今週のEconomist誌は、日本の過大な経常黒字＝過少消費が世界経済と日本自身にとって有害だと論じ、規制撤廃によってサービス業の労働生産性を上げて内需を拡大すべきだと提言している。日本の経常収支の黒字は、2007年にGDPの4.8％と過去最高を記録した。これは日本の輸出が世界の脅威となった80年代を上回る。当時、前川リポートは「内需拡大」を呼びかけたが、その後も輸出産業に依存する体質は変わらなかった。90年代以降は、国内産業の業績悪化によって輸出への依存度はむしろ高まり、危機前には工業生産の1/3が輸出産業によるものだった。 国内消費が増えない要因は、労働分配率の低下や高齢化、大企業と中小企業の二重構造、非正規労働者の増加による平均賃金の低下などだが、好不況にかかわらず消費が伸びないのには文化的要因も考えられる。日本人は勤勉を重んじて長時間労働に耐え、余暇を楽しむすべをあまり知らず、借

党首討論で麻生首相（左）に質問する民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、相場郁朗撮影党首討論で民主党の鳩山代表の質問に答える麻生首相＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影党首討論で麻生首相の質問に答える民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影 　麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が１２日、東京都内のホテルで開かれた。首相は財源論や安全保障政策などで鳩山氏を追及。鳩山氏は消費増税や天下り問題で切り返しつつも、批判は抑え気味。マニフェスト（政権公約）の説明に力点を置いた。総選挙での民主党の優勢を反映し、「首相が攻め、鳩山氏が守る」という逆転の構図が鮮明になった。 　討論は学者や財界人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催。衆院解散後、両氏が一対一で討論するのは初めて。 　冒頭発言で首相は「民主党との一番の違いは責任力だ」と強調。

池尾・池田本で「外需主導を脱却して内需を拡大する必要がある」と書いたとき、一つ心配があった。これを前川リポートと同一視されると、あのときのように内需拡大が「公共投資の拡大」と誤解されるおそれがあったからだ。その懸念は、残念ながら現実になってしまった。民主党のマニフェストは「成長戦略」についての修正で、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。と書いているが、これは誤りである。このような「内需」の財源はすべて税か国債であり、所得再分配にすぎない。たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。 成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識してい

元名古屋高検検事長の弁護士、宗像（むなかた）紀夫が今でも忘れられない昼食がある。　平成元年２月１３日、東京・霞が関の旧東京検察合同庁舎の検事総長室で、検察首脳と食べたカレーライスだ。午後から「ある事件」の関係者の逮捕を控えていた。話題は検察官の人員配置など。後に東京地検特捜部長などを歴任した宗像は、事件の主任検事を務めていた。「大きな事件を前に、やるぞという気分だった」。事件と向き合う直前の高揚感が、平凡なはずのカレーの味を印象付けた。　短時間で腹ごしらえをすませ、宗像らは持ち場に散った。リクルート事件捜査は、こうして本格化した。当時の首相は竹下登。「田中派の長男」と呼ばれ、カネの力で政治を動かす田中角栄の手法を色濃く受け継いだ政治家だった。　リクルート社から関連会社の未公開株を譲渡された政治家リストには、元首相の中曽根康弘ら大物が名を連ね、竹下もその１人だった。竹下は、起訴こそ免れたが、

３０日投開票の総選挙でも、農業政策は大きな争点となっており、自民、民主両党はマニフェスト（政権公約）で食料自給率５０％の達成を掲げる。ただ、政権交代を視野に入れる民主党の「戸別所得補償」に象徴されるように、票目当ての“過保護”農政の色合いが強い。やる気のある農家の意欲を引き出したり、企業の農業参入を促すなどの成長戦略が欠如しており、自給率の上昇にはつながらないとの声が大勢だ。　民主党の公約の目玉の一つである所得補償制度は、県や市町村ごとにコメ、麦などの生産量目標を設定し、売り上げが生産費（全国平均）を下回り赤字が出た場合、その全額を農家に直接支払う仕組みだ。年度の予算は１兆円で、農業関係の公共事業の見直しなどで捻出（ねんしゅつ）するという。　生産目標を守らない農家は制度の対象外とする方針。コメの減反政策については、減反を実施しても米価の下落が止まらないことへの農家の不満を受け、廃止を打ち出

しばらく前、某所で 日本の政治は北欧を目指すべきです ! と書き込んでいる人がいて吹いた。 北欧というと、私がお気に入りのライ麦食パンを売っているお店…　ではなくて、もちろん「北部ヨーロッパ諸国」のことなんだろうけれど。 該当しそうなのは、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドあたりか。そのうち 3 ヶ国が NATO 加盟国で、スウェーデンとフィンランドは中立政策を掲げているといっても武装している (ついでに書くと PfP : Partnership for Peace に参加しているし、NATO とともに大型輸送機の共同運用も始めた)。でもって、アイスランド以外は兵器輸出国でもある。そういえば、「冬戦争」のときのフィンランド軍の抵抗ぶりといったら、もう… つまり、日本の政治が北欧を目指すべきということは、「NATO に加盟して兵器輸出国になって、外的に侵略された

