中国「手の内」明かさぬ禁輸リスト 米に対抗「輸出管理法」施行へ
【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１２月１日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。 中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。 中国商務省は１０月下旬、対象品目のリストについ
トランプ氏、EU車への関税警告 「ここで作れ！」とツイート
米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな
カナダ首相、NAFTAめぐる米の2国間協定構想を拒否
米ニューヨークでの財界関係者との昼食会で発言するカナダのジャスティン・トルドー首相（2018年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【6月7日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は6日、北米自由貿易協定（NAFTA）を破棄し、2国間貿易協定を締結するという米国の提案を拒否する立場を示した。 トルドー首相は保守党の議員総会に出席する前、記者団に対し、「われわれはこれまで、（ドナルド・トランプ〈Donald Trump〉米）大統領が現行の3か国によるNAFTAではなく2国間協定に関心がある、あるいは思いを巡らせていると話すのを、さまざまな場で耳にしてきた」と指摘。 その上で「実際のところ、カナダ、メキシコ、米国のそれぞれにとって、3か国方式の方がより有利であるというのが、カナダの一貫した立場だ」と明言した
中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明
米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【5月20日 AFP】米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。 これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。
メキシコに賃金倍増要求 米、NAFTA再交渉で ｜ 共同通信
左から、米通商代表部のライトハイザー代表（ロイター＝共同）、カナダのフリーランド外相、メキシコのグアハルド経済相（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は7日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で、米政権がメキシコに対し、自動車工場で働く労働者の賃金を倍増させるよう要求していると伝えた。メキシコ側はこの要求を拒絶したという。 自動車分野はNAFTA再交渉で最大の焦点。米国は域内での自動車部品の調達率を引き上げることも要求しており、交渉難航の一因となっている。
トランプ大統領、中国製品への追加関税の検討指示 対象1000億ドル
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領（2018年4月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）の中国製品を対象とする追加関税の検討を通商当局に指示したと明らかにした。中国との間で始まりつつある貿易戦争を劇的にエスカレートさせる動きだ。 トランプ大統領は先に500億ドル（約5兆4000億円）の中国製品に関税を掛ける方針を示し、中国が報復措置を発表していた。 トランプ大統領は今回の声明で「中国は妥当性を欠く行為を是正するのではなく、わが国の農業従事者と製造業者に害を与えることを選んだ」と述べ、「中国の不当な報復に鑑み」、「1000億ドルの追加関税が適切か検討するよう」米通商当局に指示したと明らかにした。(c)AF
米中、貿易問題巡り交渉する公算＝米商務長官
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は４日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が５月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。 同長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。 これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表。対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当し、これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。
中国、米追加関税に報復準備 大豆や自動車など106品目
【4月4日 AFP】中国商務省は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が3日に知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表したことを受け、大豆や自動車や航空機など106品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す報復措置を準備していると明らかにした。実施時期については改めて発表するという。 今回の発表は、二大経済大国である米中による貿易戦争への懸念を一層高めるものとみられ、両国が追加関税の対象とする品目の総額1000億ドル（約11兆円）は、昨年の両国間の貿易規模およそ5800億ドル（約61兆円）の約17％に相当する。 昨年、米国産大豆の3分の1は中国に輸出され、その輸出額は合計140億ドル（1兆5000億円）に上る。そうした大豆の多くは、2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利した州で生産されている。 トランプ政権が貿
トランプ政権、対中関税の品目リスト公表 中国はWTO提訴へ
米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は3日、知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械など約1300品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当に一律25％の関税を課す。中国商務省は直ちに反発し、世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに同規模の対抗措置を講じると表明した。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は声明で「提案された製品リストは、省庁の枠を越えた広範な経済分析に基づいており、中国の経済計画から恩恵を受けている製品を対象としている。ただし、米経済への影響は最小限に抑えられる」と説明した。
クローズアップ２０１８：中国、一歩も引かず 最大２５％、報復関税発動 「貿易戦争」が現実味 | 毎日新聞
中国政府は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。中国に対米貿易黒字の削減を求め、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領に対し、中国も大国の威信をかけて一歩も引かない構えを見せた。米国が準備を進める別の制裁措置に対しても中国は報復する構えを見せており、制裁と報復を繰り返す大国同士の「貿易戦争」がより現実味を帯び始めた。【赤間清広、安藤大介、ワシントン清水憲司】 「我が国の利益を守るために正当な措置を取る」。中国商務省は２日発表した談話で、報復措置の正当性を強調した。同日から、米国産のワインや果物、一部鋼管製品など１２０品目に１５％、豚肉など８品目に２５％を課す。対象品目の２０１７年の輸入額は、計約３０億ドル（約３２００億円）に上る。
「米は貿易戦争恐れず」 財務長官、中国との合意に期待も
