【中西】 まず、在宅勤務に関する取り組みについて教えて下さい。 【青野氏】 我々は昨年秋から在宅勤務に関してテスト導入を行っています。働く環境の向上とともに、生産性の向上という観点で在宅勤務を全社員に対して月4回まで、いかなる理由でも申請できるようにしています。震災発生後は交通機関のマヒや原発問題などで出社自体が困難になったことで、事前準備を経て3月16日の水曜日には全社員が在宅勤務できる環境を整えました。実は、この日が当社の決算発表の日だったのですが、全員在宅勤務の状態で決算発表を行うことができました。在宅勤務の環境が準備できていたからこそだと思います。 【永井氏】 当社は以前からみなし労働制を採用しており、生産性や生み出す価値によって給与を決める年棒制を採用しています。そのため、以前から申請ベースで在宅勤務を認めており、リモート接続のツールやVPN環境などは準備していました。震災