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成功する経営者は｢塩の辛さ｣を知っている
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東京ガス､｢電力小売り｣の負けられぬ戦い
東京ガスの広瀬道明社長は、東京電力が独占供給する首都圏で、電力小売りの目標として、「2020年度までにシェア1割の獲得をめざす」と語った。 東京ガスは2016年4月の自由化に合わせて、電力小売り事業に本格参入する。10月15日付けで経済産業省に小売電気事業登録申請書を提出した。今後は登録までに1カ月を要した後、電力会社の託送料金決定を経て年内または2016年初めまでに料金メニューを発表。2016年1月から、顧客による契約申し込みを受け付ける。 顧客獲得のためには、「お客様ニーズに合わせたお得なサービスをお届けする」（広瀬社長）としている。具体的な拡販策として、インターネットプロバイダー（接続事業者）などと提携して、ガスと電気、光回線などをセットにしたプランを導入。各種サービスを利用した場合に貯まる独自のポイントサービスを開始する一方、他社のポイントとも交換できるようにする。 電力小売り自由
三菱電機流の自動運転車は､何が違うのか
「ハンドル、アクセル、ブレーキ、ウインカーは全て自動です」――。説明の後、車はゆっくりと走行を始め、カーブもスムーズに進み、停止線ではなめらかに止まった。 10月14日。三菱電機は、センチメートル単位で位置把握可能な準天頂衛星などを用いた、「予防安全（自動運転）の試作車」を公開。神奈川県鎌倉市にある三菱電機の研究所内のテストコースで自動走行を披露した。2020年以降の実用化を目指す。 同時に、人が乗っていなくてもリモコン1つで縦列駐車を自動で行う技術や、車線の白線を安定的に検知するシステムなども発表。これらは2017年から2018年頃に順次実用化する。 ミリ波レーダーや衛星の技術も生きた 三菱電機は生活家電や昇降機、発電所設備、人工衛星など幅広い分野を手掛けている、総合電機メーカーだ。自動車機器事業を持っており、エンジン関連の制御装置や電装品、カーナビゲーションシステムまで、広く扱う。同事
VWは､この多難をどう乗り切るつもりなのか
排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題を受け、フォルクスワーゲン（VW）が経営陣の刷新を決めた。 前代未聞の不祥事でブランドイメージは失墜。全世界レベルでの販売とともに巨額の制裁金や対策費用などの支払いに伴う財務への悪影響が懸念される中、フォルクスワーゲンはどんな手を打ち、この多難を乗り切るつもりなのか。9月25日に開いた監査役会で決まった新経営体制とその主要な顔ぶれ、人物像を詳しく見てみよう。 まず、今回の不祥事の責任を取って辞任したマルティン・ヴィンターコルン前社長の後任に就いたのは、ポルシェの現CEOであるマティアス・ミュラー氏だ。2020年までフォルクスワーゲンを率いるという契約も結んだ。 グループ新CEOは、見習工からの叩き上げ ミュラー氏はドイツの自動車メーカーのトップとしては珍しく、"Dr."ではなく、"Mr."である。「トレイニー」と呼ば
インドネシア新幹線､｢白紙撤回｣の裏事情
もう1つ、注目すべきポイントがある。それは「時速200～250キロメートルで十分だから、コストを30〜40％下げてほしい」という点である。速度は速いに超したことはない。ただ、高速運転にはその分だけカネがかかる。安全面や環境面の要求が高くなるからだ。 ジャカルタ―バンドン間の144キロメートルは、日本でいえば東京―新富士間に相当する。この程度の距離なら、時速200キロメートルと300キロメートルで所要時間にそう大きな違いはない。それなら事業費が安いほうがいい、というわけだ。 スピード至上主義は過去のものに ほんの少し前まで、世界の高速鉄道は時速350キロメートル、380キロメートルと、高速化の一途をたどっていた。だが、世界を見渡すと、そのスピード一辺倒の姿勢が変わりつつある。 7月7～10日に東京国際フォーラムで開催された「世界高速鉄道会議」の席上で、TGVを擁するフランス国鉄のギョーム・ペ
インドネシア新幹線､｢白紙撤回｣の裏事情
7年がかりの日本側の努力は、水泡に帰すこととなった――。9月3日に白紙撤回された、インドネシアの高速鉄道計画である。2009年から日本政府による事業化調査が進められ、一時は日本の受注が確実視されていたが、紆余曲折の末、計画そのものが消滅した。 インドネシアの人口は約2億5000万人（2013年）。経済成長に伴い、交通渋滞も深刻化しており、大都市間の大量輸送が可能になる高速鉄道の導入は悲願とされていた。 同国の高速鉄道計画は、ジャワ島を横断する形で首都ジャカルタ―バンドン―チレボン―スマラン―スラバヤ間（全長730キロメートル）に新線を建設し、時速300キロメートルで走るというものだ。 日本政府による事業化調査の結果、多くの旅客需要が期待できるジャカルタ―バンドン間（全長144キロメートル）から着手することが決まった。高速鉄道が完成すれば、これまで車で3時間かかっていた同区間が、37分で結ば
