マスク氏に風刺画を渡したツイッター社員 スピード解雇の舞台裏
2022年11月9日夕方、筆者は米サンフランシスコ市内で米ツイッターから解雇されたばかりのエンジニア、エマニュエル・コーネットさん（通称「マニュ」）に会った。いかにも人が良さそうな笑顔が印象的なフランス出身の41歳だった。解雇を通達されたのは11月1日。イーロン・マスク氏による買収完了が10月27日だから、同氏がいかに早く社員削減に着手したかが分かる。取締役9人全員は27日夕までに解任された。 社員の解雇通達が始まったのは11月3～4日。テスラからやってきたチームがどの部門の誰を対象とするかを検討し、ツイッターの人事部門などと連携して作業を進めたという。 「なぜかは分からないが、テスラからやってきたチームはソフトウエア・エンジニアが多かった。大量解雇の後、解雇された人とされない人を分ける『法則』を同僚たちと議論したが、結局、よく分からない。（マスク氏は昼夜をいとわず働く社員を好むとされるが
ロシア産石油輸出、大半が価格上限回避へ G7計画の限界露呈
ロシア産石油に価格上限を設ける主要7カ国（G7）の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。G7にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。 計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。 だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。 G7の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。 米財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大80―90％が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。 同筋に
インド市場専用ウイスキーを現地の「角瓶」に サントリー新浪社長
1959年神奈川県生まれ。81年三菱商事入社。91年米ハーバード大学経営大学院でMBA（経営学修士）を取得。2002年ローソン社長CEO（最高経営責任者）。14年5月にローソン会長に退き、10月に創業家出身者以外で初となるサントリーHDの社長に就任。（写真：的野 弘路） インドでの「オークスミス」開発は新浪社長の厳命だったと聞きました。 インドはIT人材が世界中で活躍していますから、サントリー製品も高所得層に浸透しつつあった。でも、ローカルな市場に入り込むにはインド・ウイスキーが必要だと考えた。そこでIMFL（Indian-made foreign liquor、輸入ウイスキーをインド国内でブレンドした製品）の開発・製造にチャレンジしようという結論に至ったのです。 IMFLの開発はサントリーが主導しました。ビームはマーケティングに強みがありますが、オークスミスのように商品づくりから始める場
超卑劣な性暴力、隠蔽した自衛隊 野放しにされる「女のくせに思想」
これほどまでに、卑劣で狡猾（こうかつ）で横暴な“事件”はない。 複数の自衛官による元女性自衛官への“セクハラ（性暴力）事件”だ。 この問題は4カ月ほど前の6月29日に投稿されたユーチューブ動画をきっかけに、世間に知られることになった。ここで文字にするのもはばかられるような、ひどい性暴力を1回限りではなく日常的に、個人ではなく集団で、同僚の見ている前で受け続けた。 「セクハラ大国」と海外にやゆされる日本 一体いつまで女性は、「性の対象」として扱われなきゃいけないんだ？ なぜ、被害者なのに、「夢」を諦め、退職をしなきゃいけないんだ？ まだ22歳。まだ22歳ですよ。本当にむごい、としか言いようがない。 4年前の2018年4月。財務省の福田淳一事務次官（当時）による“セクハラ事件”で、「セクハラ罪っていう罪はない」「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということにな
3期目の習近平政権、なぜ今さら「社会主義」を目指すのか？
習国家主席が進める「社会主義」への回帰 中国共産党は、ソ連から伝わったマルクス・レーニン主義を中国の国情に合わせることに1930年代から力を入れてきました。その1つの成果が毛沢東思想です。 マルクス主義を取り入れ、それを中国の国情に合わせた（中国化した）ものが毛沢東思想。それをさらに進め、中国化に加えて時代に合わせて発展したものが習近平思想だ、というわけです。すなわち、習国家主席は今後、社会主義への回帰に力を入れていくと考えます。 習近平思想を毛沢東思想と並ぶ存在としてどのように党規約に書き込むのか。そのヒントも活動報告の中の表現に表れています。「我々」が新時代の中国の特色ある社会主義をつくった、としました。つまり、作り手は中国共産党です。他方、報告において習国家主席は同党の「リーダー」として団結を呼びかけました。よって、「（中国共産党が）みなで作った」思想を「習近平総書記が率いている」と
中国BYD、欧州進出で「世界EV4強」に名乗り テスラを追う
10月17日に開幕したパリ国際自動車ショー。ドイツ勢が出展しないため国際ショーとは言いづらい雰囲気の中、注目を集めたのが中国勢だ。中国人や中国語が、会場内で存在感を示した。 欧米自動車大手ステランティスや伊フェラーリの会長を務めるジョン・エルカン氏は会場に姿を見せると、中国メーカーのブースを回った。中国の比亜迪（BYD）や長城汽車の電気自動車（EV）の運転席に座り、内装を見たり中央のパネルを触ったりして、注目の高さを伺わせた。 世界2位のEVメーカーに 世界の自動車業界で今、最も注目されている企業の1つが中国のBYDだ。もともとEV開発と販売に力を入れてきたが、2021年後半から販売台数が急伸。22年1～6月のEV販売台数は32万台と、米テスラに次いで世界2位につけた。 そして今回のパリ・モーターショーで、本格的な欧州進出を宣言した。22年末までにドイツで販売し、23年からは英国やフランス
主婦の労働時間抑制を突破せよ
