野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相
米が宇宙兵器「神の杖」を研究開発 衛星の誘導で地上攻撃 米国は、「神の杖」を含む多種の宇宙兵器の研究・開発を始めている。 宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃することができる。 金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルにあるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという。 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-02/29/content
【ニューヨーク=柳沢亨之】20日付米紙ニューヨーク・タイムズは複数の米軍関係者らの話として、核兵器開発疑惑が深まるイランのウラン濃縮施設などをイスラエルが空爆して破壊するには、少なくとも100機の航空機を投入する「大規模で非常に複雑な作戦が必要」と報じた。 往復の長距離飛行を可能とする空中給油機の調達など、克服しなければならない困難な壁が多くあるという。 イスラエルは2007年にはシリア、1981年にはイラクの原子炉とみられる施設を空爆で破壊した「実績」がある。だが飛行距離が往復約3200キロ・メートルになるイラン攻撃では、空中給油機などが不可欠となり、イスラエルは十分な数を保有していない。
サンディア国立研究所の研究者らが、自己誘導式の弾丸の開発を進めている。その成果を同研究所が米国時間1月30日に発表した。 同研究所のRed Jones氏とBrian Kast氏を中心とするグループは、ダーツ型で小口径の滑腔砲用の自己誘導式弾丸を開発した。レーザ誘導で2000m以上離れた標的を狙えるという。 開発は現在、コンピュータシミュレーションを経て一般に流通している部品で作った実地検証を行った段階にある。Red Jones氏は、工学的課題は残っているが「科学的基盤と工学技術で問題を解決できると考えている」とプレスリリースのなかで述べている。 弾丸の長さは約10cm。弾丸の先端部分には光学センサを搭載しており、レーザ光線を検知する。センサの情報は誘導制御機器に送られ、8ビットの中央演算装置で情報を処理、電磁アクチュエータに指示が送られる。電磁アクチュエータが小さいひれ状の装置を制御して弾
先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通
印刷 関連トピックスタリバーン アフガニスタン東部で20日にフランス軍兵士4人を射殺したアフガン国軍兵士がフランス軍の調べに対し、反政府武装勢力タリバーン兵とみられる遺体に米兵が小便をかけた映像を見て、外国部隊に殺意を抱き、犯行を決意したと供述していることが分かった。英紙デーリー・テレグラフ(電子版)などが22日伝えた。 映像は今月初めにネットに流出したもので、現在、米軍が事実関係を調べている。アフガン兵士について、ロンゲ仏国防相は「タリバーンの侵入者」だと話しているが、アフガンのカルザイ大統領は「個人的な犯行」とだけ述べている。(イスラマバード=中野渉) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら反政府武装組織指導者死亡か パキスタン関連記事米兵、タリバーン遺体に放尿か ネットに映像、調査へ(1/13)タリバーン、カタールに事務所開設へ 和平交渉足がかり(1
陸自派遣方針を決定へ=南スーダンPKOに300人 陸自派遣方針を決定へ=南スーダンPKOに300人 政府は1日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決める。これを受け、一川保夫防衛相は直ちに自衛隊に派遣準備を指示し、政府は具体的な実施計画の策定作業に入る。 派遣先は治安が安定している首都ジュバを予定している。まず、来年1〜3月に宿営地設営に当たる陸自の1次隊約200人をジュバに派遣し、5月以降に陸自施設部隊約300人を1次隊と交代させることを検討している。 今回の派遣に当たり、野田佳彦首相は要員の武器使用を正当防衛など必要最小限に限定するなどとした基準について「現行法の枠内で検討する」としており、基準を含めた「PKO参加5原則」は見直さない方針。 PKOへの陸自部隊派遣は、民主党政権となって以降、2010年2月のハイチ復興支援
ランド研究所のレポートが産経新聞やレコードチャイナで報じられていたので、読んでみました。 そもそも、核戦争はもちろんのこと、2つの世界大戦のような高強度紛争が米中間でそう易々と生起すると考える人はほとんどいないでしょう。レポートでも、そうした 「大規模軍事衝突の可能性は少ない」、と指摘していますが、同時に、米国が大規模な陸上戦力を必要とするシナリオは朝鮮半島有事であると想定し、これが最も米中衝突の蓋然性が高いシナリオであるとしています。また、中国が、台湾や日本と交戦状態に入った際には、米国は中国に対して軍事行動をとることを断言しています。 言ってみれば、抑止行為や直接的な軍事能力を保つために適切な処置を米国が怠ると、中国の野心をコントロールすることはできなくなる、という警告に満ちたレポートなのですね。 中国の領土的野心などの点でいくつか気になる描写はありますが、執筆メンバーはしっかりした面
米ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)開発した 次世代戦闘機「F35(F-35 Joint Strike Fighter、JSF)」(2009年4月22日入手)。(c)AFP 【5月20日 AFP】米軍の主力戦闘機として開発中の次世代戦闘機「F35(F-35 Joint Strike Fighter、JSF)」について、米国防総省のアシュトン・カーター(Ashton Carter)国防次官(調達・技術・兵たん担当)は19日、開発費が「高額になりすぎて負担しきれない」として、計画の見直しが必要だと指摘した。 国防総省では計2443機の導入を計画しているが、カーター国防次官によると、約10年間の開発期間を経て、1機あたりの開発費は倍増したという。 国防総省の担当者によれば現在、開発総額は3850億ドル(約31兆円)に達し、1機あたり不変価値で1億300万ドル(約84億円)にま
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員(元一等陸佐)に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員(元一等陸尉)が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法89条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
1 名前: まぐろ(チベット自治区) 投稿日:2010/12/27(月) 23:21:33.63 ID:/E/IFjJk0● ?PLT(18000) ポイント特典 パキスタン北西部部族地域の北ワジリスタン地区で27日、米国の無人機に よるとみられる爆撃が2件あり、地元当局者によると、武装勢力のメンバーと みられる少なくとも18人が死亡、6人が負傷した。 当局者によると、無人機は車2台に計8発のミサイルを発射した。死者のうち 4人は外国人、ほかはイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の メンバーとみられるという。 北ワジリスタン地区はアフガニスタンと国境を接し、アフガンの反政府武装勢力 タリバンの一派、ハッカニグループなどが拠点を置いているとされる。 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101227/asi10122722
2010年12月19日 中国の軍事的野心を示す一枚の図 Tweet 産経新聞が伝えたところによれば、中国政府は日本の防衛大綱の決定に対して、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に、中国の発展に対して四の五の言う権利はない」という談話を発表し、「中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御性の国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」と嘯いた。 これは台湾政府が2007年に発表した中華民國九十五年國防報告書に掲載された、中国の軍事力の投射計画を示したものだ(2010年発表の中華民國九十八年國防報告書には存在しない)。ここには日本の生命線とも言えるシーレーンを切断する中国の意図が明確に示されており、2020年には日本を飛び越えて遙か東経165度まで軍事力を投射しようとしていることが分かる。圧倒的な軍事力を背景に東アジアに影響力を発揮しようという中国の野心が見て取れる。これを脅威
自衛隊派遣「現実性ない」=半島有事の邦人救出−韓国 自衛隊派遣「現実性ない」=半島有事の邦人救出−韓国 【ソウル時事】菅直人首相が朝鮮半島有事の際に在韓邦人らを救出するため、自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と開始したいとの考えを示したことについて、韓国大統領府高官は12日、「現実性のある話ではない」と述べた。聯合ニュースが伝えた。 同高官は「菅首相の発言がどのような脈絡から出たのかよく分からない」と断った上で、「恐らく深く考えた話ではないだろう」と指摘。首相発言に対しては日本でも疑問が出ているとし、「日本もそのような計画を持っているわけではないと思う」と語った。(2010/12/12-15:56)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く