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「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる(所得から差し引ける)項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ
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銀行や証券会社で時折見かけるようになった「iDeCo(イデコ)」の看板。これは個人型確定拠出年金(個人型DC)の愛称である。確定拠出年金という制度そのものが、まだ600万人程度の加入なので、知名度の低さは否めない。筆者は金融機関と連携したiDeCo普及セミナーで演台に立つことも多いが、制度自体への不信感も強いように感じる。具体的には、「この制度は本当に恒久的なものなのか」「税制優遇も先々減らされるのではないか」といった質問があった。 厚生労働省や金融機関が税制優遇等のメリットを発信しても、「年金」という名前がついているためか、制度への不信感が先に立ち、老後資金の積立手段として選択できない人は多いようだ。はたして「iDeCo」は信頼して資産を預けて良いのか。具体的に検証していこう。 「投資」は必須ではない 厚生労働省や金融機関が勧めているだけあって、何かしらの貯蓄や運用の制度であることくらい
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「今や投資に不可欠」とも言われるツイッター(Twitter)やフェイスブック(FB)。企業や情報ベンダー、有名トレーダーから発信される情報を、株式やFXなどトレードの参考にしている投資家も多いだろう。 その中でも、「満州中央銀行」は、トレーダーから信頼されているツイッターアカウントのひとつだ。その名前こそ、一瞬不思議な印象を与えるが、ここから発信されるのは、相場を動かす重要な材料である、主要国の経済指標や国内企業の業績発表。日に数十回に及ぶツイートには速報性があり、なおかつ重要性の高いニュースが選別されている。 今回インタビューしたのは、「満州中央銀行」の運営者。彼はいったい何者なのか。 「満州中央銀行」運営者の正体とは? トレードルームに入ると、まず驚くのがモニターの数だ。デスクに設置された6台のほかに、ブルームバーグなどの情報が映し出されたTVが四方八方に並べられている。これなら部屋の
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企業や役所などで冬のボーナス(賞与、一時金)が支給される時期。半年ぶりに入ってきたまとまったおカネをすべて使わずに貯金して残しておこうと思う人は、少なくないでしょう。一方で、ぜいたく品や旅行、自己啓発などに充てたり、月々の生活費の赤字を補填したり、住宅ローンの返済に回したりなどしているうちに、気づけば手元にほとんど残っていないケースも少なくないのではないでしょうか。 金融広報中央委員会が11月に発表した調査結果によれば、金融資産がゼロという世帯は全体の3割に上ります。収入自体が高くないために家賃や光熱費、食費、雑費などの生活費をひねり出していくだけで精いっぱいだという家庭も少なくないのですが、一方で、年収が1000万円を超えるような高給取りの世帯でも、貯金ゼロというケースも1割以上あります。 「トヨタ式」を私生活に置き換えて、貯蓄に成功 かつて私も貯金がかなり少ないグループに入っていました
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都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で
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特に勉強に対する劣等意識が強い子の場合、自分の言葉で自分を追い込んでいくということがあります。人は一般的にマイナスのことはすぐに受け入れるが、プラスのことはなかなか信用せずに時間がかかるという傾向があるため、その状態を変えるのに時間がかかります。私の経験では、マイナスレベルが浅ければ、1回の授業で変えられますが、深いと3カ月はかかります。 親が使う言葉を子どもも使ってしまう マイナスレベルが深い子はなぜそんなに深いのだろうかと思っていたところ、驚くことがありました。それは保護者面談をしていたときでした。 私:裕子さん(生徒)は、数学の成績がほかの教科に比べ低いようですが、ご家庭ではどのような様子ですか? 保護者:ええ。裕子は小学校の頃から算数ができない子なので、中学に上がってからも数学は家で勉強しませんね。あの子は私に似て、計算も遅いし、やっぱり遺伝的に嫌いなのでしょうね(笑)。 私:裕子
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3月も下旬に差し掛かった。日本企業の大半、たとえば上場企業の場合で言えば約7割に当たる2500社ほどが3月決算を採用している。今年度の業績を少しでも良くすべく、多くの企業が奮闘するのが今の時期でもある。 一方、今年度の期末に無理して業績をカサ上げしたとしても、次年度にその反動で落ち込んでしまっては意味がない。企業は原則として永続的に収益を出していかなければならない。 では、長い期間で利益をキッチリと出し続けているのは、どんな企業なのか。東洋経済オンラインはそんな観点から、過去10年にわたって純利益を積み上げてきた企業を独自に調べ、トップ500社をランキングした。 調査対象としたのは2014年10月期までに本決算を迎え、上場を続けてきた企業で、10年前は未上場だった会社や変則決算などのためにデータがそろわない上場企業と金融機関は原則として除いた。 最終的に会社に残る利益 純利益とは、企業の営
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前回1月12日のコラム「2015年、最高の投資タイミングはいつか?」では、1)年初からの不安定になっている金融市場は押し目の投資機会になりうる、2)2015年は米国株市場の上値は限定的としても、世界の投資家の目が日本株市場に向かう可能性、について述べた。 後者の観点から日本株市場にアップサイド(上昇余地)が期待できるとみているが、与党が昨年末の衆議院選挙で勝利したことで安倍政権の基盤はより安定し、さらに消費再増税の回避で2015年の景気下振れリスクがほぼなくなったと考えている。 昨年第4四半期は高成長、海外投資家の目が変わる? 2014年は、デフレ脱却の途上にもかかわらず、消費増税という経済成長を止める緊縮政策に転じたので、日本経済はマイナス成長に陥った。ただ、2014年末から、日本経済は回復に転じたとみられ、2014年10-12月GDP成長率は、それまでの停滞から、一転年率プラス4パーセ
たとえば、外食企業や食品企業はバイオテクノロジーが競争力の源泉となる日を見越して、優秀な技術者を受け入れる土壌を作っておく必要がある。製薬会社やIT企業との協業、あるいは培養肉のような先端技術を持つベンチャー企業への投資も考えてもおかしくない。そういった企業には、優秀な技術者や研究者など人材がそろっているからだ。 逆に、製薬会社やIT企業などが培養肉市場に続々と参入してくるケースも考えられる。そうなると市場が拡大する一方で、激しい競争が繰り広げられるようになるかもしれない。 いずれにせよ、培養肉の普及が始まれば、既存の外食産業・食品業界のプレーヤーは内部資源だけでは、業界変革という大きな変化に対応できなくなる可能性が高い。 新しいビジネスが生まれる可能性も 現在、フランスでは国内の飲食店向けに「fait maison(自家製)」の認証制度が設けられている。レストランで提供される料理が「自家
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