民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋C、生産者余剰はD＋E＋Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下

各党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出そろったのを受けて、民間のシンクタンクなど９団体が９日、自民、民主両党のマニフェスト評価を発表した。「継続」の自民か「変化」の民主か、という対立軸が際立つ一方、ばらまきの色合いが強まる傾向には辛口の意見が続き、公約の作り直しを求める声も出た。双方の弱点も浮き彫りにされ、公約をめぐる両党の舌戦はさらに熱を帯びてきそうだ。 　学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」（２１世紀臨調）が主催した公約検証大会で、９団体が参加。自民、民主両党のマニフェストを採点し、総合評価では３団体が自民優位、４団体が民主優位だとし、２団体は同点とした。 　自民党の公約は「現状に変更を加える保守の姿勢」（ＰＨＰ総研）と評された一方、民主党の公約には「政権交代後の姿を現実的に示していこうという姿がうかがえる」（構想日本）などの意見が出た。数値目標をより明確に示したとして

自民党で、衆院比例選の「７３歳定年制」の扱いが焦点になってきた。 同党は世代交代を促す狙いから、２００３年衆院選時に比例選への単独・重複立候補者を「原則、公認時に満７３歳未満」と定めた。今回、この内規にかかる小選挙区選の立候補予定者は１６人を数え、０５年衆院選より１０人も増えている。 対象者の間で比例重複を公然と求める声はこれまで聞かれなかったが、７月３１日に栃木２区を地盤とする森山真弓・元法相（８１）が同３区で公認されると、空気が変わった。離党した渡辺喜美・元行政改革相の対抗馬に擁立された森山氏に対し、党本部が国替えを理由に比例重複と名簿上位での優遇を検討する姿勢を示したからだ。 この対応に、他の「高齢候補」の地元も注目している。山梨県連では、２区に出馬する堀内光雄・元総務会長（７９）を巡り、「森山氏に特例を認めるなら、堀内氏にも」との声が上がり始めた。２区は、離党した長崎幸太郎・前衆院

≪誰から誰への移転か≫　民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。　いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。　しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファ

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。 政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。 財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい——の３原則に基づき、是非を判断する。 例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研

政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増　温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) 2009.8.5 22:08 経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、温室効果ガスの排出を「２０２０（平成３２）年までに０５年比１５％削減する」との政府の中期目標について、１世帯あたり年７万７千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、３６万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。　「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」　この日の部会では、７万７千円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。　主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約４万円と、太

政権選択が最大の焦点である今回の衆院選（１８日公示、３０日投開票）は、我々が直面する諸問題に各党が解決策を示すマニフェスト（政権公約）選挙でもある。「選択の手引」とするため、選挙の主な論点について識者の意見を聞く。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆消費税 現在、日本の財政は税収だけで毎年の予算を賄えず、重ねた国の借金は先進国で最悪の水準にまで積み上がっている。高齢化も進んで社会保障費が増え、歳出は増え続ける一方だ。 解決策の一つとして、国の税収４４兆円（０８年度一般会計）のおよそ４分の１（１０兆円）を占め、所得税や法人税と並ぶ基幹税である消費税の引き上げが検討されている。だが国民生活に直結する税だけに、各政党はマニフェストに「増税」と書きにくい。今回は自民党だけが「１１年度までに必要な措置を講ずる」と記したが、消費税増税の実施時期は未定だ。【構成・斉藤望】 ◇歳出削減を徹底せよ－－慶応大教

今週のニューズウィークに書いたが、民主党が日米FTAをマニフェストからはずす方針だという。私は、農業所得補償は子供手当のような単純なバラマキではなく、農業補助金が「農協補助金」になって自民党の政治資金に化けている現状を改め、FTAで農産物市場の開放を進める移行措置として所得を補償する（民主党には珍しい）戦略的な政策だと理解していた。 ところが鳩山代表の「コメをはじめとする重要作物に対し『関税を引き下げられたらたまらない』という農家の思いも強くあると思う。より分かりやすく直していくことが必要かなと思っている」という発言には、こうした戦略がまったく感じられない（これを立案した小沢一郎氏には戦略があったのかもしれないが）。こうなると専業・兼業農家に無差別にばらまく所得補償は、松岡利勝のぶんどったウルグアイ・ラウンドの6兆円と同じだ。 農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護