市場介して投機筋と厳しく対峙している状況＝為替で鈴木財務相
鈴木俊一財務相は２１日の閣議後会見で、日本円がなぜ投機筋に狙われるのかとの質問に「今は市場を介して投機筋と厳しく対峙をしている状況にある」と述べた。写真は、２０２２年９月２２日に財務省内で会見する鈴木氏。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２１日の閣議後会見で、日本円がなぜ投機筋に狙われるのかとの質問に「今は市場を介して投機筋と厳しく対峙をしている状況にある」との認識を示し、「（質問に）こたえるのは適切ではない」と語った。 英国のトラス首相が看板政策に掲げた大型減税が市場の混乱を招き、辞任に追い込まれたことを念頭に置いた発言。日本の財政状況を巡って「ここにきて大きく変わって、いまの円安に結びついているわけではない」との考えも述べた。
緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う物価目標の実現目指す＝日銀総裁
１０月１９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院予算委員会で、「金融政策は為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うもの」と改めて強調した。写真は都内で２０１８年２月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日の参院予算委員会で、「金融政策は為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うもの」と改めて強調した。 その上で、日本経済を巡る不確実性や消費者物価指数が来年度以降２％を下回る見通しなどを踏まえ「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と語った。
インタビュー：物価が想定外に上振れなら、出口戦略が選択肢に＝山岡・元日銀市場局長
６月２９日、元日銀金融市場局長の山岡浩巳氏（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について、物価の伸びが想定を上回って推移する場合には円安を放置することが難しくなり、出口戦略を示すことが選択肢になると述べた。写真は２０１６年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 元日銀金融市場局長の山岡浩巳氏（フューチャー取締役最高サスティナビリティ責任者）は２９日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について、物価の伸びが想定を上回って推移する場合には円安を放置することが難しくなり、出口戦略を示すことが選択肢になると述べた。 出口戦略では現在の１０年金利ターゲットの代わりに緩めのレファレンス・レート（基準金利）や金利のレンジを示すことも一案だと話し、金利急騰時には国債買い入れで上昇を抑制するメッセージも必要
消費者態度指数32.1に3カ月ぶり低下、全項目が下げ＝6月調査
６月２９日、内閣府が発表した消費動向調査によると、６月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から２．０ポイント低下して３２．１となり、３カ月ぶりに前月を下回った。写真は都内で９日撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato ） ［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府が２９日発表した消費動向調査によると、６月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から２．０ポイント低下して３２．１となり、３カ月ぶりに前月を下回った。５月の調査結果は３４．１だった。指数を構成する４項目すべてが前月から低下した。 構成４項目のうち「暮らし向き」は前月から２．６ポイント低下して２９．８となった。「収入の増え方」は１．４ポイント低下の３５．８だった。「雇用環境」は前月から１．６ポイント低下の３７．４、「耐久消費財の買い時判断」は２．６ポイント低下の２５．３となった。
大荒れの円債市場、先物に投機的売り 日銀の政策修正見込む
６月１５日、円債市場が大荒れとなった。写真は日本取引所グループのロゴ。２０１３年１２月撮影。（２０２２年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - 円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表するなど対応をみせたが、急落は止まらなかった。 １５日の現物債市場では日銀の国債買い入れオペを期待して、朝方は金利が低下したが、投機的な動きが出やすい国債先物には売り圧力が継続。中心限月９月限は２日で２円９２銭の大幅安となった。市場では「日銀の政策修正を試す仕掛け的な売りのようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏）との見方がもっぱらだ。
景気下振れに十分注意が必要＝物価高で官房長官
６月１０日、松野官房長官は、原油高や物価高で実質購買力が低下して企業や個人のマインドが悪化する可能性があり、景気の下振れには十分に注意する必要があるとの見解を示した。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日午後の記者会見で、５月の国内企業物価指数が前年比プラス９．１％となったことに関連し、原油高や物価高で実質購買力が低下して企業や個人のマインドが悪化する可能性があり、景気の下振れには十分に注意する必要があるとの見解を示した。 松野官房長官は５月の企業物価指数が大幅に上昇した背景として、原油価格や穀物価格など国際商品価格が高水準で推移している点を指摘。ロシアによるウクライナ侵攻がこうした傾向に拍車をかけているとの認識を示した。
米中欧、同時リセッションはあり得ず＝イエレン米財務長官
イエレン米財務長官は５月１８日、ウクライナ戦争や対ロシア制裁によるエネルギー・食料価格高騰、中国経済の減速などが世界経済への脅威だと指摘しつつ、米中欧の同時リセッション（景気後退）はあり得ないとの認識を示した。写真はワシントンで１２日行われた議会公聴会の様子。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ボン（ドイツ） １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、ウクライナ戦争や対ロシア制裁によるエネルギー・食料価格高騰、中国経済の減速などが世界経済への脅威だと指摘しつつ、米中欧の同時リセッション（景気後退）はあり得ないとの認識を示した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に述べた。 中国の「ゼロコロナ」政策により物品の生産が妨げられ、サプライチェーン（供給網）の問題が悪化して価格が上昇し、同国経済の成長鈍化につながっているようだと述べ、中国当局の政策対応を注視しているとした。
