巨大な地震と津波に見舞われ、1万3千人以上の死者を出した東日本大震災から一ヶ月が経ちましたが、未だに1万4千人以上が行方不明であり、約15万の方々が、今も避難生活を強いられています。我が国の国民だけでなく、外国人の方も含め、今回被災されたすべての方と、そのご家族の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 福島第一原子力発電所の状況については、現在、事態の収束のために全ての資源を動員し、一日も早い安定化に向けて努力しているところです。 大震災からの一ヶ月間は、日本にとって極めて厳しい期間でした。しかし、同時に、日本は世界と共にあることを、改めて実感し、感謝する期間となりました。 これまで130以上の国・地域、40近い国際機関、数多くの非政府組織、そして世界中の方々からお見舞いをいただき、さらには義捐金などを通じて支援と連帯を示していただきました。様々な国・地域から救助隊員の方々が駆けつけ、い
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韓日中、原発安全に関する合意文書採択を推進 【ソウル7日聯合ニュース】韓国と日本、中国が来月東京で開催される首脳会談で、原子力安全に関する協力を呼びかける合意文書を採択する方向で調整を行っていることが分かった。 政府筋が7日に明らかにした。東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故で放射性物質が放出されたことを踏まえ、原子力安全問題に3カ国の協力が重要になっていると指摘。現在、具体的な協力方法について協議を進めていると述べた。 合意文書には、災害やテロ、事故発生時に放射性物質が放出された場合、相手国に緊急通知し関連情報を共有する協力システムの稼働や、3カ国間の人的交流や訓練の強化が盛り込まれるとみられる。 3カ国は先月19日に京都で開かれた外相会談で、原子力安全分野の協力強化で合意した。 韓国政府は2008年に、原発事故発生時に緊急連絡システムを稼働する内容を柱とする了解覚書(MOU
韓国首相、「これまでの原発政策を放棄できない」 【ソウル11日聯合ニュース】韓国の金滉植(キム・ファンシク)首相は11日の国会答弁で、「経済成長を続けなければならず、特別なエネルギー資源がない状況で、従来の原子力政策を放棄することはできない」と述べた。 金首相は「再生可能エネルギー分野に積極的に取り組んでいるため、推移を見極めながら原発(政策)を慎重に検討する必要はあるものの、現時点で政策の放棄や見直しは難しいと」強調した。 また、教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官は同部傘下の原子力安全委員会を大統領直属機関に指定する方策を検討していることを明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr
韓日の原発専門家会議、12~13日に東京で開催 【ソウル11日聯合ニュース】韓国の外交通商部は11日、福岡第1原子力発電所から放射性物質の流出と関連し、韓日両国の専門家による対策会議を12~13日、東京で開催すると明らかにした。 同部当局者によると、両国は原発の安全管理や対策、放射能測定、モニタリングなどを中心に議論する予定だ。福島原発事故の発生後、両国の専門家が会合するのは初めて。 両国は初日の12日、原発の安全管理や食品関連の会議を開き、13日午前に全体的な結論を出す予定だ。協議終了後には結果を公表する方針。 韓国政府は協議の結果を踏まえ、原発事故に対する共同調査、専門家派遣などを検討する考えだ。また会議の結果は、来月東京で行われる韓日中の首脳会談で原発関連の議論に関する基礎資料として活用されるとみられる。 kimchiboxs@yna.co.kr
忍耐強い日本を読み解くキーワードとは(上) 日本人は、特有の忍耐と克己、冷静さと落ち着きで危機を乗り越え、困難なときほど助け合い、他人に配慮するという国民性を発揮している。列島は揺らいだが、日本人は揺らがなかった。AP通信は「大混乱の中でも略奪や盗みはほとんどなく、腹を立てたり不親切だったりする日本人が見られないことに、西洋の記者が驚いている」と報じた。(3月17日付本紙既報) 大地震に遭遇した日本人が示した、冷静かつ控え目な対応スタイルが、全世界の関心を集めている。災害に対処する日本人の心理状態が気になるなら、日本の社会心理学者・南博(1914-2001)が書いた『日本人の心理』(ソファ社)を読んでみることを勧める。敗戦後の日本社会と日本人を冷静かつ客観的な目で見詰めるために書かれたこの本は、1953年に初版が出て以来かなりたつが、今でもルース・ベネディクト(1887-1948)の『菊と
