環境問題が深刻化し、SDGsへの取り組みが進む中、サステナブルな天然素材として近年注目を集めているのが「コルク」。今回は、世界のコルク市場の約半分を占めるというコルク大国・ポルトガルの老舗企業「アモリン（Amorim）」の革新的な取り組みについて現地在住リサーチャーがレポートする。 コルクの知られざる特性とは？ ワイン栓でお馴染みのコルク。コルクは、コルク樫の樹皮にある「コルク層」を原料とした天然素材である。通常の木材と違い、コルクは繊維ではなく蜂の巣のようなハニカム構造の細胞で成り立っている。1立法センチメートル当たり約4000万個という独立した小さな細胞が気体を抱いているため軽量で、収縮自在性と圧縮性、弾性、また吸音・遮音性、振動吸収性、断熱性にも優れている。さらに、強度をもつリグニン、水分蒸発を抑えるスベリンなどの成分を含むため、耐水・耐油性、気密性に優れ、抗菌・防虫・防カビといった

生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」への注目が経済界で高まっている。「Forbes JAPAN 2023年11月号」では、先進的なプレイヤーたちの取り組みを特集した。 ネイチャーポジティブの実現には多種多様なアプローチが考えられる。そこに貢献しうる日本発のビジネス／プロジェクトを一挙公開しよう。 インパクトの大きさ、革新性と実現性、自然との関係性の深さを基準に、国内のベンチャー企業や団体から選定。自然を質的に強化したり、量的に増やしたりする直接的な取り組みはもちろん、間接的にそれを支援するものも含めた。カテゴリーは、生態系の調査や分析などの可視化（VISUALIZATION）、生態系の質的・量的保全や自然の能力を引き出す解決策などの回復（REGENERATIVE）、資源の利用効率を向上する技術などの最適化（OPTIMIZATION）、新たな資源や再生可能素材

大手牛丼チェーン｢吉野家｣。1200店以上を展開する吉野家では、牛丼に欠かせない玉ねぎが毎日大量に消費されている。この玉ねぎを処理する過程で排出される、芯などの端材は年間約250トンに上る。消費者に提供できない端材はこれまで、数百万円をかけて廃棄されていた。 吉野家にとっては｢コスト｣だった玉ねぎの残渣（ざんさ）。今、この｢数百万円のごみ｣を｢年間数千万円の価値｣に変えようとしているベンチャーがある。一体どういう仕組みなのか。 野菜の芯や皮などの食品残渣は、環境省の推計によると年間で約2000万トン排出されている。 残渣は家畜の飼料やたい肥などに再利用されることが多いが、食材によっては動物が中毒症状を起こす恐れもある。吉野家では、玉ねぎはコストをかけて処分せざるを得なかった。 そんな吉野家だが、埼玉県にある創業4年目のベンチャー｢ASTRA FOOD PLAN（アストラフードプラン、以下ア

細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww

2023年10月号より September 11, 2023 | Design, Architecture, Culture | PR | photo_Satoshi Nagare   text_Masae Wako オーストラリア発のスキンケアブランド〈イソップ〉の新店舗が8月、吉祥寺にオープン。設計は〈スキーマ建築計画〉の長坂常だ。民家から手運びした古材による、”スーパーローカル”な空間が完成！ 吉祥寺の町になじむ空間を目指し、解体した近隣民家の古い柱を手運びして什器に使用。シンクやカウンター、什器の引き出しなど手で触れる部分はマットなUV漆で仕上げた。設計を手掛けたのは建築家の長坂常。〈スキーマ建築計画〉代表。土地の歴史や時間の積み重ねを生かすリノベーションや空間づくりに定評あり。〈イソップ〉との仕事は、日本1号店の青山店（2010年）ほか銀座店、ルクアイーレ店。近作に〈T-HOUS

