生活保護は徹底的に資格審査を厳しくし扶養義務を強化すべき。
http://anond.hatelabo.jp/20120529053547 確かにこれはひどいね～。もとますださんの言いたいことや、憤りもすっごくよくわかるよ。 けどねぼく、読んでて思いついたんだけど、やっぱり厳しくすれば制度はきちんと回るよ！ ど～いうことかっていうと、つまり、 三親等以内の親族は強制的に扶養義務を負わせる生活保護は三親等以内が全員生活保護受給水準に達するぐらい困窮しないと出さないとするんだ。え？意味が分からない？くたばれ差別主義者？想像力欠格した馬鹿乙？ネトウヨは市ね？ニーメラー様がみてる？ ひどいなぁみんな…。でもぼくはかんぺきにうまくいく方法を思いついたんだよ！ まぁちょっと長いけど、ぼくの話を聞いておくれよ！ ぜったいに上手くいくからくりまず大前提を思い出してね。 生活保護は民法で定められている扶養義務者がゆうせんするってなっているよね。 なのでみんなでみんぽ
吉本興業が何も問題なく生活保護でマイホームを購入する方法を公開。みんなでマイホームを生活保護で買っちゃおう☆:ハムスター速報
1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/05/29(火) 17:04:05.65 ID:???0 ・吉本興業は２９日、同社所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親が生活保護費を受給していると、同日付のスポーツニッポン本紙が報道した件について声明を発表した。 昨年３月から生活保護を受給していたという記事の内容を「事実」と認めた上で、「生活保護受給の手続きには何らの瑕疵もなく、梶原としても母親への精一杯の援助を続けているなかでのやむを得ない経緯があった」と説明。 今後は同社が支援し、その上で受給を辞退するとしている。 梶原がスポニチの取材に応えた経緯についても説明。「生活保護受給の事実は、本来であれあれば、 誰しも明らかにしたくない、暴かれるべきものでもないもの」としながらも「誤解を受けたくない」という梶原の希望から、あえ
吉本興業がＨＰ掲載した、河本問題に対する見解全文/芸能社会速報/デイリースポーツonline
吉本興業がＨＰ掲載した、河本問題に対する見解全文 吉本興業は25日、次長課長・河本準一の母親の生活保護費受給問題に対して、同社としての見解をホームページに掲載した。（以下はその全文） ◆ ◆ 河本準一、母親の生活保護受給の件について 弊社所属タレントの「河本準一」の親族が生活保護費受給していた件に関して、以下のとおりお知らせします。 本件について、ファンの皆様、関係者各位におかれまして、大変なご心配とご迷惑をおかけしております。 ご批判をいただいておりますとおり、河本としては、これまで「母親の扶養」という自らの義務を果たしていくことについて、努力が足りなかったことを真摯に受けとめております。今後は、自らがしっかりと扶養の責任を果たしていくという決意のもと、これまで、福祉の制度に助けられていた部分について、自主的に、地元や国にお返しをする予定でおります。 お返しする金額や時期、方法
銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には
生活保護費:支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。
社会保障、「現状維持は難しい」7割超え : ガベージニュース
連合は2012年3月30日、セーフティネットに関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、現在の税・社会保険料負担のままで、社会保障水準を維持できると考えている人は4％に留まっていることが分かった。維持できないとする人は7割を超えている。一方、「維持できない」回答者にこの状態の打破のための施策変更案を尋ねると「負担増」を考えている人がやや多いものの、全般的には全般的にはまとまりがつかない結果が出ている(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2012年2月2日から7日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。 「社会保障(医療や健康保険、年金、介護、妊娠・出産・育児支援、雇用などで受けられるサービス)」を展開するには社
67歳から一気に…「75歳定年」発言が波紋 90％以上が反対 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
67歳から一気に…「75歳定年」発言が波紋 90％以上が反対 高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。 同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。 同国の法定退職年齢は６７歳。年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に決められ、６５歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで行った世論調査では、首相の提案に９０％の人が反対した。 欧州各国では、長寿化や歳出削減のため退職年齢を引き上げて、年金支給を６０歳代後半に遅らせる動きが
英国ではホームレスの平均寿命が47歳 - 蝉コロン
