３月の韓国の対日貿易、輸出入とも月間最多 | 聯合ニュース
３月の韓国の対日貿易、輸出入とも月間最多 【ソウル１８日聯合ニュース】知識経済部は１８日、先月の対日貿易状況を分析した結果、輸出は前年同月比５３．８％増加の３２億６８００万ドル（約２７０６億９０００万円）、輸入は８．４％増加の６２億４１００万ドルと集計されたと明らかにした。どちらも月間ベースで過去最大を記録した。 東日本大震災が発生した先月１１日以降、１日平均の輸出額が増え、輸入額はやや減少した。ただ、これは前月と前年同月にもみられた傾向で、震災は韓日間の貿易に大きな影響を与えていないと説明した。 輸出を品目別にみると、石油製品は前年同月比２５６．０％増加の７億４４００万ドル相当を輸出し、対日輸出をけん引した。ミネラルウォーターは同３９６．６％急増の１１０万ドルだった。半導体も１０．５％増の２億６３００万ドル、鉄鋼板は５０．８％増の２億４００万ドル、無線通信機器は２３．２％増の１億５３００
中国で省エネ車、新エネ車の部品生産行う＝トヨタ社長 | Reuters
４月１９日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、エコカーの普及を加速させるため「省エネ車、新エネ車のユニットの中国生産を行っていく」と述べた。３月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海 １９日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tの豊田章男社長は１９日、上海モーターショーの会場で行ったスピーチで、エコカーの普及を加速させるため「省エネ車、新エネ車のユニット（部品）の中国生産を行っていく」と述べた。 その上で「あらゆる環境技術を中国に導入していきたい」と語った。同社が中国で環境対応車向け部品の生産を行うことに言及したのは初めて。 トヨタは２０１０年１１月、中国での開発体制を強化するため、江蘇省常熟市に研究開発センターを設立した。同センターにはテストコースを建設し、中国での環境対応車の研究や中国向けエンジンの開発を行っていく。豊田社長は「一汽、広汽、それぞれの合弁会社に設
ポスコが価格引き上げ、１トン当たり１６万ウォン | 聯合ニュース
ポスコが価格引き上げ、１トン当たり１６万ウォン 【ソウル１９日聯合ニュース】ポスコが２２日注文分から、熱延、冷延、厚板など主要鉄鋼製品価格を１トン当たり１６万ウォン（約１２０５６円）引き上げる。鉄鋼業界が１９日に明らかにした。ポスコは主要顧客会社との価格協議に入ったという。 ポスコは昨年７月に一部製品の価格を引き上げたが、政府の物価安定圧迫、自社の鉄鋼製品値上げが他産業に与える影響などを考え、その後は自制していた。そのため鉄鉱石、有煙炭など原料価格の値上がりで原価負担が増していたという。限られた原価節減だけでは、昨年下半期（７～１２月）以来続く営業利益率の悪化に歯止めをかけることができないと判断し、価格引き上げに踏み切ったと伝えられた。 これを受け、現代製鉄もポスコと同水準に価格を上げるしかないとの立場をまとめた。東国製鋼、現代ハイスコなど主要鉄鋼メーカーもポスコと足並みをそろえ価格を引き
韓国人の６４％、福島原発事故後も原子力支持 | 聯合ニュース
韓国人の６４％、福島原発事故後も原子力支持 【ソウル１９日聯合ニュース】福島第１原子力発電所で大事故が発生したが、隣国の韓国では原子力に対する支持率が依然として高いことが分かった。 各国の世論調査会社が加盟している「ＷＩＮ－ギャラップ・インターナショナル」は東日本大震災を受けて世界４７カ国・地域の３万４０００人を対象に、原発に対する意識調査を実施。１９日に結果を発表した。 それによると、原子力を支持すると答えた韓国人は中国に次ぐ６４％だった。事故以前は支持が６５％で、中国（８３％）、ブルガリア（６８％）、フランス（６６％）に次ぎ４番目に高かった。事故以降、各国で原子力への支持が大きく低下したが、韓国ではほとんど変化がみられなかった。事故以前、原子力反対は１０％で、調査対象地域のうち最も低かった。 日本の場合、原発事故以前まで原子力を支持していたのは６２％だったが、事故以降は３９％に急落した
サムスン電子、米アップルによる提訴に「断固対応」 | 聯合ニュース
