プラウドタワー武蔵小金井クロス外観。’20年５月竣工。イースト棟は地上24階、ウェスト棟は地上26階建て 「私はサラリーマンとして働いて、30年以上かけて貯めてきたお金と退職金をつぎ込んで、8000万円以上のこのマンションを買いました。私も妻も60代後半なので、余生は都心から離れた場所に住みたいと思っていたんです。あの有名な不動産会社と建設会社が手掛けているから、間違いない物件だと安心していました。でも、それは大きな間違いでした。苦労して手に入れたタワマンは欠陥だらけだったんです……」 【画像】野村不動産が住民に出した「説明書」の中身 本誌の取材に答えた購入者のＴさんはそう声を震わせた。 今、大規模な再開発が行われている東京都小金井市に聳(そび)える駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって大騒動が起きている。スーパーゼネコンの清水建設が施工を担当し、

政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。4日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫（ひっぱく）したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。 自民党幹部も同様に「当初、自分は部外者と言っていたのに、言っている

東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのに、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。 日本メディアはかねて、記者たちが排他的で閉鎖的な記者クラブを通じて、権力当局の情報に依存させられるような仕組みになっていると内外から指摘されてきた。しかし、東京の医療体制危機や東京五輪・パラリンピック大会の意義そのものが問われているのに、どうして信濃毎日新聞や赤旗、西日本新聞などほんの一部の新聞を除き、五輪中止を言えないのか。地方紙が狼煙（のろし）を上げる一方で、なぜ全国紙は及び腰なのか。 既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会

女優・深田恭子が芸能活動を休止することが２６日、分かった。所属事務所のホリプロがファクスで発表した。 【３日前の写真】深田恭子、真っ赤なドレスでイチゴを頬張る姿も… 所属事務所によると、深田は昨春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入って「適応障害」と診断された。７月期のフジテレビ連続ドラマに出演することが決まっていたが、降板。当面は治療に専念する。 深田は２４日に都内で行われたイベントに真っ赤なドレスを着て出席していた。１０月１５日には主演映画「ルパンの娘　劇場版」が公開を予定している。 所属事務所のコメントは以下の通り。 私ども所属の女優　深田恭子ですが、昨年春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入り医師より「適応障害」と診断されました。これにより当面の間　治療を優先し、お仕事をお休みさせていただきます。これに伴い、予定されていた７月期のフジテレビ連続ドラマを降板することになりました。

朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言

大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村洋文知事（2016年） 番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300％」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない！」と語気を強めた。 「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな？って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。 要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「（守らない店に

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。 【写真8枚】マリオ姿の安倍晋三氏、手には赤い球、腕に白いリストバンドと時計。他、森喜朗氏、橋本聖子ら 来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東

（左から）星野源、新垣結衣　photo：KOBA（星野）、古謝知幸／ピースモンキー（新垣）　（C）oricon ME inc. 女優の新垣結衣（32）と歌手で俳優の星野源（40）が19日、所属事務所を通じて結婚することを発表した。なお、新垣は、所属するレプロエンタテインメントと新しい契約を結び、今後は、自身のスタイルで活動していく。 【写真】新垣結衣＆星野源、手つなぎ＆寄り添い合う微笑ましい2ショット 連名で2人は「関係者の皆様　新緑の候、皆様におかれましてはご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます」とし「私たち、星野源と新垣結衣は、このたび結婚する運びとなりました事をご報告させていただきます」と発表。 「これからも互いに支え合い豊かな時間を積み重ねていけたらと思っております。未熟な二人ではございますが、温かく見守っていただけますと幸いです」と呼びか

【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、検索やスマートフォンの基本ソフト（OS）で個人情報の保護を強化する新機能を発表した。検索履歴を簡単に消去できるようにするほか、アプリが収集できる個人情報を制限しやすくする。オンライン形式で開いた開発者会議で明らかにした。 検索履歴はこれまでも削除できたが、過去15分間の履歴をワンタッチで削除できるようにした。スマートフォンOS「アンドロイド」の次期「12」では、アプリが位置情報やカメラ、マイクにアクセスしたかどうかが一覧で確認できるようになり、許可を取り消すことができる。