【コラム】アサヒスーパードライが韓国で半額になったら(下) 日本の産業の力は、このように言葉では表現できない要素によるところが大きい。日本車に3年乗っている知人に「韓国車よりどんな点で優れているか」と尋ねたところ、返ってきた答えは「長い間乗っていれば分かる」というものだった。あいまいな答えだが、強い確信を持っているように感じられた。テレビの完成品から二次電池(充電式電池)に至るまで、韓国の産業が日本に追い付き、追い越す過程は、海のように深い日本の暗黙知を一つ一つ理解していく課程だったのかもしれない。世界の経済専門家たちが日本の将来について楽観視しているのも、大地震や津波で未曽有の被害を受けたにもかかわらず、人間や組織の暗黙知は死ななかったという理由なのかもしれない。 韓国が経済のあらゆる分野で日本にとって最大のライバルとして認められたのは、ここ3年ほどのことだ。これは、1ドル=120円の
東日本巨大地震:「韓国、ありがとう」 日本政府が本紙に広告 東日本巨大地震 東日本大震災から1カ月。日本政府は、地震や津波で大きな被害を受けた日本に対し、支援に乗り出した韓国に感謝の意を伝える広告を、韓国メディアの中では唯一、本紙11日付A23面に掲載した。日本政府は予算上の都合から、支援してくれた国に感謝の気持ちを表す広告を、各国で最も代表的なメディアにだけ掲載することにしたという。 日本政府は、菅直人首相名義のこの広告で「全世界の皆さんが示してくださった絆(きずな)に深く感謝する」「支援してくださった全ての国と地域、そして皆さんに心より感謝の言葉を申し上げる」としている。さらに「日本は国民の底力と国際社会の協力により必ずや再生するだろう」「全世界の皆さんの温かい救いの手に応えたい」と書かれている。 大韓赤十字社・社会福祉共同募金会・グッドネーバーズ・飢餓対策などが先月中旬に日本支援キャ
「妄言製造機」の石原氏が4選=東京都知事選 「地震は天罰」発言で騒動も、他候補に大差で勝利 石原慎太郎 「日本が韓国を侵略したのではなく、韓国が選択したのだ」「南京大虐殺は中国側の作り話だ」「日本は2年で核兵器を持てる」 韓国や中国で「妄言製造機」として知られるなど、極右的な発言を繰り返してきた78歳の石原慎太郎氏が、10日に投開票の行われた東京都知事選で、圧倒的な支持を獲得して4選に成功した。NHKなど日本メディアが報じた。石原氏は3月11日に発生した東日本大震災をめぐり「地震は天罰」と発言し、日本国内で多くの批判を浴びた。 石原氏は選挙を前に「私がこの先も都知事をやるのは年齢的にどうか」「若い人たちがやるべきではないか」などと発言し、不出馬説が流れていたが、最終的に出馬を宣言した。妄言に加え、出馬をめぐっても二転三転したため「都知事を変える時期だ」との世論もあり、知事交代の可能性も浮上
【JA全農×フジテレビ×イー・ロジット】『ガチャピンのシャインマスカットグミ』、『ムックのさくらんぼグミ』首都圏(一都三県)のセブン‐イレブンにて10月1日(火)より順次発売
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電力不足で家庭でもポータブル発電機が注目されている。特に、LPガス(液化石油ガス)を燃料とした発電機だ。LPガスはタクシーなどにも使われているが、家庭では鍋料理などで使われるカセットボンベとして普及している。 ポータブル発電機は、ガソリンを燃料とするものが一般的で、そのほうが通常時には入手しやすく、長時間運転ができる。 ただ、東日本大地震のような大規模災害では流通が停滞し、ガソリンが不足する。一般家庭では燃料の保管も簡単ではない。 ホンダは昨年3月25日からカセットボンベを使った発電機『エネポ』(enepo)を発売した。年間販売目標は9000台。今回の大地震では支援物資として1000台の発電機を被災地に寄付したが、そのうちの500台がエネポだった。 この3月には通常の5倍の受注が殺到しているが、部品メーカーの被災で「生産、増産に向けて検討中。メーカー在庫はない」(広報担当)状態。 また、三
石油連盟が7日公表した、製油所・油槽所の稼働状況によると、7日現在、仙台、鹿島、千葉の製油所が稼働停止中、釜石、気仙沼、の油槽所が出荷不可能、となっている。 製油所では、震災の影響のあった極東・千葉、東燃ゼネラル・川崎、JX・根岸で出荷を再開しており、被災を受けた製油所の精製能力は、震災前の日産451万6000バレルに対し、4月7日現在は日産400万1000バレルにまで回復した。 油槽所では、塩釜、子名浜、日立で一部制限が残るが、出荷を再開。新たに、岩手、宮城、茨木にある3つの油槽所が4月上旬に再開見込み。 また、輸送に関しては約150台のタンクローリーが被災したが、残された400台に加えて約300台を派遣して対応している。 《》
