学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典氏の「100万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が28日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「(安倍晋三首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った(寄付金)100万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反(偽証)で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。
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