スマートフォンなどの通信速度が「広告表示と違う」という苦情が多いため、総務省は11日、大手携帯電話会社に実態に近い「受信実効速度」も表示させる指針案をまとめた。意見公募の手続きを経て、年内にも運用を始める。携帯会社は現在「受信最大150Mbps」といった形で通信速度を表しているが、電波の混み具合や障害物の有無などによって現実は異なることが多い。指針案では、事業者が人口規模などに応じて全国10都市の約1500地点を選び、2カ月かけて受信速度を調べる共通の基準を設定。これらの中央値に近い範囲も表示させる。