インタビュー：脱炭素化、日本経済好転のチャンス＝中曽・前日銀副総裁
東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みは設備投資の活発化や技術革新を通じて、潜在成長率が低下してきた日本経済が好転するチャンスになると述べた。写真は２０１５年４月、東京の日銀本店で撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みは設備投資の活発化や技術革新を通じて、潜在成長率が低下してきた日本経済が好転するチャンスになると述べた。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰したことで、脱炭素化の動きが加速するとの見方を示した。 市場では、中曽会長が次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。中曽会長は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略からなるアベノミクスについて、経済再生の処方箋としては正しいが
ロシアにある権益からの石油輸入、時間かけ段階的廃止＝経産相
萩生田光一経産相は１０日の会見で、ロシアで日本が有している権益からの石油輸入については、時間をかけてフェーズアウト（段階的に廃止）のステップを検討すると述べた。写真は、経産省内で会見する萩生田氏。２０２１年１０月５日に撮影。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１０日の閣議後会見で、ロシアで日本が有している権益からの石油輸入については、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で、時間をかけてフェーズアウト（段階的に廃止）のステップを検討すると述べた。 日本は、ロシア産原油の輸入を段階的に廃止する一方で、ロシアでの石油開発事業「サハリン１」の権益は維持する方針を打ち出している。萩生田経産相は、日本が有する権益からの石油輸入については「エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることなどを踏まえ、国民生活や事業活動への
マネタリーベース、4月は687兆円で過去最高 貨幣は最大の減少率
日銀が５月６日発表した４月のマネタリーベースの平均残高は前年比６．６％増の６８７兆４７３６億円となった。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日発表した４月のマネタリーベースの平均残高は前年比６．６％増の６８７兆４７３６億円となった。大規模金融緩和の継続で残高は再び過去最高を更新した。このうち、貨幣流通高は銀行窓口で現金両替時の手数料徴収が広がる中、過去最大の減少率となった。 マネタリーベース平残の前年比伸び率は、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が積極的に行われた前年の反動で２０２０年６月以来の低い伸びとなった。内訳は、日銀当座預金が７．４％増の５６２兆４６２５億円で過去最高。紙幣は３．３％増の１２０兆０４００億円。貨幣は１．２％減の４兆９７１１億円となった。
食料品、値上げ始まると加速するリスクに要注意＝日銀展望全文
５月２日、日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。 日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数
財務省幹部：日銀や他国の通貨当局と緊密に意思疎通図り、必要な場合は適切な対応とる
ビジネスcategoryローランドＤＧのＭＢＯ、ＴＯＢ価格1株5370円に引き上げ業務用プリンターメーカーのローランドディージー（ＤＧ）は２６日、投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズと組んで進めるＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格を１株５０３５円から５３７０円に引き上げると発表した。対抗してＴＯＢを発表しているブラザー工業は１株５２００円を提示している。 午前 8:43 UTC 各国の株式指数categoryソシオネクスト、今期営業益24％減へ データセンター向けが減少半導体の設計・開発を手掛けるソシオネクストは２６日、２０２５年３月期の連結営業利益が前年比２４％減の２７０億円になる見通しだと発表した。前期に増加したデータセンター・ネットワーク向け売り上げの減少で、減収となる。 午前 8:25 UTC
全国ＣＰＩ3月は＋0.8％、4月以降は＋2％視野 政府対策は下押し要因に
４月２２日、総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９と、前年同月比０．８％上昇した。写真は２０１５年２月、東京都で撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９と、前年同月比０．８％上昇した。市況高や円安で食料品やエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大。２０２０年１月以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめた民間予測に一致した。エコノミストからは、携帯電話通信料による押し下げの剝落で４月はプラス２％に乗せる可能性が十分あるとの指摘が出る一方、政府の経済対策で伸びは鈍化するとの見方も出ている。 ３月の生鮮食品を除く食料は２．０％上昇と、前月の１．６％上昇を上回り、２０１５１２月以来の伸びとなった。生豆価格の上昇や円安でインスタントコーヒ
円安で経済好転する時代でない、中国景気は注視必要＝経団連会長
４月１８日、経団連の十倉雅和会長（写真）は記者会見で、円の対ドル相場が１２６円後半と２０年ぶり安値をつけたことに関連し「昔は円安になれば貿易収支も経常収支も経済もよかったという、そう単純なものでなくなっている」と述べ、急速な円安進行に警戒感を示した。都内で２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１８日の記者会見で、円の対ドル相場が１２６円後半と２０年ぶり安値をつけたことに関連し「昔は円安になれば貿易収支も経常収支も経済もよかったという、そう単純なものでなくなっている」と述べ、急速な円安進行に警戒感を示した。 会長は現在の円安が、資源高や原材料高と同時進行していることに懸念を表明。「貿易収支が赤字で、場合によって経常収支も赤字になるかもしれない。そういうときに円の値打ちが落ちる、円安が悪循環になる
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