サムスン電子、米アップルによる提訴に「断固対応」 【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子関係者は１９日、米アップルが同社を相手取り起こした訴訟について、「（アップルは）半導体、ディスプレーなど重要事業の取引先だが、訴訟には断固として対応する」との立場を示した。 サムスンは事業競争力の強化に向け、コア技術の開発と主要特許の確保に努力してきたと強調。アップルが基本ソフト（ＯＳ）とユーザー環境で強みを見せるならば、通信標準領域ではサムスンの特許のほうが多く、「むしろアップル側がサムスンの特許を侵害したケースが多いと判断される」と述べた。 サムスン側もアップルを提訴する方針を事実上定め、具体的な日程調整に入ったと伝えられる。 米紙ウォール・ストリートジャーナルや中国国営新華社通信など外信が報じたところによると、アップルはサムスン電子の高機能携帯電話（スマートフォン）「ギャラクシー」とタブレット端
食べるベクレル、浴びるシーベルト：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 4月15日付けで東京電力は福島第一原子力発電所事故に関する、詳細で分かりやすいまとめを発表しました。 今、これをご覧になって疑問に思われることがいろいろおありかもしれませんが、コラムでは前回、今回と流れに沿ってお話をしています。単発のご質問などは、前回同様、私のツイッターに直接いただければお答えできるものがあると思います。 さて、ここに記されたデータ、例えば数値は、基本的にすべて正確を期して記されていると思ってよいと思います。もちろん測定値には誤差がつきものですが、意図的に数値を変化させるということはないと思います。逆に、これはいかがなものか、と思う部分も率直にあります。 例えば、上にリンクした資料3ページと8ページには原子炉の概念図が描かれ
フランスが北アフリカ移民の入国を拒否、ＥＵ「規定違反せず」
４月１８日、フランスが北アフリカ移民の入国を拒否していることについて、ＥＵは違法でないとの見解を示した。写真はフランスのゲアン内相。８日撮影（２０１１年 ロイター/Alessandro Garofalo） ［ブリュッセル １８日 ロイター］ ベンアリ政権が崩壊したチュニジアからイタリアに大量の移民が押し寄せている問題で、フランス政府は１７日、北アフリカ出身の移民が流入するのを防ぐため、イタリアとの国境にある鉄道を一時封鎖した。 これを受け欧州連合（ＥＵ）は１８日、フランスの措置は違法でないとの見解を示した。欧州委員会のマルムストロム内務担当委員は記者会見で、フランスの入国拒否は治安維持のため必要だと述べ、同国はそうする権利があると指摘した。 イタリアのフラティニ外相はこれより先、フランスは「越えてはならない一線を越えてしまった」と１８日付のラ・リパブリカ紙で非難。ＥＵが規定する移動の自由の
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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デイリーモーション - 原発解体(3) - テクノロジー＆科学 ビデオ
日本の原発 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2009/05/post-f408.html 原発解体～世界の現場は警告する～ http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html DailymotionDailymotionについてプレススタッフ採用情報全ての動画 プログラム広告モーションメーカーになるオフィシャルユーザーになるB2Bソリューション ヘルプFAQお問い合わせファミリーフィルター ON ご利用にあたって利用規約プライバシーポリシー禁止事項著作権侵害に関する通知児童保護 特別な機能スライドショーData APIAPIプレーヤーHTML5 Player Betaもっと見る... つながりましょうブログFacebookTwitter
デイリーモーション - 原発解体(2) - テクノロジー＆科学 ビデオ