そこにある｢SNSの呪い｣に､皆まだ気づかない
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韓国"世界遺産登録阻止外交"に理はあるか
2015年は日韓国交正常化50周年。そして6月22日は日韓基本条約の調印記念日で、日韓両国で記念式典が予定されている。21日には韓国の尹炳世外相が4年ぶりに来日するが、根深く残る歴史問題とそれに絡む諸問題が常に両国関係に影を落としている。 そのひとつが世界遺産登録問題だ。6月28日から7月8日まで、ドイツのボンで第39回世界遺産委員会が開催されるが、国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が5月4日に登録推薦した「明治日本の産業革命遺産」が暗礁に乗り上げている。委員国である韓国が執拗に反対運動を繰り広げ、他の委員国に働きかけているのだ。 韓国国会は日本を糾弾する決議を可決 「明治日本の産業革命遺産」は、吉田松陰が主催し、高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文など逸材を輩出した松下村塾、官営八幡製鉄所や三菱長崎 造船所、「軍艦島」として知られる端島炭鉱など23施設を含む。いずれも近代化を目指して「坂の上」を
韓国"世界遺産登録阻止外交"に理はあるか
そもそも日本が申請した「明治日本産業革命遺産」の対象年代は、日本にペリーが来航した1853年からロンドンで日英博覧会が開催された1910年まで、としている。ICOMOSが評価したのは、このわずか半世紀で日本が欧米列強と肩を並べるようになった点だ。韓国が「強制徴用があった」と主張する1940年代とは時代が異なる。 しかしICOMOSは5月15日、日本政府に「歴史の全貌を理解できるような解釈を加える準備をするように」と韓国と妥協することを勧告。韓国はそれに乗じて「明治日本の産業革命遺産」に「強制徴用」を組み込もうと、国を挙げて外交に勤しんでいる。 尹外相は6月12日に第39回世界遺産委員会の議長国であるドイツを訪問し、フランク＝ヴァルダ―・シュタインマイヤー外相と懇談。韓国が登録に反対する姿勢を説明し、「協力」を求めた。この時、尹外相はナチス強制労働資料館に立ち寄ったが、明らかに日本が申請して
大公開！これが｢天皇の料理番｣の実像だ
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独占！新日鉄住金を揺さぶる男､かく語りき
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東宝､｢妖怪ウォッチで最高益｣も通過点？
2期連続の最高益に向け、1月13日に発表された東宝の2015年2月期第3四半期決算は順調な内容だった。 今期は『名探偵コナン 異次元の狙撃手』や『テルマエ・ロマエⅡ』（2作とも4月公開）、8月公開の3Dの『STAND BY ME ドラえもん』などの大ヒットを受け、東宝は10月に、従来の減益予想から一転、最高益を更新する見通しを出していた。 第3四半期（2014年9～11月）は、書き入れ時の夏休みが終わり、映画興行はやや落ち着く時期。前期は『清洲会議』の大ヒットの反動もあり、この3カ月間に限れば前期実績こそ下回ったが、3Dドラえもんなどの興行の伸びが支えとなるなど、期初からの累計では計画通りに推移した。第3四半期累計(2014年3月～11月)で、営業益は前年同期比23.6%増の233億8600万円で着地した。 妖怪ウォッチは興収70億円が射程に 前期は第4四半期にあたる2013年12月公開の
ホンダ､異例のリコール対応に踏み込む理由
国内外でリコール(回収・無償修理)が相次いでいるタカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車メーカーが従来になかった形式のリコールに動き出した。 異例の対応に踏み切ったのがホンダだ。同社は今年6月以降、米国で不具合の原因を調べるための調査リコールを行ってきた。さらに米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)の要請に応じる形で、12月8日に地域限定の調査リコールを全米に拡大する方針を発表。そして9日には日本国内でも、ミニバンの｢エリシオン｣など2002年～13年に製造されたおよそ13万5000台について｢全数回収調査｣を始めると発表した。 日本で実施する全数回収調査は、不具合の原因究明を図り、顧客の不安を解消するという理由から、運転席用エアバッグを自主的に回収して無償交換する。これは米国における「調査リコール」に相当するが、現行の日本の法的枠組みには存在しない対応だ。 原因不明でも部品を無償交換 道
