九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責2011年7月7日15時2分 印刷 Check 九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応(としお)社長(66)は7日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。 真部社長は6日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。7日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。(社長を)続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。 週末に北欧出張から帰国する松尾会長と11日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問
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印刷関連トピックス菅直人参議院選挙原子力発電所参院予算委で答弁する海江田万里経産相=7日午前11時15分、国会内、仙波理撮影 海江田万里経済産業相は7日、自らが担当する原発事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を固めた。海江田氏は、原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせる一方、辞任を表明した首相が長期間、続投することにも反発していた。 海江田氏は、担当する法案の成立にめどがつけば、菅政権が続いていたとしても途中で辞任する考えだ。 首相は震災復興や原子力政策の改革などを掲げて政権運営になお意欲を示している。松本龍・前復興担当相に続き、原子力政策を担当する海江田氏が辞任すれば、首相が続投理由に挙げる政策の担当閣僚の人事の混乱につながり、政権運営は一層難しくなる。 海江田氏は7日の参院予算委員会で、菅政権が全国の原発を対象に行う安全性評
もんじゅの事故は液体の金属ナトリウムの温度を測る温度計の保護管の破損が起因ですが、この保護管を作ったという町工場の人がインタビューで「図面だけ回ってきた。発注側の誰とも会っていない。もんじゅで使うなど聞いていない。あんな高温環境で使うと聞いていれば、もう少し作り様もあったかもしれない」という意味の答えをしていました。■これを聞いて「ああなるほど、これは事故になるわ」と思ったものです。量産の仕事をしていれば判りますが、あちこちの工場に図面だけ渡しても同じものが出来てくることはむしろ珍しいからです。図面には全て完全な情報があるわけではなく、解釈の余地が設けられているからです。図面の書き方の規定には性能が異なる色んな工場や設備、人が作れるようにと配慮があり、それが出来上がってくるもののばらつきになるのです。もんじゅの保護管はそのばらつきが使用に耐えられない範囲になっていたのです。■もんじゅの図面
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働に向けた佐賀県民向け説明会に、九州電力が再稼働への賛成メールを送るよう社員や子会社に指示した問題で、メールを送信したとされる九電本社原子力発電本部の課長級の男性社員は、部長級の上司から指示されてメールを作成していたことが7日、わかった。 九電は当時の担当役員の関与の有無や、メールが転送された人数などについて調査中としている。 九電幹部によると、部長級の上司は、メールの具体的な内容までは指示していなかったという。メールは説明会が6月26日に開かれる前の同22日と同24日、課長級の社員のアドレスから、子会社4社と九電の3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員各1人に送られた。子会社4社のうち3社は、読売新聞の取材に対し、社員に周知したことを認めている。
中国遼寧(Liaoning) 省瀋陽(Shenyang)で、石炭を売買する市民(2007年11月21日撮影、資料写真)。(c)AFP 【7月6日 AFP】1998年から10年間、地球温暖化の進行が止まったのは、中国で石炭消費が増加した結果、大気中の硫酸塩エアロゾルが増え冷却効果をもたらしたためだとする米国とフィンランドの科学者らによる研究結果が、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)にこのほど発表された。 地球温暖化説に対する懐疑論者は、1998~2008年には一定の気温上昇が見られなかったことを根拠に、人間の活動で排出される温室効果ガスが地球温暖化の原因との見方を否定している。 今回、研究を主導した米ボストン大学(Boston University)のロバート・カウフマン(Robert Kaufma
米ホワイトハウス(White House)のイーストルーム(East Room)で、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が開催した「ツイッター・タウンホール(Twitter Town Hall)」にiPadで参加する若者たち(2011年7月6日撮影)。(c)AFP/ Mandel NGAN 【7月7日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は6日、タウンミーティング(対話集会)形式でツイッター(Twitter)ユーザーの質問に答えるイベント「ツイッター・タウンホール(Twitter Town Hall)」をホワイトハウス(White House)で開いた。 冒頭でオバマ大統領は「今日ここで、私は米大統領として初めてツイッターでのライブイベントに参加し、新たな歴史を作る」と意気込みを述べると、米大統領の紋章シールが貼られたノートパソコンから、「赤字削減のため
