1月15日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授(写真)はロイターとのインタビューで、今月の日銀金融政策決定会合で追加緩和は必要ないとの認識を示した。2014年12月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は15日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の先行き懸念などを背景に金融市場が不安定化しているが、今月28、29日に日銀が開く金融政策決定会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。雇用環境が引き続き良好なことなどを理由に挙げた。 原油価格の下落が消費者物価を下押し、日銀が見込む2016年度後半の物価2%到達が難しい情勢になっているが、原油安は日本経済にとって深刻な問題ではないとし、生鮮食品とエネルギーを除いた物価が2%
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