インド洋上に都市が建設されつつある。モルディブの首都マレからボートでわずか１０分の場所にあるターコイズブルーのラグーン（潟）に浮かぶこの水上都市には２万人が居住可能だ。 脳サンゴの模様に似たデザインのこの都市は、住居、レストラン、店舗、学校など、５０００もの水上ユニットで構成されており、ユニットとユニットの間には運河が流れている。６月に最初の数ユニットが発表されたが、２０２４年はじめに住民が入居を開始する。そして２７年までに都市全体が完成予定だ。 不動産開発業者ダッチ・ドックランズとモルディブ政府との合弁事業であるこのプロジェクトは、とっぴな実験でも革新的な構想でもない。この都市は、海面上昇という厳しい現実に対する実用的な解決策として建設されている。 １１９０もの低地の島々で構成されているモルディブは、世界で最も気候変動に対して脆弱（ぜいじゃく）な国のひとつで、陸地部分の８割が海抜１メート

大規模洪水からの復興に、組み立てが容易な竹製シェルターが一役買っている/Heritage Foundation of Pakistan パキスタンの「未曽有の」洪水で３３００万人が被害を受けたが、その多くは今もなお安全な避難場所を求めている。記録的なモンスーンによる豪雨で百万世帯以上が損傷、または破壊された。氷河の融解で激しさを増したこの夏の壊滅的な洪水で、国土の３分の１が水没し、当局は水が引くまでに最大６カ月かかるだろうとしている。 避難住宅のニーズに応えるべく、建築家のヤスミーン・ラリ氏と「パキスタン・ヘリテージ財団」は、被害の大きかったシンド州の人々に竹製のプレハブ・シェルターの建設に必要なスキルと資材を提供し、寝る間も惜しんで活動を続けている。 ラリ・オクタグリーン（ＬＯＧ）というこのシェルターは、６～７人いれば数時間で組み立てることができる。もともとは２０１５年にアフガニスタン北

電動車椅子を開発するスタートアップのWHILLは2022年9月13日、自動車免許を返納したシニア世代の新たな「足」となることを目指す、歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」の先行受注を開始したと発表した。販売価格は21万8000円（非課税）である。

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

昆虫好きでもなかった青年が目を見張ったのは、コオロギの驚異的な繁殖力。 「飼育の自由度の高さ、容易さを実感して、学生なりに思ったんですよ。『これは、食糧資源になる』と。コオロギが増えすぎて、自宅環境としては危うくなったんですけどね」 人生の転換点となった出来事を、笑いながら振り返るのは、葦苅晟矢（あしかり・せいや）氏。コオロギを育て、食品原料や飼料として販売する「コオロギメーカー」エコロギー（東京・新宿）を率いるCEO（最高経営責任者）だ。 ビーフジャーキーより高たんぱく エコロギーは、育てたコオロギを全粉砕してパウダー化。この「エコロギーパウダー」が、さまざまな食品に化ける。現在、試作中なのは、パウダーをふんだんにまぶした豆菓子である。春日井製菓（名古屋市）と共同開発し、商品化に向けて動いている。

Can grid storage batteries save Japan's power supply crisis? 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの多くは、自然条件に左右される。化石燃料のように必要に応じて発電できるわけではないため、電力の安定供給には今後、蓄電システムの重要性が増してくる。世界の潮流が脱炭素へと向かう中、日本の蓄電池の現状を整理していく。 by Keiichi Motohashi2022.06.15 5 11 2022年3月22日、経済産業省は東京エリアと東北エリアに電力需給ひっ迫警報を初めて発令した。さまざまな要因が重なり、電力需要が供給を上回る可能性が予想されたためだ。直接的な要因は、3月16日に発生した福島沖地震の影響などで火力発電が停止していたことに加え、3月22日の天候が厳しい寒さとなったことによる。当日は東京でも雪が降るといった状況で、3月

過去およそ40年間の日本周辺の雨の降り方の変化を人工知能などで分析した結果、雨の量が極端に多かったり雨の範囲が非常に広かったりする「異常な雨」が西日本を中心に増え、その主な原因が人間の活動に伴う地球温暖化にあることが分かりました。 将来「異常な雨」の頻度は全国で増える予想となっていて、専門家は過去の経験にとらわれず備える必要性を指摘しています。 NOAA＝アメリカ海洋大気局、地球流体力学研究所の村上裕之研究員のグループは、AI＝人工知能とスーパーコンピューターによるシミュレーションで、近年の雨の降り方の変化と、地球温暖化との関係とを調べました。 “異常な雨” 西日本で顕著に増加 まず、1977年から2015年までの38年間の日本の降水データを人工知能に学習させ、雨の量が極端に多かったり範囲が非常に広かったりと、ふだんと大幅に異なるケースを「異常な雨」として抽出しました。 その結果、全国の「