医療BBC News - Homeless people die 30 years younger, study suggestsCrisisという慈善団体の支援でシェフィールド大学が行った調査。英国では一般的な平均寿命は77歳なので30歳早く死ぬとある。これはコンゴ共和国の平均寿命に匹敵するそうなのだけれど、それはそれでどういう感想を持ったらいいのかちょっと分からない。 レポートはこちら（PDF）：Homelessness: A silent killer2001年から2009年までに死亡したホームレス1,731人に基づくデータ。路上生活者のみではなく、保護施設等に寝泊まりする人も含んでいる。平均余命47歳。女性のみでは43歳。ホームレスの死亡の三分の一はドラッグとアルコールが原因。自殺率は9倍。交通事故死は3倍。 Crisisは、イギリスの国営医療サービスであるNHSに対応の改善を求め
asahi.com（朝日新聞社）：共通番号制度の整備費初の計上 新年度予算案 - 政治
印刷 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度（マイナンバー）について、２０１５年の利用開始に向けた整備費が来年度政府予算案に計上された。 政府は番号制度の法案を来年の通常国会に提出する方針で、整備費の予算計上は初めて。個人の認証、番号の割り振り、自分の情報をネットで確認する各システムの開発経費が中心で、総務省や内閣官房など４省庁で計６７億円になる。 共通番号があれば、世帯や企業の所得をより正確に把握できるため、所得に応じた公平感の高い現金やサービスの給付ができる。政府は消費税率の引き上げにあわせて手厚くする低所得者向けの対策の一つである、給付つき税額控除への活用を念頭に置く。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら社会保障、難題は先送り 民主調査会が改革案了承地方の社会保障事業費６．２兆円 １０年度、総務省集計関連記事来年度予算案一般会計９０
水への出費、貧困層は富裕層の4倍 セネガルの水格差
【11月22日 AFP】国連（UN）の水と衛生に関する独立専門家、カタリーナ・デ・アルブケルケ（Catarina de Albuquerque）氏は21日、西アフリカ・セネガルの貧困層の水への出費は、同国の富裕層に比べて最大で4倍も多いと指摘した。 同国を7日間の日程で視察したアルブケルケ氏が、首都ダカール（Dakar）での会見で述べた。同氏はセネガル政府に対し、水および衛生面への予算配分が「不十分」だとして、積極的に投資するよう要請した。 アルブケルケ氏によると、水道のない地域に住む貧困層の中には、月収の20％を水に費やしている世帯もあった。国際的に妥当とされている月収に占める水道代の割合は、3～7％だという。 水への出費がかさむと、結果的に、保健や教育といった優先事項への出費が抑制されてしまう。 一方で同氏は、セネガル政府の近年の努力により、水道普及率が2008年の69％から2010年
２０１０年度医療費、過去最高の３６兆６千億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総額は前年度比約１兆３７００億円増の約３６兆６０００億円と８年連続で過去最高を更新し、伸び率（３・９％）も過去と比較できる０１年度以降で最高となった。７５歳以上の人にかかる医療費が約６６００億円増え、全体の増加額の半分近くを占めた。 医療費の増加は、高齢者が増えたほか、医療技術や機器が高度化したことが大きい。民主党政権が１０年度予算で、医療機関に支払われる診療報酬を１０年ぶりに引き上げたことも一因だ。 国民１人当たりの医療費は前年度より約１万円多い約２８万７０００円だった。年代別で見ると、７０歳未満は約１７万４０００円だったが、７０歳以上では約７９万３０００円に上昇した。７５歳以上は約９０万１０００円にはね上がっている。
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
主張/消費税と社会保障/だまして脅して、問答無用か
民主党は政府に提出した「税と社会保障の抜本改革調査会｣(会長・藤井裕久元財務相）中間報告で、社会保障の財源は消費税が｢非常に重要｣だとしました｡｢消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべき｣と求めています｡ 民主党は、参院選挙で菅直人首相(党代表)が突然消費税の増税を持ち出し、国民のきびしい審判をあびたのをもう忘れたのでしょうか。消費税は「社会保障のため」だとだまし、消費税を増税しなければ社会保障が「維持できない」と脅し、結局最後は“問答無用”で増税を進めようとは、国民をバカにするにもほどがあります。 破綻した口実通用しない 消費税が社会保障のための「重要」な財源だというのは、消費税の導入のときにも、税率を３％から５％に引き上げるときにも繰り返されてきたごまかしで、国民になんの新味もありません。消費税が導入されて２０年になりますが、この間社会保障は充実するどころか、年金も医療も介護も
asahi.com（朝日新聞社）：「オバマ氏は社会主義」 米政権批判、目立つフレーズ - 国際
オバマ氏批判のプラカード。「社会主義者たち」と書かれ、オバマ氏の左に毛沢東らが並ぶ＝ワシントン、山中写す資本主義を習ったのか＝ワシントン、山中写す目を覚ませアメリカ＝ワシントン、山中写すマルクス主義者＝ワシントン、山中写すクールじゃない＝ワシントン、山中写す 「オバマ大統領は社会主義者だ」。米国では昨年来、そんな言い回しの政権批判が続いている。新医療保険制度も自動車大手支援も社会主義者の政策だから断固反対、という理屈だ。背景を探ると、社会主義者がひどく異端視されてきた米国ならではの事情に行きつく。 元下院議長ニュート・ギングリッチ氏は５月刊行の自著で「オバマ政権の本質は社会主義だ」と批判した。「経営に失敗した企業は市場から退場するという資本主義の鉄則をねじまげ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車産業の株を政府が支配した」と指摘。「金融機関トップの高給を取り締まる仕事に政府が着手し、
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