では繰り返しに必要な最低限の数「3」を実現できないように見えます。どのようにして周波数繰り返しを実現するのでしょうか。」 実は私もWiMAX/LTE/他OFDMを勉強し始めのころは、この辺を疑問に思っていました。で、それに対する一般的な回答に対しても懐疑的にならざるを得ず、なかなか答えにたどり着けなかったものです。ということで、その辺の流れを追うようなお話になりますので、詳しい方には退屈な話になるかも。 そもそもの無線システムでは、同じ周波数を同じ時間同じ場所で使っちゃダメ、という前提があり、セルラーシステムでは、それを解決するために、隣り合った基地局同士は違う周波数にする、という人為的な設計をすることになっています。こ
報道発表資料 : 通信プラットフォーム企画株式会社の清算について | お知らせ | NTTドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、国内外のメーカー５社1 と２０１１年１２月に、通信機器向け半導体の開発、販売を行う合弁会社設立を目的とした合弁契約を締結いたしましたが、目標とする２０１２年３月末日までに当事者間で最終合意に至らなかったことから、当該合弁契約を解消いたしました。 それにあわせて、準備会社である「通信プラットフォーム企画株式会社」については２０１２年６月を目処に清算することといたしましたので、お知らせいたします。 1 富士通株式会社、富士通セミコンダクター株式会社、日本電気株式会社、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社、Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃs Ｃｏ，.Ｌｔｄ．
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
ニュースコメント[2012-03-01] | 無線にゃん
ソフトバンク、新周波数使用の通信サービスを7月25日から開始 そうそう、ソフトバンクの900に関して面白い話を聞きました。なんか、「ドコモの鉄塔を見つけてその隣の用地を確保して同じ寸法で鉄塔を建ててる」らしいです（笑）。そんなインチキがあったか。なんというか、そのなりふり構わない行動力に脱帽です。いやはや、ソフトバンク、確かに技術もないし誠実さもないけど、こういった発想力には脱帽ですね。これで、全く同じもののない複雑な地形に合わせて細かい干渉調整をしながらコツコツとエリアを広げるというドコモのやってきた努力を一切繰り返すことなく、その結果だけを丸々得ることができるわけです。いや、これは、確かに倫理的にはズルいと評価したくなりますけど、天才的な発想です。「一番つながる」にはなれないかもしれませんが、「最低でもドコモと同等」が実現できるわけで。もちろんドコモをターゲットにしたのは、「エリア満足
制御信号とトラフィック – ドコモの障害に見るスマートフォンの影響 | 無線にゃん
先日のドコモの通信障害で一躍時のキーワードとなった「制御信号」なのですが、これに関して、具体的に何を指しているのか、そしてなぜスマホではそれが増えるのか、というご質問をいただきました。 発表されたレベルだと具体的にどの「信号」を指しているのかあまり明らかではないのですが、おそらくは一般的には「シグナリング」と呼ばれているものを日本語訳したところの「信号」ということであろうと仮定して話を進めます。 ドコモの発表では、「チャットやVoIPなど」と、あたかも特定のアプリケーションがこの「信号」を発生させるかのように書かれていますが、基本的には、アプリケーションそのものは（一部の例外を除き）信号を発生させることはありません。あくまでアプリケーションはIPネットワーク上で通常のIPトラフィックを発生させるのみです。 では、実際の障害の原因となった制御信号とは一体何で、どんな時に発生するのか。できるだ
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スマホ半導体 調達ピンチ 独占クアルコム供給難 - 日本経済新聞
米アマゾン、日本で携帯端末用データ通信サービス - 日本経済新聞
ドコモ、メーカー5社とのチップセット開発計画を断念
Network Efficiency Task Force / Fast Dormancy Best Practices V1.0 / 26 May 2010
NTTドコモ、アプリ開発700社に制御信号抑制を要請 | スラド モバイル