7月6日、フェイスブックが、インターネット通話大手スカイプと提携し、ビデオチャットサービスを提供すると発表した。写真はフェイスブックのザッカーバーグCEO(右)とスカイプのベイツCEO(2011年 ロイター/Norbert von der Groeben) [パロアルト(米カリフォルニア州) 6日 ロイター] 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブックは、インターネット通話大手スカイプと提携し、6日から新たにビデオチャットサービスを提供すると発表した。 当面は個人同士のビデオチャットに限定するとしている。 フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社のユーザー数が現在7億5000万人に達していると明らかにした。中心ユーザーがおよそ1億4500万人のスカイプにとって、提携は大きな追い風となる可能性がある。 フェイスブックは、従来の個人同士のテキスト
7月6日、関係筋はIMFのラガルド新専務理事が中国人民銀行の前副総裁で、現在IMF特別顧問を務める朱民氏の副専務理事起用を検討していると明らかにした。写真は2006年1月、スイスのダボスで講演する朱氏(2011年 ロイター/Sebastian Derungs) [ワシントン 6日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド新専務理事は、中国人民銀行(中央銀行)の前副総裁で、現在IMF特別顧問を務める朱民氏を、増員予定の副専務理事に起用することを検討している。IMF理事会関係筋が6日、明らかにした。 同関係筋は「朱氏は副専務理事に昇格するとみられている」と述べた。昇格にはIMF理事会の承認が必要となる。
「玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍というデータを掲載したサイトがあった。素のデータそのものを(とりあえずは)疑ってはいないけど、この数字はちょっとあまりに大きい。本当かな?と思ってつぶやいたら、いろいろ教えていただいて勉強になったのでまとめておきます。九州全体が全国に比べて白血病が多いというのは知らなかった。
ウイスキーが好きな奴こいよwwwwwwww Tweet 1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/07/05(火) 22:18:05.60 ID:eLFlGQgc0 ウイスキー初心者の俺にオススメのウイスキー教えてください! あと飲み方も! 2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/07/05(火) 22:19:25.84 ID:TJC8Aweb0 「氷山の一角」の説明で使われそうな形のでかいまるっこい氷を使え 4:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/07/05(火) 22:21:17.86 ID:7D9R901YO 11回半まぜろ 27:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/07/05(火) 22:34:31.50 ID:hpk/G7t6O つまみは塩で 6:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:
自民党の石破茂政調会長は6日の衆院予算委員会で、復興担当相の新設や浜田和幸参院議員(自民党を除名)を総務政務官に引き抜いたことで「内閣は大きく変わった」として、今国会に内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及した。ただ、不信任案は6月2日に民主党などの反対多数で否決されており、「一事不再議」の壁が立ちはだかる。ルール破りを辞さない奇策には、菅直人首相を退陣に追い込めない自民党のいらだちも透けてみえる。 石破氏は質問で「1回否決した後で、全く違う事態が生じたとき、二度と取り上げてはならないというのは本来の趣旨ではない」と強調。一事不再議の例外として内閣不信任案再提出は可能という見方を示した。 一事不再議の基準は明確でなく、「理由を変えれば再提出できるかどうかはグレーゾーン」(衆院事務局スタッフ)だが、実際には与党が多数を占める議院運営委員会で却下されるため、内閣不信任案が同一会期中に2回採決
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。 91年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する方針を固めたことが6日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約10万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約3万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
関西電力は4日、今夏にも高浜発電所(福井県高浜町)1、2号機の再稼働を目指す2023年度の運転計画を発表した。1号機は6月ごろ、2号機は7月ごろの稼働を予定。7月下旬から8月にかけ... マイクリップ登録する
