日立に競り勝ちNTTデータにシステム統一へ、愛知銀行と中京銀行の経営統合
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
北國銀行のビジネスモデルがシステムのクラウド化で一変する理由
はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 メガバンクに先駆け石川県の第一地銀が 中核システムのクラウド化に動いた衝撃 2021年5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行は、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システム
全面クラウドの勘定系システム、北國銀行で稼働スタート Microsoft Azure採用
北國銀行（石川県金沢市）は5月6日、稼働基盤にMicrosoft Azureを採用した、新たな勘定系システム「BankVision」の稼働を始めたと発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は日本初という。 同行は個人情報の取り扱いやセキュリティ面で金融機関から高く評価されている点などを考慮し、Microsoft Azureを採用。システムの全面クラウド化は運用費など固定費削減につながる他、オープンAPIの公開基盤と連携することで、他サービスとの連携もスムーズになるメリットがあるとしている。 今後、北國銀行はAzure上で収集、蓄積したデータの活用に向けたプラットフォームの構築にも着手する方針。
ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ネット銀行のソニー銀行は1月20日、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行する方針を発表した。2013年から、社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行してきたが、より広範囲にわたるシステムをAWSに置き換えることで、運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。 勘定系システムは、銀行口座における入出金の管理や残高の更新などを担っている。障害などで停止すると各方面に影響を及ぼす他、仕組みが複雑であるため、クラウド移行に慎重になる金融機関が多かった。そうした中でAWSは、東京リージョンに加え、21年初頭に大阪で通常リージョンを開設することを決めた。これにより可用性・耐障害性の向上が見込まれることから、ソニー銀行はAWSへの移行に踏み切ったとしている。 時期や詳細などは決まっておらず、これから詰めるという。ただ、既存のシステ
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）は、「柔軟かつ迅速な商品サービスの開発・提供が可能になる」と説明。「新銀行の金融機能・商品などを
みずほ銀が60システムをAWSに移行、ダイソーはBI基盤移行で費用8割減
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。
苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
肥後銀が基幹系システム更改、日立のLinuxオープン勘定系を採用
肥後銀行は2018年2月26日、日立製作所をベンダーとして基幹系システムを更改すると発表した。Linuxで稼働するオープン勘定系システムを構築する。
［特報］肥後銀行とみちのく銀行、Linux勘定系を採用へ
熊本県の肥後銀行と青森県のみちのく銀行が、Linuxで稼働するオープン勘定系システムの開発に着手していることが、日経コンピュータの取材で2017年8月10日までに分かった。開発ベンダーは日立製作所。新システムの採用で、機動的な商品投入などにつなげる狙いがある。 肥後銀とみちのく銀は、共同化プロジェクト「Banks'ware」の参加行で、現在は日立製メインフレーム上で同社製の勘定系アプリケーションを稼働させている。もともとは、島根県の山陰合同銀行を含め3行で利用していたが、2016年11月に同行がNTTデータの「地銀共同センター」に移行することを決めており、残された2行の去就に注目が集まっていた。両行は今後も、日立製の勘定系システムの利用を続けることになりそうだ。 日立は静岡銀行と、Linuxで稼働する次世代オープン勘定系システムの開発に取り組んでいる。預金や融資といった業務アプリケーション
三井住友銀行、パブリッククラウドでデリバティブ信用リスクの計測システムを構築
三井住友銀行（SMBC）と日本総合研究所（日本総研）は3月2日、デリバティブ（金融派生商品）信用リスク計測システムを、日本IBMのパブリッククラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を用いて構築すると発表した。 デリバティブ取引は、顧客へのソリューション提供、銀行の効率的な資金運用・調達やリスク管理など、活用範囲が広範にわたる。一方、2008年の世界的金融危機の際には取引相手先の信用力悪化によって金融機関に多額の損失が発生した。こうした教訓から信用リスクの管理強化は国際的にも求められているとしているとのこと。 デリバティブ取引の信用リスク管理の前提となるリスク量を計測するには、最先端の金融工学を駆使して、金融市場動向の予測シナリオに基づくシミュレーション計算を繰り返し、取引完了時までに発生し得る損失を見積もる必要があるという。 今回、構築するシステムでは、高度な計算モ
世界初のWindowsフルバンキング，冷ややかな業界の目がバネに
百五銀行は2007年5月6日、勘定系を含む基幹系システムを全面刷新した。銀行業務のすべてをWindows上で実現したのは世界で初めて。メインフレームを上回る性能と信頼性を確保するために、2年近くを性能検証に充当した。米マイクロソフトの製品計画が遅れるなどの危機もあったが、予定通りの稼働にこぎ着けた。 ゴールデンウイーク最後となる2007年5月6日、日曜朝の8時過ぎ。百五銀行（三重県津市）本店近くの支店に、前田肇 頭取の姿があった。 前田頭取は、ATM（現金自動預け払い機）に近付くと、キャッシュ・カードを差し込み、暗証番号を打ち込む。ほどなくATMの現金取り出し口が開き、指定した額のお札が出てきた。 「よかった、無事に引き出せる」。前日には最終テストを実施して問題なく稼働することを確認。取締役会で自らがサービスインを承認した。とはいえ、実際に動いたATMを前に、前田頭取はほっと胸をなで下ろし
みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替（顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す
調査報告書（全文）（PDF/510KB）
調査報告書 2011 年 5 月 20 日 システム障害特別調査委員会 2011 年 5 月 20 日 株式会社みずほ銀行 御中 シ ス テ ム 障 害 特 別 調 査 委 員 会 委 員 長 甲 斐 中 辰 夫 委 員 門 口 正 人 委 員 後 藤 順 子 委 員 武 田 安 正 目次 1 調査報告書目次 第 1 調査の概要 ..........................................................................................................................1 1. 委員会設置の経緯..................................................................................................
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀に業務改善命令を検討 金融庁、システム障害で - ビジネス・経済
みずほ銀行名古屋支店には、おわびが掲示されていた＝２２日午前、名古屋市中区錦１丁目、小川智撮影 金融庁はシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、業務改善命令などの行政処分の検討に入った。現金自動出入機（ＡＴＭ）が止まり、１００万件を超える現金振り込みが滞るなど被害が大きかったためだ。みずほ銀からの報告を受け、最終判断する。 金融庁は銀行法２４条に基づき、障害の原因などの報告を求めている。２１日にはみずほ銀の西堀利（さとる）頭取が自見庄三郎金融相に復旧作業などを説明した。金融庁はまず完全復旧に全力を挙げるよう求めており、その後に処分の検討を本格化する見通し。 自見金融相は２２日午前の閣議後の記者会見で、「公共性、公益性ある銀行にこのような事態が生じたことは極めて遺憾」と語った。そのうえで「原因等の報告を求め、精査した上で予断を持たずに行政として適切に対処したい」と述べた。 みずほ銀は
みずほ障害 義援金の集中原因か 頭取は「人的ミス」強調 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨
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