10月から最低賃金が引き上げられた。だが、主婦などパートの年収はほとんど増えない。課税などを避けて働く時間を調整するためだ。これでは、人手不足時代を乗り切れない。 急速に進む物価高を反映して今年度の最低賃金は、全国加重平均で時間当たり31円引き上げられ、961円となった。前年度比の伸び率は過去最高の3.3％だ。2015年度に安倍晋三首相（当時）が「一億総活躍社会」実現を目指し、最低賃金を全国平均で1000円に近づけていく方針を示して以降、ほぼ3％台が続いてきた。 主婦などが多いパートタイムやアルバイトの働き手にとっては朗報のはずだが、実はその年収はほとんど上がっていない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、時給は10年の1051円から21年の1263円へ11年間で約20.2％上がった。ところが、野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントの分析によると、パート労働者の年収はこの間、115
欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第
欧州連合（EU）諸国は今、目の飛び出るほどの高値でも天然ガスを購入しつつ、域内のエネルギー消費抑制を急ぎ、この冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ最新の中期予報によると、この先寒波が襲来して一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。 EU諸国は今、高値でも天然ガスを購入しつつ、エネルギー消費を抑制し、冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ、この先寒波により一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。写真はポーランド北部デンボグジェにある地下ガス貯蔵施設。4月30日撮影（2022年 ロイター/Kacper Pempel） ウクライナで戦争が始まって以降、ロシア産ガスの欧州向け供給が減少を続け、欧州では電力やガスの価格が跳ね上がった結果、物価全般が高騰。産業界は活動を阻害され、消費者も北半球の冬を迎える前から既に過去最悪の金銭的な負担を強いられている。 欧州のガス貯蔵率
ノルドストリーム爆破が露呈した重要インフラの脆弱性
ロシアから西欧へ天然ガスを輸送する海底パイプラインが今年9月に爆破された。NATO（北大西洋条約機構）加盟国は、エネルギーなどのインフラが将来、ロシアによる破壊工作の標的になる危険があるとして、警戒を強めている。 デンマーク政府によると、9月26日午前2時3分、同国のボーンホルム島の南東12カイリの海底で爆発が起きた。その後も同日に2回、29日に1回の爆発が観測された。4回の爆発はいずれもガスパイプライン「ノルドストリーム1（NS1）」と「ノルドストリーム2（NS2）」に沿った、水深約70メートルの海底で起きており、ガスが海面に漏出しているのが確認された。爆発のうち2回はデンマークの排他的経済水域（EEZ）内、2回はスウェーデンのEEZ内で発生した。 爆発が起きたとき、2本のパイプラインは稼働していなかった。NS1については、ロシアの国営企業ガスプロムが8月31日以来、「技術的トラブル」を
エネルギー危機の時代、調達における政府の関与拡大が必要な理由
ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機の中、日本の資源調達における政府と企業の関係に変化が見られる。 これまで日本の資源調達は、基本的に民間企業が調達の中心となり、政府は融資や貿易保険を通じて間接的に関与してきた。民間企業の「経済性」を重視し、その「経済性」を担保する手段の1つとして、「エネルギー安全保障」に基づく支援を政府が提供してきた。1973年の石油危機以降に日本が進めた資源調達の多角化も、「エネルギー安全保障」を目的に無条件で取り組んだのではなく、企業のリスク分散と収益の安定化にも寄与することから、積極的に進めてきたのである。 ところが、ウクライナ危機によって生じた、ロシア・サハリン沖の大規模開発事業「サハリン2プロジェクト」を巡る「日本企業の出資継続」という判断には、企業の「経済性」よりも、「エネルギー安全保障」に基づく政府の要請が大きな影響を与えているように思われる。
ボッシュ、2800億円投資の学び直し 内燃エンジン技術者はどこへ
ドイツでは電気自動車（EV）シフトに伴い、自動車関連の雇用が急減するという悲観的な見通しがある。EVはガソリン車などの内燃エンジン車に比べて部品点数が少なく、開発や生産に必要な人員が少なくなるからだ。 調査機関が様々な予測を発表している。ドイツ最大の労働組合IGメタルのホフマン会長は2018年、フラウンホーファー研究機構に委託した調査を基に「15万人超の雇用が失われる可能性がある」と述べた。20年には、ドイツ連邦政府の諮問機関である「モビリティの未来に関する国家プラットフォーム」が発表した調査で、最悪の場合「41万人の雇用がリスクにさらされる可能性がある」と言及した。 21年には、Ifo経済研究所がドイツ自動車工業会の委託を受けて実施した調査の結果を発表。30年までに内燃エンジン関連の21万人分の雇用に影響が出る可能性があると警告した。様々な予測があるが、ドイツ国内の自動車産業の従事者は約
一度の事故で20億円の損失 世界遺産の観光地が失った信用
4月に北海道・知床半島沖で発生した観光船「KAZU1（カズワン）」の沈没事故。観光を基幹産業とする斜里町にとって、1つの事業者が引き起こした事故の代償はあまりにも大きかった。失われた地域の信用。町は事故後に、どのように変わったのだろうか。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
少子化は企業が止める 出生数激減、国任せではいられない
コロナワクチン接種後死亡、遺族が集団提訴も 国は因果関係認めず
黒田官兵衛は詐欺師だった？ 秀吉の天下取り貢献後の冷や飯暮らし
トヨタ、初のEV「bZ4X」を販売再開 サブスク値下げで巻き返し
LNGこの冬が正念場 「サハリン2途絶」2つのシナリオ
生産コストの半分がエネルギー、産業界は「危機的状況」
ボッシュ取締役「エンジン技術者の最大1400人がEV関連に異動も」
インフレ対策にこだわる欧州中銀、ハイペース利上げは正解か