中国の油田事故隠し、過去3年で4回(上) 台風9号が日本、韓国を経て中国へと進んだ昨年9月7日午後7時ごろ、中国国営の中国石油化工(シノペック)が運営する海上油田、渤海勝利油田の3号プラットホームが45度傾いた。作業員2人が海に転落して死亡した。シノペックはこの事故について「石油の流出はなかった」と言及しただけで、原因や被害状況については一切公表しなかった。後日、事故の調査報告書がまとめられたが、中国の専門家ですら閲覧できないほど極秘扱いされた。 ■事故隠しが大事故生む 中国が経済発展に必要とするエネルギー資源を確保するため、海上油田の開発に力を入れる過程で、さまざまな事故が頻発している。 今月5日に中国政府が公式発表した海上油田「蓬莱19-3」での原油流出事故を含め、2009年以降、渤海湾で起きた油田事故は4件に上る。しかし、中国政府と国営石油会社は、徹底した秘密主義を貫いており、中国の
NEDOの「積層メモリチップ技術開発」プロジェクトの助成先であるエルピーダメモリ株式会社が、同プロジェクトの成果を基に、2GビットDDR3 SDRAM 4枚とインタフェースチップ1枚をTSVで積層し1パッケージ化した、低消費電力の8Gビット(×32ビットI/O)DDR3 SDRAMを開発、サンプル出荷を開始しました。 この積層DRAMを採用することで、ノートPCの動作時のメモリ消費電力は約20%、スタンバイ時の消費電力は約50%削減できます。また、ボード上の実装面積はおよそ70%削減でき、高さの削減やソケットの廃止も可能となります。本製品は、急速に市場を拡大している超薄型ノートPCやタブレットPCなどの低消費電力化、小型化、薄型化、軽量化に貢献し、環境にも配慮したエコフレンドリーなDRAMです。 情報通信機器やネットワーク技術の進展に伴い、情報通信機器で取り扱う情報量は飛躍的に増加し、これ
NEDOの産業技術研究助成事業(若手研究グラント)の一環として、豊橋技術科学大学の武藤浩行准教授は、革新的な複合粒子製造方法を用いて、カーボンナノチューブ(CNT)添加量が従来の1/100(注1)でも導電性を有するCNT樹脂複合材料(注2)の開発に成功しました。溶液中で混合するだけで静電吸着力(注3)によりCNTを樹脂粒子表面上に吸着できるため、ごく少量のCNTで高い導電性を持たすことができるだけでなく、吸着量を制御することによって材料の導電性を自由にデザインすることもできます。コストと製造時間も従来の導電性樹脂製造方法の1/10程度に低減されます。 さらにこの製造方法は粒子表面が帯電すれば金属、セラミック、高分子等、様々な組み合わせの機能性複合材料を作製することが可能なため、触媒、化粧品等への展開も期待できます。 (注1) 絶縁性であるセラミックや高分子材料に導電性を付与しようとした場合
日本のバイヤー集め韓方薬の輸出商談会、韓国公社 【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は6~9日、韓国中部の忠清北道・堤川市で日本のバイヤーらを招き、韓方(漢方)輸出商談会を開催する。 商談会には漢方薬材料の安定的な供給に取り組む日本の製薬会社7社が参加し、韓国企業と商談を行う予定だ。 バイヤーらは商談会後、同市内の漢方薬材料の流通支援センターや漢方生命科学館、薬草の畑などを見学する予定だ。 KOTRA関係者は漢方薬材料は食品から化粧品まで、多様な製品の原料に使われるため、輸出品として潜在力が高いと指摘。国内の優れた漢方製品や原料の輸出を支援するため、大阪で11月、漢方商談会を開く計画だと明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr
韓国の2010年エネルギー消費量、世界8位 【ソウル聯合ニュース】英石油大手BPが6日までに公表した報告書によると、韓国は2010年、世界エネルギー需要の2.1%を占め、8位となった。2009年の調査から順位を一つ上げた。 中国は世界エネルギー需要の20.3%を占め、米国(19.0%)を抜き、世界1位のエネルギー消費国となった。2010年の中国のエネルギー消費量は前年比11.2%、米国は同3.7%増加している。 中国の石炭の消費量は世界消費量の48.0%と、圧倒的なシェアを占めた。石油消費量の割合(10.6%)は米国(21.1%)の半分にすぎなかった。 韓国の石油消費量は世界需要の2.6%を占め、米国や中国、日本などに続き、世界8位を記録した。 kimchiboxs@yna.co.kr
釜山・福岡のCEOフォーラム、福岡で7日開催 【釜山聯合ニュース】釜山と福岡に拠点を置く企業のビジネス交流拡大に向け、姉妹会議所の提携を結んでいる釜山商工会議所と福岡商工会議所が主催する「ビジネスCEOフォーラム」が7日、福岡市の西鉄グランドホテルで開催される。 同フォーラムは両市が進める超広域経済圏形成事業の一環として、昨年9月に第1回のフォーラムが開かれた。両市の企業経営者が一堂に会し、経済交流の拡大を模索している。 今回のフォーラムではビジネス交流・協力に関する発表や、韓国取引所と福岡証券取引所の上場に関する説明会が予定されている。 また、両市の企業関係者がパネルディスカッションに参加し、港湾物流産業や観光、自動車、機械、食品産業の交流・協力について意見を交換する予定だ。 釜山商工会議所の申正澤(シン・ジョンテク)会長は「釜山と福岡は20年を超える長い交流の歴史を誇っている」と説明。
冬季五輪開催地に決まった平昌、3度目の挑戦で悲願達成 【ダーバン聯合ニュース】江原道・平昌の2018年冬季五輪招致は2度の失敗を経て、3度目の挑戦でつかんだ快挙となった。また、江原道、スポーツ界、財界が中心となった招致委員会と韓国政府が一致団結した成果という点で意義が大きい。 1999年、平昌の龍平リゾートで開催されたアジア冬季競技大会の閉会式で当時の金振ソン(キム・ジンソン)江原道知事が冬季五輪の招致に乗り出すことを発表したときは、招致実現に懐疑的な見方が多かった。 当時、江原道にはスキージャンプとボブスレーの競技場がないという状態だったが果敢に招致に挑戦、2度の失敗を克服し、ついには成功した。アジアでは日本の札幌、長野に続き3番目の冬季五輪招致となる。 不毛の地だった平昌が五輪招致の歴史に新たな1ページを刻むことができた背景には、失敗を成功につなげるための努力と準備があった。初めて冬季
