【要約】 ・財務省が政府紙幣になぜ反対するのか、事実に基づき詳細に書かれた本があります。 ・「日本国の正体」。先日のエントリーに続いてこの本から引用します。 【日本国の正体　p187〜ｐ190】 高橋(洋一氏）は経済危機が深刻化するのを見て「政府紙幣を発行して景気対策に使えばいい」という政策を唱えていた。09年1月末に安倍晋三元首相と菅義偉自民党選対副委員長に会って直接提案した。高橋案を聞いた安倍・菅両氏は前向きに応じた。特に菅は動きが速かった。 菅は2月1日に出演したテレビ番組で「政府紙幣に非常に興味を持っている」とぶちあげると、議員連盟の結成に動き、10日には早くも初会合を開く。 議員連盟は「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」と名付けられ、初会合で高橋は講師役を務めた。 菅はここを舞台に提言の取りまとめに動く一方、安倍も高橋のレクチャーを受けて水面下で麻生首相に政府紙幣案

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。

日本北部の住民は29日、北朝鮮のミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされた。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に​自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。

LINE CLOVE サービス終了のお知らせ いつも「民話の部屋～とんとむかしあったとさ～」をご視聴いただき誠にありがとうございます。 2023年3月30日を以て、LINE CLOVA Assistant搭載のスマートスピーカー、スマートディスプレイでの番組配信サービスを終了いたしました。 詳しくはLINE CLOVA公式ページをご覧ください。 2023年3月 「民話の部屋」事務局 テレホンサービス終了のお知らせ 本サイトの運営・制作者である六渡邦昭が病気療養のため、1974年9月より開始したテレホンサービスの提供を、2022年4月をもちまして終了いたしました。 我々運営スタッフ一同は、六渡邦昭が病気療養から回復し、新しいお話の制作ができるようになり、皆様に新作の昔ばなしがお届けできることを心より願いつつ、本サイトの運営を続けてまいります。 引き続き、皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお

【衝撃】てるみくらぶ被害者！ ホテルに正当な理由を話し「ホテル代払わず宿泊」に成功 / 債権はホテル側にある 旅行代理店「てるみくらぶ」が破産手続き入りしたため、ホテル代金や航空代金が各会社に支払われず、旅行者が宿泊できない事態に陥っている騒動で、非常に興味深い情報が入ってきた。 ・海外旅行先で「宿泊難民」状態 まずは現状から解説しよう。「てるみくらぶ」は旅行者から旅費を受け取っているものの、ホテルや航空会社には支払っておらず、旅行者が宿泊できない事態に陥っており、海外旅行先で「宿泊難民」状態になっている人たちが多数いる。 ・旅行者が代金を払わないと泊めない ハイアットリージェンシーなどの一部のホテルは、てるみくらぶがホテル代を支払っていないため「旅行者がホテル代を払わないと泊めない」と告知している。旅行者からすれば、二重でホテル代を支払うことになる。 ・二重で宿泊費を払わずに宿泊した旅行

醤油ラーメン、味噌ラーメン、塩ラーメン、とんこつラーメン、あらゆるラーメンがこの世に存在するが、基本的にラーメンの色は白や茶系である。しかしながら、世の中には不思議なラーメンがあるもので、完全ブルーの青いラーメンが販売されているというのだ！ ・完全ブルーと化している その青いラーメンを提供しているのは、東京都のラーメン屋「吉法師」(東京都墨田区吾妻橋3-1-17)。スープが真っ青なので、チャーシューも麺も青く染まり、完全ブルーと化している。しかもこれ、見た目は異常な感じだが、かなり美味しいのである。 ちなみに正式名称は「鶏清湯青」である。価格は900円で、ランチタイムはトッピングやライスなどが一品だけ無料となる。 ・美味しいじゃあないですかッ！ 正直なところ、ここまで青いと食欲が失せてもおかしくないのだが、そこから放たれる湯気は非常に美味しそうな薫りを運んでくれる。恐れながらもレンゲでズズ