スティーブ・ムニューシン米財務長官。ホワイトハウスで（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J,. BROWN 【3月26日 AFP】スティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）米財務長官は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に対する関税を発動する意向だと強調し、「貿易戦争を恐れていない」と改めて表明した。一方で、中国側と協議を行っていることも明らかにした。 FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで語った。「関税の導入へ手続きを進めていく。それに取り組んでいる」とも説明した。 中国は23日、対抗措置として30億ドル（約3100億円）相当の米国産品に関税を課すと警告。米国との貿易戦争を恐れていないとも言明し
17年の米貿易赤字、9年ぶり大きさ 対中41兆円に膨張
ホワイトハウスの閣議室で議論に参加したドナルド・トランプ米大統領（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【2月7日 AFP】米商務省が6日発表した2017年の貿易統計によると、モノとサービスの貿易赤字は5660億ドル（約62超円）と前年比12.1％増加した。輸入が過去最大に増えたことが響き、9年ぶりの大きさに膨らんだ。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は貿易不均衡の是正を主要課題に掲げるが、政権発足1年目は赤字幅の拡大に見舞われた。 赤字の拡大は原油輸入の増加のほか、中国とのモノの貿易赤字が3752億ドル（約41兆円）と過去最大に膨れ上がったことなどが要因。赤字の伸びも7年ぶりの大きさを記録した。 2017年12月の貿易赤字は前月比5.3％増の531億1800万ドル（約5兆8200億円）。2008年10月以来の大きさに広がり、アナ
トランプ米政権、主権侵害するＷＴＯ決定従わず＝ＵＳＴＲ報告書
３月１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、年次報告書を議会に提出した。他国の不公正な貿易慣行に強力な対応策を取る方針を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定が米国の主権を侵害しているとみなせば従わない可能性があると表明した。写真はトランプ大統領（右）とミッチ・マコーネル上院多数党院内総務（左）。ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、年次報告書を議会に提出した。他国の不公正な貿易慣行に強力な対応策を取る方針を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定が米国の主権を侵害しているとみなせば従わない可能性があると表明した。
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線
２月８日、中国の外貨準備高は、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。写真は人民元とドル紙幣。北京で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee） ［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １月末の中国外貨準備高が約６年ぶりに３兆ドルを割り込んだ。政府が資本流出を取り締まる中、減少ペースは鈍化した。しかし、象徴的な数字や目標、指数水準などに固執する国にしてみれば、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。 中国の外貨が減少し続けているのは、次なる一線を守ろうとする試みが一つの要因。つまり、１ドル＝７元を超える元安にしないということだ。中国人民銀行は１月にオフショアで介入を繰り返し、今やそれが理にかなうかどうかにかかわらず、その節目を守らざるを得ない状況にある。米財務省が４月の為替報告書で中国を為替操作国に認定する可能性があるのがその背景だ。 ただ、為替操作国認定はド
ＴＰＰ交渉、米国がカナダ抜きでの妥結も検討＝関係筋
７月１０日、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す米政府が、カナダ抜きでの決着に踏み切る緊急対応策を検討していることが関係筋の話で分かった。写真は２０１４年５月、カナダ首都オタワの議事堂前で撮影（２０１５年 ロイター/Blair Gable） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結を目指す米政府が、カナダ抜きでの決着に踏み切る緊急対応策を検討していることが１０日、関係筋の話で分かった。 ＴＰＰ交渉に詳しい筋は、カナダが農産物の分野で通商障壁の引き下げ案を示さず、米国は不満を募らせていると明かした。 また米上院関係者によると、通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が上院議員のグループと９日会談した際、複数の議員が「カナダが乳製品や鶏肉、農産物の市場アクセスで真剣な提案を行なわない限り、カナダ抜きでＴＰＰ交渉を進める」よう代表に求めた。 フロマン代表はカナダと共に交
世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
玉井大せんせいみたいな、TPP参加しろ教団？の連中は、交渉なんだから交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを想定しているのはおかしい、といったような大意のことを言うわけだ。 だが、そんなことが本当に通用すると思っているのか？ 多国間だから、とか、そんな甘いことが通用するとでも？ いくつか反対意見を述べておく。 法学がご専門で、かつてCAFCにも出向していた玉井大せんせいにとっては当然の知識であろうとは思うが、当方のメモもかねて書いてみる。 １）WTOの被提訴件数世界一は米国 昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。 ランキングで見ると、 1位 米国 113 2位 EU 70 3位 中国 23 となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。 （因みに提訴している件数も1位だ） WTOに提訴されるということは
関税措置は吉か凶か、米商務省が中国製ソーラーパネルに最大250％の課税決定
中国製ソーラーパネルが不当に安い価格で販売されているとして、米国は、中国製品に対して31～250％の関税をかけるという決定を下した。しかし、この措置は米国の太陽光発電市場にマイナスの影響を与える可能性もある。 ソーラーモジュールの価格は、過去5年間で急激に下がった。これには、いくつかの要因がある。具体的には、景気が低迷し、その結果、太陽エネルギーの需要が減少したことや、ポリシリコンの供給過剰、生産能力の拡大に加え、2011年に中国メーカーの安価な製品が市場に流入し、競争が激化したことなどが挙げられる。 中国の太陽電池メーカーは、米国企業よりも低コストで太陽電池を製造できる。そうした中国メーカーが米国市場に参入したことによって、米国の太陽電池メーカーは製品価格やマージンの引き下げを余儀なくされ、生産拠点の一部を閉鎖したり、破産に追い込まれたりするケースもあった。例えば、2011年8月にはSo
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トランプ大統領 貿易赤字削減「日本はさらにできることある」 | NHKニュース
対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 - 日本経済新聞
日本に農産品や車の市場開放要求 USTR報告書 - 日本経済新聞