JX日鉱日石エネルギーは4月8日、東北地方の広い範囲で停電となったことから、同社の石油製品の供給基地となっていた八戸油槽所、塩釜油槽所、盛岡油槽所からサービスステーションへの出荷が不能になったと発表した。 同社は東北地方の燃料不足を解消するため、被災地に近い太平洋岸の油槽所を相次いで操業再開して、被災地への燃料供給の正常化を図ってきた。 今回の停電で東西オイルターミナルの八戸油槽所と塩釜油槽所、共同利用していた出光興産の塩釜油槽所、日本オイルターミナルの盛岡油槽所が出荷できなくなっている。 停電で営業停止するサービスステーションも多く、被災地への石油製品の供給体制が再び悪化することが懸念される。 ・被災地のガソリンスタンド営業情報を登録する ・近隣のガソリン価格を『カーライフナビ』で調べる 《レスポンス編集部》
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去る1月25日、中国科学院(the Chinese Academy of Science)が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ(The Daily Telegraph)に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
福島第1原発事故を受け、原発が立地する北海道と福井、島根、佐賀の各県の知事選は、原発問題も選挙戦の大きな争点となったが、いずれも現職が当選した。新人候補が「脱原発」を訴える中、現職候補も急きょ「万全の対策を行う」とマニフェストを書き換えるといった対応を迫られたり、将来的なエネルギー政策の見直しに言及するなど、今後の対応や政策が有権者の注目を集めそうだ。 国内初のプルサーマル発電を実施した九州電力玄海原発を抱え、原発問題が重要争点に急浮上した佐賀県知事選。3選を果たした無所属の古川康氏(52)はマニフェストの筆頭を急きょ「安全・安心」に替え、選挙戦では「同様の事故が県内で起きないよう強い決意で対策を取る」とアピール。「原発の必要性を説いてきたので逃げずにしっかり取り組む」と宣言した。 共産新人の平林正勝氏(63)は、九州電力が3月、定期検査で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開延期を発表
仏 原発の町で閉鎖訴える集会 4月11日 8時28分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、アメリカに次ぐ世界2位の原発保有国フランスでは、国内の原発の閉鎖を訴える抗議集会がフランスで最も古い原発がある町で開かれました。 抗議集会が行われたのは、フランス東部のドイツとスイスとの国境に近い町、フェッセンハイムです。この町には、1977年に操業が開始されたフランスで最も古い原発があり、10日、この施設の前で抗議集会が開かれました。集会にはフランスをはじめドイツやスイスから合わせて数千人が集まり、横断幕やプラカードを掲げて原発の危険性を訴えたり、原発の閉鎖を呼びかけるメッセージを風船にくくりつけ、平和のメッセージとして空に飛ばしたりしていました。集会に参加した女性は「福島県の事故は、原発の近くで暮らす私たちにとってぞっとするような事故でした。原発は今すぐ閉鎖されなければなりません」と話していました
独立系の自動車部品サプライヤーとして「良品廉価」で国内外で地位を築いてきたミクニ。2023年10月に創立100周年を迎え、100年に一度の変革期のさなかにある自動車業界で次の100... マイクリップ登録する
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10日投開票された統一地方選前半戦で、九州の福岡、佐賀、大分3県の知事選は現職や後継者が圧勝した。東日本大震災を受け、街頭演説などの自粛ムードが広がる異例の選挙戦。防災や原子力発電所を巡る政策が急きょ争点に浮上したものの、投票率はいずれも過去最低。多党相乗り候補を中心とした首長選びに、有権者の関心は最後まで高まらなかった。福岡県知事選で、4期16年務めた麻生渡知事の政策継承を訴えた新人の小川洋
「自然災害に強い町、1次産業に根差す町、弱者に優しい町に再生したい」 「いくつかの漁港を重点的に整備する必要がある」 「仮設住宅は7万戸を当面の目標に進めたい」 首相・菅直人は10日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察し、行く先々で復興支援を約束して回った。 避難所の石巻商業高校では女性らの前にひざまずき「つらいでしょうね。今何が一番必要ですか」。がれき撤去現場では自衛隊員らを「最高指揮官として誇りに思う」とねぎらった。地元FM放送にも出演し「元気よく復興への道を歩んでほしい」と呼び掛けた。 日米共同調整所がある陸自東北方面総監部(仙台市)にも立ち寄り、米軍関係者に「トモダチ作戦は日米関係を強めた。一生忘れない」と謝意を表した。 菅の被災地視察は実に3回目。「現場主義」を掲げるだけに面目躍如といったところか。久々に記者団のぶら下がり取材にも応じ「復興には相当の力が必要だ。新
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