トップ トピックス一覧 経法学部　金本圭一朗講師が、世界各国での財・サービスの生産、消費活動が及ぼす絶滅危惧種への影響について、地図上での視覚化に成功 金本圭一朗（信州大学経法学部、信州大学社会基盤研究センター） Daniel Moran（Norwegian University of Science and Technology） 世界各国での財・サービスの生産、消費活動が及ぼす 絶滅危惧種への影響を地図上に視覚化 ～生物多様性を保護するためのより有益な手段を探る新たなツールとして～ ◇発表概要 187 カ国における 1 万 5000 以上の財・サービスと消費者とを結ぶサプライチェーン（※原料の段階から財やサービスが消費者の手に届くまでの全体的な流れ）が、 世界のどの場所で絶滅危惧種に影響を与えているかを地図上に明示し、ある国の生産・消 費活動が世界の生物多様性に及ぼす影響を視覚化した。

ユーチューバーがヤマト運輸に激怒、チェーンソーを持って営業所を襲撃　恫喝行為を配信 1 名前： テキサスクローバーホールド(東京都)＠＼(^o^)／ [GB]：2017/01/04(水) 13:05:49.89 ID:g4lToVMP0.net ＹｏｕＴｕｂｅ配信者の男性が、恫喝行為を撮影して公開していたとの情報が、読者から寄せられた。この男性は三重県に在住のトラック運転手で、本名と思われる氏名で配信している。男性曰く、ヤマト運輸の配達員は事前に連絡してきたにもかかわらず、きちんと荷物を届けなかったという。 配達時、自宅に男性は不在だった。母親は入浴中で、父親は「金がない」との理由で配達員を帰したそうだ。「客は俺や」と男性は言う。配達員が自分の判断で勝手に帰ってしまったことを、男性は問題視した。その後、配達員から連絡はなかったという。配達員や営業所に電話をかけても連絡がつかないとの理由で、

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

伊ローマで、バチカンのすぐそばにオープンした米ファストフード大手マクドナルドの看板。奥はバチカンのサンピエトロ大聖堂（2017年1月3日撮影）。(c)AFP/Tiziana FABI 【1月4日 AFP】ローマ法王のお膝元であるバチカン市国のサンピエトロ広場（Saint Peter's Square）の目と鼻の先に、カトリック教会の枢機卿らの反対にもかかわらず、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗が昨年12月30日についにオープンした。 店舗が入った建物の階上に住む枢機卿らは、欧米の消費主義の象徴といえる同社の出店に対し猛烈に抗議していた。また地元住民らも、歴史的なエリアが壊されると懸念している。 しかし、そうした反対をよそに新店舗はオープン。ローマ法王庁（バチカン）の不動産管理などを担う聖座財産管理局（APSA）がマクドナルド側へ敷地を貸与することで、月3万ユー

兵庫医科大（兵庫県西宮市）のグループが、脳梗塞の組織の中に神経細胞を作る細胞があることを発見し、それを採取、培養して移植することで、脳梗塞で死んでしまった脳細胞を再生させる研究を始めた。死んだ神経細胞は再生しないという定説を覆す発見で、グループは「今後２年余りで、臨床試験の前段階まで持っていきたい」と話す。（武藤邦生） 脳梗塞は脳の血管が詰まり、脳の神経細胞が死んでしまう病気で、後遺症が出ることも多い。その組織の中に神経細胞を作る細胞があることを、同大先端医学研究所の松山知弘教授、中込隆之准教授らが２００９年、マウスの実験で発見。１５年には、血管の周囲の細胞が脳の一大事を受け、神経細胞などに変化できる「多能性」を獲得していることが分かった。 体のさまざまな細胞を作れる多能性幹細胞といえばｉＰＳ細胞が有名で、それに比べると発見された細胞は多能性が低いと考えられるが、体内で自然に生まれる。

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この「ダイヤモンド・オンライン」（ＤＯＬ）で、興味深い論考があった。 11月1日の田中秀明氏による「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」である。田中氏は財務官僚出身で、民主党政権時代にブレーン