アメリカ政府は基本的にイスラエルに甘いが、その行動によって足を引っ張られることもある。そのため、アメリカはしばしばイスラエルにブレーキをかけようとしてきた。しかし、それはかえってイスラエルに「見放される」不安を呼び、アメリカに手を離させないためにあえて暴走することが一つの外交手段として定着している。 パレスチナで暴走するイスラエルは、危機的な状況をあえて作り出してアメリカを動かそうとする傾向があり、この点でアメリカの同盟国でありながらも北朝鮮と大差ない行動パターンが目立つ。 静かなるアメリカ　パレスチナでの衝突は5月15日までに145人以上の犠牲者を出しており、近年で最悪のレベルに近づいている。イスラエル軍は空爆の他、ガザ地区に地上部隊まで派遣している。 衝突の発端はイスラエルの裁判所が4月、東エルサレム周辺に入植したユダヤ人の権利を認め、居住していたパレスチナ人たちに退去を命じる判決を下

HUFFPOST日本版は5月13日、「大坂なおみ選手の『ラケット破壊』。用具を提供するYONEXがコメント『今回のような行為望まない』」との記事を配信した。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** テニスのイタリア国際女子シングルス2回戦に出場した大坂なおみ（23）が、ストレート負けするという“番狂わせ”が起きた。 おまけに対戦相手は、少なくともランキングでは格下のジェシカ・ペグラ（27）だったのだ。 思うような試合運びとならず、フラストレーションが溜まったのだろう。大坂がラケットを数回、コートに叩きつけて壊すという一幕があった。 HUFFPOSTが大坂にラケットを提供しているYONEXに取材を申請すると、回答があったという。記事から一部をご紹介する。 《今回のような行為は決して望みません。大坂選手は世界ですでに活躍しているアスリートでありますので、影響力があります。ジュニア世代やキッズ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、理事会を開催し、マーク・アダムス広報部長によるオンライン会見が行われた。 【写真】ＩＯＣ理事会後の会見で異常事態　反五輪の抗議者まぎれ強制終了 開幕まで残り２カ月半となった東京五輪について「開催に向けて完全に集中している」とした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本国内では世論調査で中止を求める声が６割を占めるなど、中止論が強まっているが、同広報部長は「世論には浮き沈みがある。我々は耳を傾けるが、世論に動かされることはない」と、きっぱり。「開催年に選ばれた８年前には支持されていた。開催されれば、世論は五輪を支持すると確信している」と、楽観的な見方を示した。 理事会では東京大会のプレゼンテーションが行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は「開催への信頼をお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と、話した。中止に関す

元大阪府知事で参院議員の太田房江氏（６９）が、重症者数急増で医療体制がひっ迫している大阪府の吉村知事を「テレビに出すぎ」と鋭く非難した。 【写真】ビールを掲げる松井一郎市長と吉村洋文府知事 １２日にユーチューブ「ふーちゃんネル」を更新した太田氏は大阪の人流抑制、病床確保、ワクチン接種の加速などを訴えたうえで、営業時間短縮などの協力金の支払いが遅れていることを指摘し「１月どころか、去年のがまだ来ない。２５％しか行ってないという話なんです。ひどいんです。審査する人が少ない。どこに人を割くかが大事。早く審査してお金をあげて」と訴えた。 遅延の原因の一端として吉村知事のテレビ出演の多さを上げ「知事さんね。正直、テレビに出ている暇があったら協力金の審査態勢を増強してください。私ね、調べさせていただきました。会見を除くと、この１３か月の間にワイドショーに出演した回数がなんと１５５回でした。これを１２で

英高級紙「タイムズ」が、中止の世論が高まっている今夏の東京五輪について日本政府の〝方針転換〟を指摘した。 新型コロナ禍の深刻化により、世論だけでなくアスリートからも開催中止を求める声が高まっている。そうした中、同紙が注目の報道を行った。 「日本の首相が、国のコロナウイルスの状況が悪化して五輪を中止するよう政府に圧力が高まる中、東京五輪よりも公衆衛生を優先すると主張した」。これまで開催強行の姿勢を頑なに貫いてきた政府が、開催中止を望む世論に耳を傾け始めたと説明。そして「世論調査が大会への強い反対を明らかにし続けており、政治家たちが〝スーパースプレッダーイベント〟になる可能性について恐怖を表明しているため、菅義偉はますます防御的になっている」と同紙。東京五輪の開催強行による危険性をようやく認識し始め、国民の生命を守る方針、すなわち五輪中止へと政府が舵を切りつつあるとの論説を展開した。 同紙は国