日本の原発 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2009/05/post-f408.html 原発解体～世界の現場は警告する～ http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html DailymotionDailymotionについてプレススタッフ採用情報全ての動画 プログラム広告モーションメーカーになるオフィシャルユーザーになるB2Bソリューション ヘルプFAQお問い合わせファミリーフィルター ON ご利用にあたって利用規約プライバシーポリシー禁止事項著作権侵害に関する通知児童保護 特別な機能スライドショーData APIAPIプレーヤーHTML5 Player Betaもっと見る... つながりましょうブログFacebookTwitter
ギリシャの債務再編は時間の問題─閣僚＝独紙
４月１８日、ギリシャの閣僚が債務再編について、時間の問題だとドイツ紙に語った。アテネで１１日撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis） ［ベルリン １８日 ロイター］ 独紙ウェルトによると、ギリシャの閣僚がインタビューで、同国の債務再編は時間の問題と発言した。閣僚の名前は明らかにされていない。 同紙は１８日、１９日に掲載されるインタビューの内容を一部公表した。
国民の不安を煽っているのは誰か危機管理の要諦は「情報公開」にある （舛添 要一） @gendai_biz
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JFE、ガス輸送用鋼管2万1000トンを受注 アルジェリアで - 日本経済新聞
JFEスチールは18日、アルジェリアでガス輸送用鋼管2万1000トンを受注したと発表した。同国の国営炭化水素公社（ソナトラック）など3社が開発するガス田向けに2012年までの2年間にわたって納入する。受注額は明らかにしていない。鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼
原発事故被害の賠償、東電に毎月請求へ JA全中 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故の賠償問題で、農林水産省は18日、農林漁業団体との連絡会議の初会合を開いた。全国農業協同組合中央会（JA全中）は、個別農家から被害を集約し、東電に毎月請求する方針を表明。政府は賠償範囲の基準となる「指針」の策定を急ぎ、確定したものから東電に支払いを求める方針だ。JA全中は賠償請求の内容として、(1)出荷停止など原発事故の直接の影響による被害(2)出荷自粛や事故を理由にし
石田前エネ庁長官、東電顧問を退任へ 「天下り自粛」か - 日本経済新聞
前経済産業省資源エネルギー庁長官で東京電力の顧問を務めている石田徹氏が4月末に退任することが18日、分かった。関係者によると、退任の理由は「一身上の都合」という。経産省は同日、原子力行政の透明性を高めるため、同省の幹部が電力会社の役員に再就職することを自粛すると発表。石田氏の退任も「天下り自粛」を受けたものとみられる。石田氏は昨夏にエネ庁長官を退
ホウレンソウ入荷が回復 群馬産の出荷制限解除で - 日本経済新聞
東京都中央卸売市場で、ホウレンソウの入荷量が回復してきた。8日に出荷制限が解除された群馬産ホウレンソウが増えたほか、20日からは茨城産も入荷が本格化する見通しだ。制限解除は一部にとどまっているが、供給増につれて卸値は下がっている。同市場の18日のホウレンソウ全体の入荷量は約50トンと、4月第2週（8～14日）の1日平均入荷量に比べ約3割多い。群馬産ホウレンソウは5月上旬前後に出荷がほぼ終わる
独VW、ビートル13年ぶり新モデル 上海で初公開 - 日本経済新聞
独フォルクスワーゲン（VW）は18日夜、独特なスタイルの乗用車「ビートル」の新型モデルを中国・上海市で世界初公
九電、原発での安全訓練を地元住民に公開 玄海・川内 - 日本経済新聞
九州電力は18日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で、外部から電力を供給する訓練を実施、地元住民にも公開した。今回の訓練は非常用ディーゼル発電機や移動式の高圧発電機車が使えないなど、全ての電源が喪失、原子炉冷却がより難しい事態を想定した。玄海原発では、津波で送電ケーブルを引き込む鉄塔が崩壊、全ての電源が失われたとの想定で訓練。仮設した高さ13メートルの鉄柱に作業