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 11月1日、ダイヤモンド・オンラインに掲載された拙稿「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」に対して、嘉悦大学の高橋洋一教授から、「日銀当座預金を民間銀行の『預金』と勘違いする人々へ」（11月3日掲載）と題する反

トランプ次期米大統領が財政の拡張で景気を刺激すれば、インフレが助長されるとの見方から米国債は売られ、10年債利回りは大統領選前の1.83％からことし最高水準の2.3％まで上昇。日米金利差の拡大を見込む為替市場ではドル買い・円売りの動きが強まり、18日には一時１ドル＝110円90銭台と５カ月半ぶりの円安水準に振れた。10月の米住宅着工件数が９年ぶりの高水準となるなど米経済統計も堅調な中、金利先物市場が織り込む12月の米利上げ確率は96％に達している。 ベアリング・アセット・マネジメントのアジア・マルチアセット責任者、キエム・ドゥ氏（香港在勤）は「世界景気の回復に円安が重なれば、日本の輸出企業に業績上方修正の可能性が見えてくる。日本株にとって極めて強気の材料になるだろう」と言う。 みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの集計では、11日時点の東証１部３月期企業（金融除く1254社）の今期経常利益

（ＣＮＮ） ペットショップなどで販売されているミールワームに発泡スチロールを食べさせると、腸の中で生物分解可能な物質に変換されることがことが１日までに分かった。北京航空航天大学や米スタンフォード大学の研究チームが学会誌に発表した。 これまでプラスチックは生物分解できないと思われていたが、今回の発見は世界のプラスチックごみ問題の解決につながる可能性があると指摘している。 ミールワームはゴミムシダマシの幼虫で、ペットショップなどで一般的に販売されている。スタンフォード大学のウェイミン・ウー氏らの研究チームによると、ミールワームの腸の中にはポリエチレンを生物分解できる微生物がいることが判明。発泡スチロールを餌として与えたところ、幼虫１００匹で１日当たり３４～３９ミリグラムの発砲スチロールを食べたという。 幼虫が食べた発泡スチロールは二酸化炭素や生物分解可能な廃棄物に変換され、植物や作物の土壌にも

機能性、完全に無視　手が動かないシャツ、かかと側にもつま先がついた靴、ヌードに見えるワンピース…、もはや服として成立しているのかどうか分からない。２０１７春夏の海外コレクションは、今回も見応え（？）十分の面白さだ。 まずは、ＮＹコレクションからフッド・バイ・エアー（Ｈｏｏｄ　ｂｙ　Ａｉｒ）。ストリート系で抜群の人気を誇る。シャツの上に逆さまにシャツを重ねる、オーバーサイズのスーツとシャツを二重に着る、バナナの房かと思ったら、かかと側にもつま先がある靴。機能性は完全に無視されたコレクションに圧倒された。 パリコレからは、「アンドレアス・クロンターラー　フォー　ヴィヴィアン・ウエストウッド」。パンクの女王といわれるヴィヴィアンの、２０歳以上年下の元教え子の夫の名を冠したブランド名による２回目のコレクションだ。スーツ姿の頭には巨大な植物、ベージュの生地に胸と股間がイラストされたワンピース、股間だ

11月の米大統領選の勝者が誰になるとしても、連邦準備制度は刷新を迫られるかもしれない。ただ、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が当選した場合よりも、共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれたケースの方が、要求される変革は一段と抜本的なものとなる可能性がある。 クリントン氏は米金融当局における多様性の向上を求める一方、金融政策についてのコメントは避けるという民主、共和両党の大統領による最近の慣行は擁護してきた。トランプ氏は連邦準備制度をどのように変えるべきか明確にしていないが、金融政策の独立性を尊重するという伝統ははねつけている。同氏は米金融当局が金利を低水準に据え置いているのは、オバマ大統領のレガシー（政治的遺産）を確固たるものにしようとするのが狙いだと主張して批判している。

シリア北部マンビジにある古いホテルの塀に描かれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の旗（2016年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ayham al-Mohammad 【10月6日 AFP】（訂正）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行（World Bank）がこのほど報告書を発表した。 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism（暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂）」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明