韓国上場第1号の日本企業、2年余りで経営権売却 【ソウル聯合ニュース】日本企業として初めて韓国の株式市場に上場したモバイルコンテンツ会社、ネプロアイティが、経営権を韓国企業に譲渡した。 同社は6日に保有中の株式預託証券と経営権を、韓国の金融・貿易コンサルティング会社のマンダリンウエストに譲渡すると公示した。また、別途の公示を通じ、最大株主が「ネプロジャパンのほか2人」から「コバルトレーのほか1人」に変更されたと明らかにした。コバルトレーはコンピューターの周辺機器を生産する韓国企業。 ネプロアイティは2009年4月に日本企業としては初めて韓国の株式市場に上場したが、2年余りで事実上、韓国企業となる。 csi@yna.co.kr
米国、韓国企業に1兆7千億ウォンのカルテル課徴金 【ニューヨーク聯合ニュース】韓国公正取引委員会は6日(現地時間)、米国政府がカルテルを結んだとして韓国企業に科した罰金は1兆7000億ウォン(約1289億円)で、罰金額上位10社のうち韓国企業は4社だと伝えた。米ニューヨーク州で開いた現地進出企業を対象にしたカルテル防止の説明会で明らかにした。 公取委によると、韓国企業は2005年以降、米国でDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み出しメモリー)価格、航空貨物の運賃、液晶パネル(LCD)価格、ディスプレイ用カラーブラウン管(CDT)価格などでカルテルが摘発され、制裁を受けた。関連企業の関係者12人が禁固刑を言い渡され、まだ刑が確定していない企業関係者もいる。 米国はオバマ大統領が国際カルテルへの積極的な対応を公約に掲げるほど、厳しい取り締まりを実施している。摘発されれば巨額の罰金とともに刑
北海道産タラから基準値以下セシウム、韓国食品当局 【ソウル聯合ニュース】農林水産食品部は7日、北海道地域で製造された冷凍タラからセシウムが検出されたと発表した。検出量は1キログラム当たり40.3ベクレルで、許容基準値(370ベクレル)の11%水準だという。 先月30日にも同地域から輸入された冷凍タラから基準値以下のセシウムが検出されている。農林水産食品部によると、原発事故が発生してから日本から輸入された冷凍海産物は104種、1580点(5956トン)。このうち放射能物質が検出されたのはホタテ1件と冷凍タラ2件で、いずれも基準値以下だった。 同部は日本の13地域で生産された水産物に対し、放射性物質証明書の添付を義務付けている。その他地域からの水産物についても生産地証明書の添付を義務化し、衛生管理にあたっている。 sarangni@yna.co.kr
堀 義人(ほり よしと、1962年3月28日 - )は、日本の実業家。グロービス経営大学院大学学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー。 祖父は北海道大学教授・電力中央研究所理事の堀義路[1]。曽祖父は日本メソヂスト下谷教会日曜学校長・三光合資会社代表社員の堀卯三郎[2]。叔母(父の妹)は社会学者の杉山明子[3]。従叔父(父の従弟)は政治学者の秋野豊[4]。族伯祖父(祖父の従弟、曽祖母の兄の次男)は政治学者の潮田江次[1]。 経歴[編集] 茨城県水戸市出身(出生地は愛媛県新居浜市)。茨城県立水戸第一高等学校を経て、京都大学工学部を卒業した。ハーバード・ビジネス・スクール修士課程修了(MBA)。 住友商事を経て、1992年に株式会社グロービスを設立した。 1996年にグロービス・キャピタル、1999年にエイパックス・グロービス・パートナーズ(現在のグロービス・キャピタル・パー
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
関西電力は4日、今夏にも高浜発電所(福井県高浜町)1、2号機の再稼働を目指す2023年度の運転計画を発表した。1号機は6月ごろ、2号機は7月ごろの稼働を予定。7月下旬から8月にかけ... マイクリップ登録する
関西電力は4日、今夏にも高浜発電所(福井県高浜町)1、2号機の再稼働を目指す2023年度の運転計画を発表した。1号機は6月ごろ、2号機は7月ごろの稼働を予定。7月下旬から8月にかけ... マイクリップ登録する
運転停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡り、経済産業省が6月に県民向けの説明会を開いた際、九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが6日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。九電の真部利応社長が6日、福岡市で開いた記者会見で明らかにした。玄海原発
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長=福岡市中央区で2011年7月6日午後7時32分、矢頭智剛撮影 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月26日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 眞部社長によると、番組放送4日前の6月22日、九電側から関係会社4社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた
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