＜人の遺体をおがくずなどと共にじっくり眠らせ、微生物の働きで土に還す。火葬や土葬よりはるかに地球に優しい新たな葬法が、特に若い世代から注目を集めている＞ 地味だが荘厳な葬儀の仕事を、自分の天職と心得る人もいるだろう。だが、私は違った。40代半ばまでは金融畑の仕事をして、中国とアメリカを忙しく行き来していた。とても充実していた。でも、そこへ転機が来た。本当に意味のある仕事がしたい、この地球に何かの恩返しがしたい。そう思うようになった。 私の住む米ワシントン州は、2019年にアメリカで初めて「テラメーション」を合法化した。火葬でも、棺に納めて土に埋めるのでもなく、遺体を自然に土に還す葬送の仕方だ。この話を聞いたとき、当時70代後半だった母は、自分もそうしてくれと言った。 人は誰でも死ぬ。だからこそ地上で最後の行為は持続可能で、地球に恩返しできるものにしたい。だが、火葬も納棺土葬も持続可能には程

そんな中央軒煎餅が「April Dream」を通じて2021年4月1日に発信した夢は、「おかき革命！ おかきで食料自給率を上げる」。おかきの主原料である国産もち米の消費量を増やすことで、日本の食料自給率を上げる、と宣言した。 日本の食料自給率を上げることが、開発途上国を救うことになる 全国展開している企業とはいえ、日本の食料自給率を上げるのは簡単に実現できることではない。代表の山田 宗も「すぐに実現できるとは思っていません」と話すが、その様子は明るく朗らかで、前向きだ。 「“夢”は大きければ、大きいほどいいと思っているんです。もちろん実現することも大事なのだけれど、大きな夢に向かって努力していくなかで得るものが沢山あるはずですから」。 山田が食料自給率を意識するようになったきっかけは、2020年10月に「Kakecco（かけっこ）」を発売したことだった。これはフードロス削減をめざした商品で

低炭素経済を実現するためには改良された高性能バッテリーが不可欠ですが、その選択肢の1つとして、住宅のコンクリートを活用する案が検討されています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・住宅をバッテリーとして活用するということが、現実になろうとしています。 ・充電式セメントバッテリーが実用化されると、機能性コンクリートを使って多層建物全体を建てることが出来るようになります。 ・エネルギー貯蔵テクノロジーは、二酸化炭素排出量削減目標達成において重要な役割を担います。 近い未来、実現する可能性がある充電式セメントバッテリー。実用化されれば、自宅の壁を巨大なバッテリーとして活用することができるようになり、エネルギー貯蔵の方法が大きく変化します。 スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者たちは、セメントバッテリーを開発しました。現時点で、これはリチウムイオンバッテリーの数100分の1の

米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで2021年5月撮影（2022年　ロイター/Dave Gruenbaum） 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカー（約142ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩和に加え、光合成を通じて大気から

地球温暖化防止のため、脱炭素社会の実現は待ったなしの急務だ。先に英国グラスゴーで開催されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）でも、温暖化の破局的な悪影響を防ぐための分水嶺とされる「世界平均気温の上昇を1.5℃程度に抑える」ことが国際的な共通目標となった。 ただ、そのためには、排出削減だけでは不十分で、すでに大気中にあるCO2も大幅に減らすことが必要だ。そして、そのカギは農業にあるのだという。 昨年8月にその一部が先行公表された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次報告書によれば、同報告書が想定した世界の温室効果ガス排出削減シナリオの5パターンのうち、「2055年に排出実質ゼロ」という最善のシナリオにおいても、世界平均気温は2040年から2060年にかけて1.6℃程度上昇するとされている。しかも、この予測には振れ幅があり、最大では2℃上昇するという。 もはや温

全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素（CO2）の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがある。2019年の台風15号で大停電が発生した千葉県。電線や電柱をなぎ