東芝の11年3月期、最終損益1300億円 3期ぶり黒字 - 日本経済新聞
東芝の2011年3月期連結最終損益（米国会計基準）は1300億円強の黒字（前の期は197億円の赤字）になったもようだ。最終黒字は3期ぶり。半導体のフラッシュメモリーが年間を通じて好調だった。資産売却や税金費用の減少もあって、東日本大震災による減収要因を吸収。同社の従来予想（1000億円の黒字）を大幅に上回った。売上高は前の期に比べ微増の6兆4000億円程度になったようだ。スマートフォン（高機能
高所得者の年金減額、専業主婦から保険料 厚労省案 社会保障と税の改革 パートの厚生年金加入条件を緩和 - 日本経済新聞
政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる年金制度改革に関する厚生労働省原案が18日、明らかになった。改革は2段階に分けて実施。数年後の実現を目指す第1段階では、高所得者向けの給付額を抑制するほか、専業主婦からの保険料徴収なども検討。パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和する。給付抑制と無年金・低年金対策の強化を組み合わせ、年金制度の信頼回復を目指す。厚労省は民主党と調整のうえ、5月中
伊藤忠・住商、世界最大級の風力発電に出資 GEの事業、グーグルも参画 - 日本経済新聞
伊藤忠商事と住友商事は米国で世界最大級の風力発電所の建設、運営事業に参画する。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が進める発電事業にそれぞれ2割強ずつ出資した。総事業費は約20億ドル（約1600億円）で米グーグルも出資した。福島第1原子力発電所の事故を受け、世界的に原発新設への慎重姿勢が広がっている。両社はスマートグリッド（次世代送電網）などエネルギーの安定利用に向けノウハウを吸収する。風力発電
油田サービスの米ハリバートン、1～3月期純利益が2.5倍に - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=海老原真弓】油田関連サービスの米ハリバートンが18日に発表した2011年1～3月期決算は、純利益が前年同期の約2.5倍となる5億1100万ドル（約420億円）だった。石油生産支援を中心に北米事業の売上高が大きく伸び、北アフリカ情勢の悪化などに絡む費用を吸収した。売上高は同40%増の52億8200万ドルと市場予想（48億8826万ドル）を上回った。地域別の売上高は北米が75
バーレーン外相「イランの脅威消えるまで駐留」 - 日本経済新聞
【ドバイ=太田順尚】バーレーンのハリド外相は18日、イスラム教シーア派住民による反政府デモ鎮圧のため隣国サウジアラビアなど湾岸産油国が派遣した軍部隊について、イランの脅威が消えるまで駐留を続けるとの見通しを示した。駐留が長期化すれば、バーレーンをめぐる湾岸産油国とイランの対立が深まる懸念がある。ロイター通信などが伝えた。同外相は「湾岸産油国全体にイランの脅威がある」と指摘。湾岸産油国が派遣した
「中東リスク誇張されすぎ」、産油国・消費国が担当相会合 - 日本経済新聞
中東を含むアジア約20カ国の閣僚級による「産油国・消費国会合」が18日、クウェートで開かれ、「中東の地政学的リスクが誇張されすぎている」などとする議長総括をとりまとめた。総括は「現在の原油価格が続けば世界の景気回復を妨げる恐れがある」と指摘し、原油供給の不安払拭に努めた。クウェートのアハマド石油相は会合で、原油価格の高騰は「金融緩和やドル安、リビア混乱による同国産原油の供給減、他の産油国への混
米、シリアの国連人権理事会入りに反対 - 日本経済新聞
【ワシントン=大石格】米国務省当局者は18日、シリアが国連人権理事会の理事国になることに米政府は反対すると明らかにした。アサド政権による反体制派弾圧を踏まえ、「理事国入りは不適切」と判断した。シリアは5月の理事国選挙で無投票で当選する見通しになっ
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教科書検定で竹島問題が再燃、韓国で震災復興支援ムードが下火に
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