進次郎氏が説く｢アベノミクスの先の政策」
この人以上に人気がある政治家が、いまの日本に存在するのだろうか。衆院選が公示された12月2日、小泉進次郎氏の応援演説を聞いてみた。 実は2年前の衆院選でも、進次郎氏の「第一声」を取材した。早朝に地元で出陣式を済ませ、進次郎氏が向かったのは山梨１区。公認候補とはかねてから「第一番に応援する」と約束していたからだ。 進次郎氏は甲府駅前に集まった聴衆に向かって甲州弁で挨拶をした後、向かいの公園に鎮座する武田信玄公の像に対しても「ご挨拶しなければ」と述べて笑いを誘った。 その後に向かったのは八王子駅で、東京24区の萩生田光一氏の応援に入っている。萩生田氏と進次郎氏はともに青年局長を務めたという関係だ。進次郎氏が八王子に入ると、駅前の歩道は人であふれ、歩道橋の上はあまりの人数で落ちんばかりだった。あの黒だかりの人の山を、忘れることはできない。 寒くなっても帰ろうとする人は皆無 今回の衆院選は、やや落
クロマグロ､｢中国は獲り放題｣という理不尽
11月17日、国際自然保護連合（IUCN）がレッドリストを公表し、太平洋クロマグロを「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に評価した。これはいったい、何を意味するのか。 IUCNが「絶滅危惧」として指定するのは、絶滅危惧ⅠA類（CR）、絶滅危惧ⅠB類（EN）、絶滅危惧Ⅱ類（VU）の3種類。このうちCRは「野生での絶滅の危険性が極めて高いもの」で、ENは「ⅠA類ほどではないが野生での絶滅の危険性が高いもの」。今回、太平洋クロマグロが指定された絶滅危惧Ⅱ類（VU）は「絶滅の危険性が増大している種」と定義されている。 これは3分類の中ではもっとも軽度のもので、指定によって漁業に影響を与えるものではない。だがこれまで太平洋クロマグロは「低懸念（LC）」に分類されていた。それが、いきなり絶滅危惧にエントリーされた意味は大きい。 ワシントン条約で指定されるおそれ 今後の懸念点は、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野
ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
マツダ､新型｢デミオ｣で狙う"飛躍"とは？
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スズキ､鈴木修社長｢過当競争は当たり前」
スズキが先行きの見通しに慎重になる最大の理由が、自動車の税制改正だ。まず、消費税8％への引き上げに併せて、自動車取得税の減税が行われた。一方で軽自動車税は15年4月以降の購入から引き上げられる。さらに、消費税10％への引き上げ時には、取得税の廃止が決まっている。 昨年は軽自動車だけが1000億円の増税を仰せつかった。取得税の（廃止で減少する）1900億円のうち、1000億円は軽で増税しちゃったんですね。でも取得税に占める軽の割合は、250億円ぐらいだと思っている。 取得税の廃止に伴う”財源”として新設される、自動車の環境性能に応じた取得時の課税は、登録車に加えて軽自動車も含まれるという見方がある。地方では「日常の足」として使われる軽に逆風が吹き付ける。 （増税でも）スズキの腹は痛まない。お客様が影響を受ける。都会は公共交通機関にずいぶん投資されているが、田舎はそうでもない。社会政策上、税負
スズキ､鈴木修社長｢過当競争は当たり前」
スズキが11月6日に発表した中間決算は、営業利益が前年同期比0.3％増の905億円と、わずかながら最高益を更新した。乗用車メーカー各社が通期の販売見通しを引き下げる中、同社は281万2000台と従来の計画から5.6万台引き上げた。 販売計画は上方修正したが、為替の見直しもあり、通期の売り上げ、利益ともに従来計画を据え置いた。先行きに対する見通しは慎重だ。長らくこの業界に身を置く鈴木修会長兼社長（84）は、現在の事業環境をどうとらえているのか。 ライバルであるダイハツ工業とのシェア争いから自動車税の見直し、消費増税の影響、現在は係争中のフォルクスワーゲンまで、6日の決算会見で率直に語った。 「死にものぐるいでやっている」 国内市場ではスズキの健闘ぶりが目立っている。暦年ベースで07年、年度ベースでは06年度から軽自動車ナンバーワンの座をダイハツに奪われてきた。が、今年4月以降、スズキはトップ
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